asahi.com（朝日新聞社）：「ミッフィーに酷似」オランダ地裁がサンリオに停止命令 - 国際
サンリオのキャラクター「キャシー」 【ブリュッセル＝井田香奈子】日本のサンリオのキャラクター「キャシー」が、オランダ生まれで国際的に知られているウサギのキャラクター「ミッフィー」に酷似しているとして、アムステルダムの裁判所は２日、サンリオにキャシー関連製品のオランダなど３国での生産・販売の即時停止を命令した。 アムステルダム地裁の決定によると、サンリオは１０日以内に命令に従わなければ違反金として１日２万５千ユーロ（約２８０万円）、最高で２００万ユーロ（約２億２千万ユーロ）を支払わねばならず、本格的な著作権訴訟に発展する可能性がある。即時停止の対象国はオランダのほか、ベルギーとルクセンブルク。 ミッフィーの作者ディック・ブルーナ氏の著作権を管理する企業が１０月、販売などの差し止めを求めた。裁判所は、頭と体の比率、顔、手足の場所など多くの特徴で「キャシーはミッフィーとほとんど同じ」と判断
asahi.com（朝日新聞社）：米モトローラがアップル提訴 ｉＰａｄなど販売中止要求 - ビジネス・経済
米通信機器大手モトローラは６日、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などがモトローラの特許を侵害しているとして、米国際貿易委員会やイリノイ州などの裁判所に対し、販売の差し止めや損害賠償などを求める訴えを起こしたと発表した。 モトローラによると、アップル製品は、無線通信の技術やアンテナ、電子メール、位置情報の機能などに絡む１８の特許を侵害したという。 スマートフォンを巡っては、アップルと台湾大手ＨＴＣが特許を侵害したとして相互に訴えているほか、米マイクロソフトも今月初めにモトローラを訴えるなど、訴訟が頻発している。（山川一基）
MS共同創業者のポール・アレン氏、米Google、米Appleなど11社に対し特許侵害訴訟を起こす | OSDN Magazine
米Interval Licensingは8月27日（米国時間）、米Apple、米Google、米Facebookなど11社を相手取り特許侵害訴訟を起こしたことを明らかにした。同社は米Microsoftの共同創業者であるPaul Allen氏が設立した企業で、インターネット検索や電子コマースの運用で利用される基本的なWeb技術に関する自社特許4件を侵害していると主張している。 Interval LicensingはAllen氏が1992年にDavid Liddle氏と共同設立し、2000年に閉鎖したInternal Researchの特許を所有・管理する企業。今回、ワシントン州西地区米連邦地方裁判所にて特許侵害を理由に、米AOL、Apple、米eBay、Facebook、Google、米Netflix、米Office Depot、米OfficeMax、米Staples、米Yahoo、そしてG
Oracleの「Android訴訟」についてひと言
今日のこちら（米国西海岸）でのもっぱらの話題は、Oracleの「Android訴訟（詳細）」だが、これに関しては、私も含めて「やはり来たか」と見ている専門家は多い。 そもそも、スマートフォン以前の携帯電話用のJavaがプラットフォームとして成功しなかった理由の一つは、J2MEが根っこのところで、NTTドコモ独自のDoJaとモトローラ主導のMIDPに分岐してしまったことにあるし、同じJ2ME間でも実装の差異が大きく "write once, run everywhere" が机上の空論になってしまったことにある。Sunがちゃんとリーダーシップを発揮できなかったためである。 その意味では、J2ME/MIDPとコンパチビリティがなく、Sunから正式にJavaをライセンスしていないAndroidはけしからん、というのは（今はOracleの一部になった）Sunから見れば当然のこと。 「J2MEの時に
「ひこにゃん」７月から有料！商標使用なら徴収 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
滋賀県彦根市は１日、これまで無料で認めてきた市の人気キャラクター「ひこにゃん」の商標使用について、７月以降は原則、使用料を取る方針を明らかにした。 地方公共団体や営利目的以外の利用は、これまで通り無料とする。 市によると、ひこにゃんは「国宝・彦根城築城４００年祭」（２００７年）のキャラクターとして登場。開催中の「井伊直弼と開国１５０年祭」のキャラクターでもあり、イベントをＰＲできるようにと、商標使用料を取ってこなかった。 しかし、ひこにゃんを市の「財産」と見た場合、地方公共団体の財産の譲渡や貸し出しに適正な対価を受けるよう規定した地方自治法に抵触する恐れがあり、イベントも２４日に終わることから、徴収を決めた。 有料化の対象は主にグッズ類にする方針で、額は今後検討する。市内業者には減免措置を講じる予定。市は０８年以降だけで商標使用を８４０件認めており、販売中のグッズ類は、要綱で６月末までの無
