業界の中の人です。 ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。 実は国産材不足と、海外産材不足の理由はちょっと違うんです。 内地材の場合（杉/桧） 憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。 昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、 当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。 結果昨年5月～9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。 知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。 結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。 木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋～春までしか伐採できない性質がありま

国産材の可能性を生み出すプロジェクト「WOOD CHANGE CHALLENGE」、受賞6作品を発表！受賞作品と、異分野クリエイターチームで制作した作品を、3月5日（金）より東京・代官山 蔦屋書店にて披露 株式会社ロフトワークは、一般社団法人　全国木材組合連合会の後援・林野庁補助事業の支援の元、国産材の需要創出・利用拡大を支援するプロジェクト「WOOD CHANGE CHALLENGE（ウッド チェンジ チャレンジ）」を立ち上げ、2020年11月から“国産材を活用するアイデアアワード”・“異分野のクリエイターが集結したプロトタイピング・イベント”を中心に各施策を実施しました。このたび、アワードの受賞作品を発表し、授賞式＆トークイベントと展示会を行います。 100を超える応募作品から選ばれた受賞6作品のほか、キャンプでの作品を展示 国内外より未発表の作品やプロトタイプ、コンセプトスケッチやサ

和歌山県田辺市の事業者らでつくる熊野の山を守るプロジェクト「ＢｏｋｕＭｏｋｕ（ボクモク）」（榎本将明代表）が、虫食い痕が残る「あかね材」を活用した照明インテリアを開発した。販売を通じ、あかね材の普及を図るとともに、売り上げの一部を山に還元して保全、再生を図る。 あかね材はスギノアカネトラカミキリの幼虫に食害された木材。林業従事者が減少し、伐採や枝打ちなど十分な管理ができていないことで発生するという。強度や耐久性に問題はないが、見た目やイメージの悪さで敬遠され、安価で取引されやすい。そのため放置され、山林荒廃の原因の一つになっている。 ボクモクは市内の製材所、木工所、家具店、建築士、デザイナー、森林コンサルタントらで構成。虫の食べ痕としてできた穴やシミをあえて隠さず、「個性」としてデザインした製品を開発している。 新商品「ＢｏｋｕＭｏｋｕ　ＡＫＡＲＩ（アカリ）」は、海南市の竹、木材製品加工の

サイトテック（山梨県身延町、斉藤邦男社長、０５５６・４８・８３７８）は、貨物搭載時の最大離陸重量が１５０キログラムクラスの大型ドローン量産に乗り出す。山小屋への貨物運搬や林業での苗木運搬など実証実験が急増しており、今後に予想される実需に備える。同社は現在、農薬散布用のドローンとして最大離陸重量２５キログラムクラスの機種１００台を受注済み。同１５０キログラムクラスの量産により、２１年４月期見通しで１億円の売上高を、２２年４月期に約５倍の５億円に引き上げたい考え。 量産開始する１５０キログラムクラスドローンは、同社ラインアップの中で骨組みがないタイプ「ＹＯＲＯＩシリーズ」。最大８０キログラムの貨物運搬が可能で、プロペラ回転時の直径は約２・５メートルに及ぶ。 量産に向け、米国製フライトコントローラーのカスタマイズなどを担う技術者を４月に米国から招聘（しょうへい）する。併せて、最大離陸重量５００キ

大分県農林水産研究指導センター林業研究部（大分県日田市）は、非住宅建築物への活用が期待される建築資材「接着重ね材」の強度試験で、規格基準を満たす試験結果を得た。今後、改良試験を重ね、早期の実用化を目指す。 接着重ね材はスギやヒノキなどを接着剤で貼り合わせた建築資材で、はりなどに使われる。専用設備がなくても製造できる。 県は、県産材の利用促進のため、体育館や公民館など非住宅建築の木造化を推進している。広い空間を少ない柱で支える非住宅建築では現在集成材が主流だが、県内には非住宅建築に活用できる集成材の製造工場はないという。 2019年、接着重ね材の日本農林規格（JAS）が制定されたこともあり、県産材を活用できる重ね材の研究開発を進めている。 試験は21日に実施。製材されたスギ5本を使った重ね材（幅13センチ、高さ75センチ、長さ8メートル）を、プレス機で加重を掛け、規格基準の約22トンを超えて

