高木浩光＠自宅の日記 - 音楽著作権団体らの杜撰なアンケートがフィッシング被害を助長する
■ 音楽著作権団体らの杜撰なアンケートがフィッシング被害を助長する 音楽6団体、違法ダウンロード防止の啓蒙キャンペーン, ケータイWatch, 2010年3月4日 プレスリリース, 音楽関係6団体「やめよう！違法ダウンロード」キャンペーン開始, 社団法人日本レコード協会, 2010年3月4日 【特設サイトURL】 パソコン http://www.happy-musiccycle.jp/ 携帯電話 http://www.happy-musiccycle.jp/mobile/ このURLがあちこちに貼られて宣伝されているようだ。たとえば、懸賞情報のメールマガジンなどに掲載されているようだ。 社団法人日本レコード協会 QUOカード1000円分300名プレゼント, 無料サンプル＆懸賞情報サイト 社団法人日本レコード協会 QUOカード1000円分300名プレゼントキャンペーン! エルマークを広めよう
ITmedia News：「低価格」「コピー・転送可能」が音楽配信拡大のカギに
日本レコード協会（RIAJ）などはこのほど、音楽メディアについて一般ユーザーの意識を調べた結果から、ネット有料音楽配信ユーザー数は現在の3倍程度にまで広がる可能性がある、とした報告をまとめた。「ぜひ利用してみたい」と積極的な意向を持つユーザーを利用に踏み切らせるトリガー（引き金）として、「低価格」や「コピー・転送可能」などを挙げている。 調査は、RIAJと日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センターがまとめた「2005年度音楽メディアユーザー実態調査」。昨年10月、東京30キロ圏内に住む12～69歳の男女1200人を対象にした質問紙によるアンケートと、1月にWeb調査会社経由で16～69歳の男女・有効回答3939人にWebアンケートを実施した結果をまとめた。 10月調査の結果によると、有料音楽配信サービスの認知率は62.7％となり、前年度から6ポイ
山田祥平のRe:config.sys
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会とヤフー株式会社を幹事とする『インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会』が設立された。個人でも簡単にさまざまな商品を売買することができるネットオークションの悪用を防ぎ、消費者はもちろん、著作権利者、オークション事業者などの利益を守っていくためのものだという。 ●適切な個人情報の開示を議論する この協議会の活動は、とりあえず2006年3月までに設立メンバーの間で意見を集約し、ある程度のガイドラインを作ることを目的に進められる。今、何をするかではなく、これからどうすればいいかを考えるために設立されたということだ。最終的なゴールとしては、行政への働きかけによる法律の改正、あるいは、新法の成立までが目論まれている。 こうした協議会が発足する背景には、オークションに偽ブランド品やソフトウェアのコピー品など、知的財産権を侵害する品物が出品された場合であって
山田祥平のRe:config.sys
■山田祥平のRe:config.sys■ そんなパッケージコンテンツなら、私は見ない、私は買わない Amazon.co.jpからメールが届いた。以前に購入したCD が、騒ぎになっているrootkitを含むため、ソニーが商品のリコールを要請しているという内容だった。 ●不具合商品としての返品返金 メールには、開封/未開封を問わず、不具合商品として返品確認後代金を返金すると記載されていた。すぐに手続きをしたのはいうまでもない。戻ってくる代金でXCPを含まない正規のCDを購入することにしよう。 現在、この商品のページを開くと、きちんと「The Body Acoustic [SONY XCP CONTENT/COPY-PROTECTED CD] [Enhanced] [from US] [Import]」と明記されていて、ソニーが販売停止を要請している旨の解説があり、購入することはできない。要請し
iPod課金、反対が賛成の4倍超-パブリックコメント中間報告
文化審議会著作権分科会法制小委員会は9月30日、第8回審議にて現在募集中のいわゆる「iPod課金」についてのパブリックコメントの中間集計を報告した。 寄せられた意見は重複をあわせ現在167件。iPodなどのマルチメディアプレイヤーを私的録音録画補償制度へ含むことに賛成の意見が17件、反対が80件と、反対意見が賛成意見の4倍超となっている。 そのほかの意見としては現行の私的録音録画補償金制度への反対意見が16件、制度を遵守すべきという意見が2件、政令での指定に賛成が2件、反対が2件、そもそも制度自体がおかしいという意見が6件、現行制度を廃止すべきとの意見が27件あった。 なお委員会での審議の経過については後日報告する。
どうなる「私的録音補償金制度」〜「新しい制度に見直しを」JEITAの主張
私的録音補償金制度を考える短期集中連載の3回目となる今回は、デジタルオーディオプレーヤーを生産するメーカー側を代表して電子情報技術産業協会（JEITA）の考えを見てみよう。 JEITAの主張は「私的録音補償金制度を抜本的に見直す」ことだ。権利者団体が政令指定を訴えるiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーについては「汎用機器」と見なし、政令指定するべきではないという立場をとっている。また、DRMなどのコピーコントロール技術の発展により、「ユーザーからその都度、直接的に、個別の徴収ができる新しい制度」へ移行できると主張し、現行制度の凍結や廃止を訴えている。 JEITAではこれまで「法制問題小委員会での議論を一番大切にしてきた」という。ただし、権利者団体に比べると一般に対して意見を述べる機会はあまりなかった。そこで、JEITA法務・国際部の土屋正寿部長代理と原田明子氏にJEITAの考えを詳し
