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集団的自衛権行使容認の解釈改憲の「閣議決定」に対し、全国で国民的な厳しい批判の声が上がっています。これに対し自民党や公明新聞が「Ｑ＆Ａ」を出し、政府・内閣官房も５日、「一問一答」をウェブサイトに掲載し、政府・与党一体で「弁明」に躍起です。主な世論調査で解釈改憲への反対が過半数を占め、内閣支持率が急落していることへの危機感の表れです。その内容には重大なごまかしが――。 解釈改憲でない？ 政府「一問一答」は、「解釈改憲は立憲主義の否定では」との設問に「いわゆる解釈改憲ではありません」と強調。自公両党の「Ｑ＆Ａ」も「憲法解釈の基本的考え方は、今後も変わりません」（自民）、「解釈改憲ではありません」（公明）と説明しています。 今回の「閣議決定」は、他国防衛のための集団的自衛権行使や海外での武力行使は許されないという従来の政府の憲法解釈を根底から覆すものです。いずれの説明も成り立ちません。 「米国の

1. 経緯と総合評価 （1）憲法解釈変更は改憲だという意見があるが、元々現憲法は英米法としてできたものである。英米法はよく言えば柔軟、悪く言えば曖昧なものだから、どういう武力行使が可能か不可能かなどとは明記していない。 だから、一度は「個別的自衛権もない」と言っていた政府が「個別的自衛権はある」と解釈変更し、また、国際法上確立された自衛の3要件の第3「必要な限度に止めること」（相当性・緊急性）を引用し「核兵器が違憲とは断言できないが、この政権は核兵器を持たない」と言ったり、さらには「必要な限度」を勝手に「必要最小限度」という言葉に言い換えたりしてきたのである。 それを今になって「解釈変更は一切不可」と言い張る大陸法的論者に、私は賛成できない。ゆえに、今回政府が取った「状況の変化に応じた解釈変更」という手段を、私は認める。 （2）7年前、4事例研究で始まった安保法制懇の検討は集団的自衛権行使

安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由90年代初頭のアメリカは「世界の警察官」として名乗りをあげました。しかしアメリカ一国だけでやるのは嫌だ。アメリカの青年が血を流して、アメリカ企業の権益や自由な市場の秩序を守るのは結構だけれども、その秩序のおかげで日本やドイツの企業が暴れ回るのは許すわけにはいかない。同じように企業がグローバルな市場の下で大儲けをしたいのであれば、それにふさわしい分担をしろと言うわけです。「カネだけでなく汗も血も流せ」という強い声がアメリカから起こってきました。 アメリカは当時、ソ連に代わる最大の敵は日本だと思っていました。日本の多国籍企業の成長がアメリカ企業を脅かしていると感じていたのです。だから、アメリカ企業を脅かす日本企業のために、アメリカの青年が血を流すのは許せないということで、「共に血を流せ」という要求が一層強く、アメリカの企業サイドからも出され、日本の財

アベノミクス転じて「ドアホノミクス」アベノミクスという言葉がちまたに出回るようになって以来、私はずっと、この言葉が大嫌いです。ですからこの言葉を使わずにアベノミクス批判を展開することができないかと思い、あれこれ考えているうちに思いついた言葉が「アホノミクス」です。当初は、さすがに品が悪すぎると思いまして、少々遠慮がちに小さめの声でつぶやいていたのですけれど、時間の経過とともに遠慮している場合ではないという思いが強まり、何の遠慮もなく声高に「アホノミクス」と言い、直近では「アホノミクス」の前に「ド」を置き、「ドアホノミクス」と言う必要があるのでないかと思っています。 この「アホノミクス」転じて「ドアホノミクス」のどこがどのように問題なのかということですが、これも時間の経過とともにいろいろな問題点が見えてきました。現状で大きな問題は２つあります。１つは、基本的に人間不在の政策体系であるという点

「AKB48の出演する自衛隊のCMが登場、集団的自衛権行使容認の閣議決定と同日に公開」されたり、「高３生に自衛隊の募集案内が、個人宛に続々と届く」、「集団的自衛権が閣議決定された日に、中高生に自衛隊募集のはがき・封筒が届いた」ことが話題になっています。 『ＰＯＳＳＥ』編集長の坂倉昇平さんは、「AKB48こそが、ブラック企業」と指摘していますが、自衛隊も「ブラック企業」のような実態にあることは、私たち国公一般に寄せられる自衛隊員からの労働相談でもうかがい知ることができます。今回の自衛隊のＣＭの中で、「自衛官という仕事、そこには大地や海や空のように果てしない夢が広がっています」「さあ、あなたの可能性へ」をキャッチフレーズに、「国際貢献活動」「災害救助活動」など「ここでしかできない仕事があります。」と呼びかけていますが、自衛隊においてもAKB48と同じように、「やりがいの搾取」が組み込まれている