Apple’s chief financial officer Luca Maestri challenged investor worries over an 8% drop in China revenue, by noting that sales in other emerging markets are growing. “When we start lookin

森林保全活動に取り組む金勝生産森林組合の組合長理事・澤幸司さん＝栗東市荒張で２０２０年１２月７日午前１１時２１分、菅健吾撮影 澤幸司さん（８１）＝栗東市 ２０１９年度の緑化功労者として農林水産大臣賞を受賞した金勝（こんぜ）生産森林組合の組合長理事を務める澤幸司さん（８１）。１７年には県と協力して県内初の、温室効果ガスの排出権（クレジット）の売買を可能にする国の「Ｊ－クレジット認証」を取得するなど、新しい制度を活用した林業経営に力を入れている。活動内容や森林を取り巻く課題などを聞いた。【菅健吾】

２０１１年の東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所事故を機に、シイタケ原木の価格高騰が続く中、鳥取県は県産原木の安定確保に取り組んでいる。大規模な植林に加え、早期伐採が見込める果樹園跡地の利用や、土地所有者と生産者をマッチングする市町村単位の原木林マップ作成を進める。自伐可能な原木林を整備することで、購入に頼る新規就農者らの経営維持につなげる。（鈴木薫子） 自伐支援へ環境整備 原木の確保は、自分で山林から調達する自伐型と購入に分かれる。農水省の特用林産基礎資料によると、所有林による自伐型は４割で、残り６割は中・小規模産地や新規就農者を中心に立ち木や原木を購入している。 １９年のナラの原木価格は１本３３０円で、統計がある１９８０年以降では最高値。クヌギは３２３円で、２００９年に比べると、共に４割高だ。原発事故以前は比較的安定していたが、東日本の原木主産県だった福島からの供給が滞ったこ

山守 YAMAMORIは林業×ITで山林情報をデータベース化し、山林の保全や価値を生み出すことによって山で遊ぶ、山に関わりたい人を増やし積極的に活用するマーケットを作ります。 山林・林業の現状 日本の山林は相続によって細かく分割され小規模の土地が多く、国産木材の市場価値が下がり補助金無しでは材木としての林業は採算が合わないため放置され、固定資産税だけ毎年掛かり、負の資産と化してしまっている山林が数多く存在します。 そのため、森林がしっかり管理されず、木が十分に育たず、土砂崩れや洪水を引き起こしたりするなど、 より深刻な状況を招く可能性が高まっています。 林業とITが融合したサービス ●見える お持ちの山林情報をご登録ください。山仕事のプロ（山行）が現地調査を行い境界線の把握や写真撮影、資産価値の算出を行います。 その情報を山林ごとに整理し、スマホで確認できる画面をご用意します。ご自身の資産

樹木の特殊伐採事業を展開する新潟県村上市発のスタートアップであるマルイチと、その100％子会社として設立されたマルイチ エアリアル エンジニア（maec）は、コロンビアのスタートアップと提携しながら製品開発を進めている。maecの代表取締役である酒井順子氏に、協業に至った経緯や今後の事業展開について話を聞いた（11月9日）。 従前よりマルイチは特殊伐採関連製品などの技術の権利化に熱心に取り組んでおり、直近5年間の分野別特許出願件数は大手ゼネコンと比しても建設業界随一だ。また、同社は外国人材や大手企業、他のスタートアップ出身者なども受け入れ、異業種との協業・連携にも積極的に取り組んできた。そのマルイチが培ってきた技術を活用した製品開発や知財のライセンスビジネスを進める目的で、2020年9月29日にmaecを設立した。 maecでは現在、「プロテクションウエア／チェーンソーパンツ」「クライミン