どうなる「私的録音補償金制度」〜iPodは補償金の対象になるのか
「私的録音補償金の対象にiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーを政令指定するべきだ」。日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権者7団体が7月28日に発表した声明に反響が広がっている。 日本レコード協会（RIAJ）が10日に発表した「有料音楽配信売上実績」によれば、2005年上半期におけるインターネットや携帯電話での音楽配信の売上総額は141億円を超す。日本版iTunes Music Storeもついに始まり、インターネット上での音楽配信がますます盛んになる中、私的録音補償金制度は一体どのようにあるべきか。編集部では著作権者側としてJASRAC、メーカー側として電子情報技術産業協会（JEITA）の意見や考えを伺った。全3回にわけてお伝えしよう。 ■関連記事 ・ 「iPodなどを私的録音補償金制度の対象に」JASRACなどの7団体が声明（2005/07/28） ・ 上半期の音楽配信売上
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，Associated Press との契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
祝開店！ iTunes Music Store
海外に遅れること2年，ようやく日本にも，インターネット経由で音楽配信をするiTunes Music Store（iTMS）が上陸する。本丸のAppleはまだ沈黙を守ったままだが，楽曲を提供するエイベックス・グループ・ホールディングスが東証一部上場企業としてのIR活動の一貫として現況を発表したことで，iTunes Music Storeの日本上陸が確実であることが判明した。 同種の配信ビジネスとは2ケタ違い インターネットを通じて音楽を配信するサービスは既にたくさんある。日本でもソニー・ミュージック・エンターテインメント（SME）など主要レコード会社が出資するレーベルゲートが運営するMora（モーラ）など複数のサービスが存在する。しかし，業界最大手であるMoraでも，月間ダウンロード数は30万曲台。一方，iTunes Music Store（以下iTMS）では1日，100万曲（月間3000万
ITmedia ライフスタイル：速やかに「iPod課金」を——音楽関係7団体が強く要望
日本音楽著作権協会ら音楽関係の7団体は7月28日、都内で記者会見を実施。iPodなど私的録音補償金制度の対象にされていないHDDオーディオについても、政令指定によって同制度の対象に含めるべきと強く訴えた。 会見に出席したのは日本音楽著作権協会のほか、日本音楽事業者協会、音楽出版社協会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会、音楽製作者連盟、日本音楽作家団体協議会。この制度の対象はDAT／DCC／MD／CD-R／CD-RW／DVCR／D-VHS／DVD-RW／DVD-RAMの各メディアと対応機器で、iPodなどHDD／フラッシュメモリプレーヤーは含まれていない。得られた補償金は権利者団体を通じて各権利者へ分配されるほか、著作権制度についての教育や助成事業などにも使われている。 「著作権法第30条では私的複製を認めているが、極めて零細な使用に限られている。（複製の完全禁止と無制限の複製許可
このひとたちは……何も変わってないのね：パースペクティブ・アイ：オルタナティブ・ブログ
音楽著作権関係やCCCDの取材では、ずいぶんとイヤな思いをしたことがあるから、何か書くなら落ち着いてと思っていたけれど、しかし、この記事（速やかに「iPod課金」を——音楽関係7団体が強く要望）はちょっと無視できない。 iPodに代表されるオーディオ機器は、自分が持っているオーディオデータの”スナップショット”を切り出して、音楽を楽しむフィールドを拡張してくれるありがたいアイテムのハズだ。決して違法コピー生成ツールではない。 ところが、これに対して私的録音保証金精度を適用しようというのだから、開いた口がふさがらない。そもそも、既存の保証金分配の仕組みも、十分に納得ができるものとは思っていないのだが、今回はiPod課税ですか。そういえばデータ用CD-Rに保証金徴収を求めていた事もありましたね。 せっかく音楽を楽しむ人（ほとんどの人は金額の多少こそあれ、お金をはらってくれる）が増えているという
iPodばかりか外付けHDDにも音楽課金とは，乱暴な : IT Pro 記者の眼
世界15カ国で利用可能となっているApple Computerのオンライン音楽配信サービスiTunes Music Storeが日本での開業に手間取っている。ブロードバンド先進国として世界をリードする国になっているというのに，なんとも情けないていたらくだ。 日本独特の商習慣，法制度の遅れが災い iTunes Music Storeの開業が遅れているのは何もアップルコンピュータ（ジャパン）が怠慢だからではない。日本独特の複雑な音楽流通チャネル形態，都市部には各駅ごとに存在するレンタル・ショップなど，海外ではあまり例のない業界，そして日本独特の著作権料徴収経路などの存在が問題を複雑にしている。 新しい形態のビジネスを始めるには業界全体がハッピーになるビジネス・モデルを提示しなければ多くの抵抗勢力を生んでしまう。こうした日本独特のビジネス・ロジックをそのビジネス・モデルに組み込むのは，ネットワー
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RIAJが違法配信対策強化、“アップローダー”も削除要請の対象に 
違法配信の利用促すムック本が後を絶たず、レコ協が対策で苦慮 
RIAJ、第4四半期の音楽配信売上は150億円。2006年累計で500億円を突破
ISP3社にファイル交換ソフト利用者の情報開示を命じる判決
iPod課金は賛否両論、補償金制度の廃止にも言及〜文化審議会の小委員会