「H.264」ストリーミングのロイヤリティ無料期間が延長
広く使われているビデオエンコード技術「H.264」の特許をライセンスしているグループが、ストリーミングメディアへの無料提供を更新し2015年まで延長することを選択した。競合するオープンソース陣営に攻撃材料を与えないための決定だ。 MPEG LAは特許を所有する26者に代わってH.264関連の特許1000件以上をライセンスしている。2010年末まで続く現在の方針では、ビデオ視聴が無料である限り、H.264の技術を使ってビデオをストリーミングするインターネットサイトにロイヤリティを課していない。 2010年より先のライセンス条件がどうなるのか、多くの人がMPEG LAの発表を待っていた。米国時間2月2日、MPEG LAはストリーミングでの使用を無料とする方針を2015年12月31日まで延長することを明らかにした。 この延長措置はウェブサイトのH.264利用を後押しするかもしれない。H.264に
「ｉＰａｄ」富士通がすでに商標申請 米アップルと係争も - MSN産経ニュース
米コンピューター大手のアップルが２７日発表した新型の携帯情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標名が、すでに富士通によって申請されていることが分かった。商標争いに発展する可能性もある。 米特許商標庁のサイトによると、富士通は２００３年に手のひらサイズの小型端末の商標名として「ｉＰａｄ」の名称を申請していた。「ｉＰａｄ」の名称を申請している小型端末は、セルフサービス型の小売店で利用する精算用機器。 これに対し、アップルは「ｉＰａｄ」の商標を今月１６日に申請した。対象は、コンピューターや書類、玩具、通信機器などさまざまな製品。さらに同庁への届け出文書で、富士通の商標権の申請に異議を申し立てる可能性があることを明らかにしていた。申し立ての期限は２月２８日。 富士通の広報担当者は２９日、「まだアップルと直接協議を行っていない。アップルは当社に対し話し合いを求める必要があるだろう」と説明した。 「ｉ
asahi.com（朝日新聞社）：ＰＣソフト違法コピー４７００本 北海道庁 - ネット・ウイルス - デジタル
マイクロソフト社のワードやエクセルなど複数のパソコンソフトが、北海道庁で大規模に違法コピーされて業務に使われていたことが明らかになった。違法コピーは約４７００本に上り、道は賠償方法について同社と協議、約１億４千万円でソフトを改めて購入することで合意した。 同社から「道庁内で、違法コピーが行われていないか」との問い合わせを受け、庁内の計約２万４千台について調査。その結果、ほぼ全庁的に違法コピーが行われていたことがわかった。マイクロソフト社とは別のソフト製作会社のソフトも違法コピーされていたことが判明しており、調査したうえで、この会社とも賠償について話し合うという。 道によると、ワードなどのソフトは、パソコン１台ごとに購入しなければならないが、正規で購入したソフトを多くの職員がコピーし、それぞれ自分のパソコンで使っていた。数年前から広範囲で違法コピーが行われていたとみられる。道は「職員の著
ついに「ガラスの城」が壊れ始めた録音録画補償金制度
10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実
「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否
東芝は10月1日、デジタル放送録画専用のDVDレコーダーの録画補償金を、期限までに私的録画補償金管理協会（SARVH）に支払わなかったことを明らかにした。 「現行法上、デジタル放送専用機器が補償金の課金対象かどうか明確になっておらず、支払い義務はない」（東芝広報担当者）とみているため。「支払い対象と明確になれば支払う」としている。 同社は2月にデジタル放送専用レコーダーを発売したが、価格に補償金を上乗せしておらず、消費者から補償金を徴収していない。 パナソニックも同じ理由で、4月に発売したデジタル放送専用レコーダーに、補償金を上乗せしていない。支払い期限は来年3月末だが、「支払い対象か結論が出ないままなら、支払わない可能性が高い」（パナソニック広報担当者）としている。 文化庁は、「現行法では、デジタル専用DVDレコーダーも補償金の対象」（川瀬真 著作物流通推進室長）と両社と逆の見解。両社と
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