（左）リサイクルビーズは比重が砕石の約半分なので運搬の二酸化炭素削減効果も大きい。（右）灰のサイロと製造プラント（写真提供・カノウエフエイ） 商社のビジネスの幅はきわめて多分野におよんでいる。先日、友人である伊藤忠エネクス・産業ビジネス開発課の松本健時さんから思いもかけない新ビジネスに挑戦していると聞き、いたく感心したので紹介したいと思う。 脱炭素の潮流を受けてバイオマス発電所が増えているが、そのバイオマス発電でも困りものの「廃棄物」がある。燃料の３～５％が「灰」として出るのだ。大手の再生可能エネルギー企業でさえ、その焼却灰を産廃処理場に運び処分しているという「影」の部分がある。 そこで伊藤忠エネクスは、そのバイオマス灰を道路の路盤材としてリサイクルするビジネスに着目。２０１７年に４９％を出資し、ニチユウ、鹿野興産と「カノウエフエイ」（山口県周南市）を設立、松本さんはその最高執行責任者に就

農林水産省と経済産業省は10月16日、木質バイオマス燃料の供給元としての森林の持続可能性確保と木質バイオマス発電の発電事業としての自立化の両立に向けた方策を取りまとめた研究会の報告書を公表した。 報告書では、再生可能エネルギーとしての木質バイオマス利用の大前提となる「持続可能性」や「コスト低減」、「安定供給」に関する視点に着目。（1）早生樹・広葉樹の活用を含む森林資源の持続的活用、（2）熱利用の推進、（3）燃料の品質安定化、（4）燃料の加工・流通・利用の在り方・実態把握、（5）既存の木材利用との競合に係る懸念払拭、（6）その他―の6点について、対応の方向性と今後の取り組みについてとりまとめた。

サステナビリティの連鎖を考えた、間伐材の再利用から生まれた木糸で織られた布マスク「山來・SANLAI（サンライ）立体型マスク」森林保全を目的に、間伐材の再利用から生まれた木糸で原料から織り、縫製まで国内で生産を完結した『木糸の布を使った立体型マスク』がMakuakeに登場！ 株式会社 リトゥリバース（本社：〒603-8054　京都市北区上賀茂桜井町103－3 6F　代表取締役:奥田英二）は2020年10⽉2⽇より「木糸で織られた布マスク山來・SANLAI（サンライ）立体型マスク」を多くの⽅に知って頂くためにクラウドファンディングを実施し、このマスクを⽀援者にお送りいたします。Makuakeにて10⽉30⽇まで募集中　https://www.makuake.com/project/sanlai/ 木糸ってご存知ですか？森林保全を目的に、間伐材の再利用から生まれた木糸で織られた『木糸の布』。木

岡山県西粟倉村（1500人）は、三井住友信託銀行、住友林業と森林信託を開発し、日本初となる事業を開始した。 村では山主から森林を預かり間伐などを行う「百年の森林（もり）事業」を進めているが、森林所有者の約4割が村外者で、今後も相続で都市部の所有者の増加が見込まれる。その中には、森林管理に無関心で、処分したいと考える所有者もおり、森林の荒廃が懸念されていた。そのため村は、三井住友信託銀行に森林信託導入へ向けた調査を委託し、3月に商品化した。 この森林信託では、（1）山主が三井住友信託銀行（受託者）に森林を預け、（2）受託者は西粟倉村で山林経営を行う百森社に施業を委託、（3）同社は百森協同組合に木材販売を委託し収益を得て、それを受託者と村に分配し、（4）受託者は木材販売収益を山主等に支払うとともに、村に固定資産税を納め、（5）村は百森社に施業費負担金、受託者に信託報酬負担金を支払う――というの