マイナンバーの「安全」を問う - 坂村 健 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
マイナンバーの「安全」を問う（1/6） 「社会保障と税に関する番号」の名称が「マイナンバー」に決まったという報道が、6月下旬にあった。どこかの電話番号サービスの名前みたいだが、これは新たな番号を個人や法人に割り当て、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野で使われる予定の管理番号の事。秋以降、国会に法律が提出されて、成立すれば2014年には個人や法人に番号が割り当てられ、2015年にも利用が開始される予定だそうだ。 法人はまだしも個人にもれなく割り当てる番号というと、この国では古くは1980年代のグリーンカード（少額貯蓄等利用カード）や、2003年に本格導入された住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）などが思い出される。どちらも「国民背番号制」とレッテルを貼られ大きな反発が巻き起こった。グリーンカードは実施延期ののち議員立法で廃止。住基カードはセキュリティを強化し、利用
「自ら醜態をさらしてでも警告したかった」，住基ネットに関して国立市長
東京地方裁判所で進んでいる住基ネット訴訟に関して7月6日，上原公子・国立市長が原告の弁護団などとともに会見（写真）。住基ネットに対する自らの意見を述べた。この会見は同日，上原市長が証人として法廷尋問に応じたことを受けてのもの。 国立市は現在，住基ネットとの接続を拒否し，住基ネットから離脱している状態にある。ほかに東京都杉並区と福島県矢祭町が同様の離脱状態にあり，神奈川県横浜市が選択性を採用している。 この会見で上原市長は，以前国立市で実施したセキュリティ調査の結果について，「総務省が言っているような“安全”ということはほとんどあり得ない。我が自治体ですらこんな状態だということをきちんと示したかったので，セキュリティの徹底調査を実施。予想していた通り結果はおそまつなものだったが，私はこれを全部公表してくれと頼んだ」と明かした。さらに，「セキュリティ面を完全に構築したうえで，どうコンピュータ・
武田圭史 » 住基ネットは情報セキュリティの問題ではない
以前より住基ネットに関し、住基ネット自体の趣旨についての議論と、情報漏えいなどに対する安全性に関する議論は分けて行うべきだとの意見を述べてきた。 今回の金沢地裁と、名古屋地裁での住基ネット離脱に関する裁判や、それに関する社説、論評等でも、自己情報のコントロールに関する議論と、扱う情報のセキュリティ対策の話がごちゃまぜで扱われていることが少なくない。 裁判の結果としては金沢地裁が、本人の意思で離脱することを認めなければプライバシー権を侵害すると認めたのに対し、名古屋地裁は参加を強制したとしてもプライバシー権は侵害されないとしている。 私の勝手な推測だが、住基ネットに反対している人も、賛成している人も、その理由を自分でも良く理解しないままに議論しているのではないかと思う。そのため、まず両者が冷静になり、それぞれ考えを整理した上で、きちんとした議論を行うべきだろう。 まず住基ネットによって多くの
ネット裁判の公式文書を公開し議論するプロジェクト始動--まずは住基ネットから
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）をめぐる訴訟で、2つの対照的な判決が続いた。5月30日に下された金沢地裁の判決ではプライバシーの侵害だとして原告の住基ネットからの離脱を認め、続く31日に下された名古屋地裁の判決では、プライバシーの侵害だとして個人情報の削除と慰謝料などの支払いを求めた原告の請求を棄却した。 これについて、CPSR/Japan（社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会日本支部）の代表である山根信二氏は「これは情報セキュリティや危機管理の困難さを示している」と感想を述べる。そして、「司法判断はどのような困難に直面したのか、裁判官はどのような証拠を判断材料としたのか、説得力を持ったのはどの書類かといった具体的な検証を行うためには、裁判資料にアクセスできないという大きな問題がある」と指摘した。 たしかに、住基ネットに関する問題だけではなく、Winnyの開発者が著作権法
一夜で司法判断がまっぷたつ、名古屋地裁は住基ネットに問題なしと判断
5月31日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）には違法性がないとの判決が、名古屋地方裁判所で下った。この裁判は、愛知県内の住民13人（原告）が国と県、住基ネットを管理する地方自治情報センター（被告）を相手取り、原告の個人情報の削除と一人当たり22万円の支払いを求めていたもの。名古屋地裁は住民側の請求を棄却した。 わずか1日前の30日には、金沢地裁で同様の裁判に対する判決があり、住基ネットは憲法のプライバシー権や人格権を侵害すると判断し、原告の個人情報削除などを命じたばかりだ。 総務省は、「まだ詳細を承知していないが、住基ネットの適法性、有効性について国の主張の正当性が認められたものと理解している」（自治行政局市町村課）とのコメントを発表した。 原告の住民が組織する市民団体「住基ネット差し止め訴訟を進める会・東海」は今回の判決について、「裁判長が原告の主張する機会を奪い、判決言い
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸した。前日比750円56銭（3.88%）高の2万0077円62銭で終え、3営業日ぶりに2万円台を回復した。上げ幅は今年最大で、2016年11月10日以来…続き[NEW] NY株1000ドル高 上げ幅過去最大に 株高の持続性、19年度の企業業績が焦点に
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http://www.mainichi-msn.co.jp/it/solution/news/20050531org00m300088000c.html
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY200505310353.html
http://www.asahi.com/national/update/0530/OSK200505300033.html?ref=sidebar