asahi.com（朝日新聞社）：宗教法人・幸福の科学が「幸福実現党」設立、衆院選へ - 政治
宗教法人・幸福の科学（大川隆法総裁）による政治団体「幸福実現党」が２５日設立され、次期衆院選に候補者を擁立する方針を発表した。 党首には幸福の科学の元常務執行理事の饗庭直道（あえば・じきどう）氏が、党首代行には大川隆法氏夫人の大川きょう子氏が就いた。憲法９条改正など、隆法氏の理念に基づく政策実現を目指すとしており、隆法氏自身は立候補しないという。 この日の記者会見では、３００の小選挙区、１１の比例区のすべてに擁立する意向を表明。候補者や選挙区については調整中といい、一般公募も呼びかけていくとした。 幸福の科学によると、国内の会員数は公表していない。
「車がダメなら次は医療」の間違い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「医療」ほど、今回の経済危機によってステータスが変化した産業も少ない。経済危機が発生するまでは、はっきり言って「医療」は日本経済の「お荷物」という認識が一般的だった。人口の高齢化に伴う医療費の急増が日本経済への負担になるという危機感から、政府が「後期高齢者」を対象とした無理な医療改革を導入したことにも、その認識が明瞭に表れている。 経済危機前までは、日本が自動車の輸出などで稼ぐ虎の子の現金が、医療費に消えていくのを抑制するべきだという認識が政府の側に強く、国民の側からのそれに対する反発もなかったのである。 にわかに脚光を浴びる医療 ところが経済危機が全世界的規模になり、その影響から日本の自動車の輸出が激減するとともに、「医療」のステータスが変
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