２０１３年度分の国民年金保険料の納付率は６０・９％となり、前年度比１・９ポイント上昇しました。２０代では３～５ポイントも上昇しました。 納付率上昇は、月約１万５０００円もの高すぎる保険料と、満額でも約６万４０００円にしかならない低い給付はそのままにして、強権的な徴収と保険料の免除者を拡大したことによるものです。 納付督励では、民間の債権回収会社などを使って１２年度に次ぐ規模となる６２５４万件を実施。戸別訪問７５７万件、電話４４３９万件、文書４３４７万件にのぼりました。 さらに差し押さえを可能にする「特別催告状」は、１２年度の３倍超にあたる５６８万件を送付。最終催告は７万８０３０件、差し押さえは１万４７６件で前年度比７割増となるなど強権的徴収を大規模に進めました。 一方、低所得者や学生らに対する免除の適用をすすめ、全額免除者６０６万人、前年度比１９万人増となりました。一部免除者も５９万人と１

ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」は集団的自衛権行使容認の「閣議決定」直前、６月２６日に山口那津男公明党代表、２７日に高村正彦自民党副総裁を連続生出演させ、集団的自衛権行使容認の先導役を果たしました。 ２６日、同番組の大越健介キャスターは「機は熟しつつある」と山口氏に水を向け、集団的自衛権行使容認の方向を表明させ、山口氏に「期待している」と言葉をかけました。 翌２７日、大越氏は高村氏に「（集団的自衛権について）平和を創設、つくっていくためのものなんだという、その説明がいきわたってないんじゃないか」とのべ、集団的自衛権行使容認の一方的立場から政府・与党へ“要望”。高村氏も「今までもしてきたし、これからもする」と応じました。 こうした報道姿勢は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」（第４条）とした放送法を踏み外しています。 閣議決定の１日。安倍首相のこの日

「日本を誤った方向に導く」（北海道新聞）「９条の信頼捨てるのか」（熊本日日新聞）。集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲の「閣議決定」（１日）を強行した翌日、全国紙と地方紙の多くが痛烈批判の社説を掲げました。なかでも地方紙では４３紙中、賛成は３紙。北海道から沖縄まで４０紙が反対を表明（本紙調べ）しており、国民の強い反対世論を反映しています。 北海道新聞は「なし崩し的に自衛隊の海外での武力行使に大きく道を開く内容だ」「とても歴史の審判に堪えられない。憲法の平和主義をねじ曲げ、国を誤った方向に導く」と断じました。 安倍首相“お膝元”の山口新聞は「自衛隊活動の地理的制限もなく『アリの一穴』で武力行使の範囲が拡大する」と懸念を示しました。 「日本が『悪魔の島』に　国民を危険にさらす暴挙」と書いたのは琉球新報。「（集団的自衛権行使容認の）根拠が次々に変遷したこと自体、論理性の乏しさを裏付ける」と述べ、

日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）は、２０１２～１３年度に行った認知症の人の生活支援実態調査の結果を３日までに明らかにしました。それによると、認知症の早期診断を受けている人はそうでない人に比べて自宅生活の継続率が高く、介護保険のデイサービス（通所介護）の利用者は自宅生活継続の確率が利用していない人の１・２３倍と分かりました。 調査は、在宅サービスを利用している認知症の人の生活実態と、どのような支援があれば在宅生活ができるかを目的に実施。１０１生協（３９都府県）の２９６居宅介護支援事業所の利用者から認知症の４６５７人を抽出し、継続調査しました。全国規模でのこうした調査は初めてといいます。 在宅サービスの利用者約３万人の内訳では、７５％が認知症と判明。「要支援」の人にも認知症の人が多く存在し、また認知症の人の４割は日常生活に支障をきたすような症状・行動などが見られ介護が必要という

AKB48の島崎遥香が出演する自衛官募集CMが7月1日から公開されました。詳細は以下から。 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行われ、日本中が大きく揺れた7月1日。この日にAKB48の島崎遥香が出演し、陸海空自衛官募集を訴えるCMが公開されました。 AKB48島崎遥香出演 陸上自衛隊 平成26年度 自衛官募集 - YouTube 萌え絵の自衛官募集ポスターは以前から日本各地で独自に作成されており、ネット上でも度々話題になってきました。 萌えキャラ　自衛官 - Google 検索 こうしたカジュアルな募集により希望者が増加したとの事例もありますが、今回は国民的な人気を誇るAKB48ということで、より広範な層へのアピールとなりそうです。 戦後の安全保障政策が7月1日の閣議決定により根底から覆り、自衛隊の存在の意味するものは創立60周年の節目に大きく変容しました。このCMに描かれている「国際

世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか　相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ　巨大ビジネスの誕生①】

各党の支持率をみると、無党派層が44%（前回は39%）を占め、調査を始めた1987年9月以降、最も高くなった。自民の支持率は36%と前回より6ポイント下がり、第2次安倍政権では初めて4割を下回った。特に20～30歳代では自民支持率が24%で、前回より15ポ

日本共産党の小池晃議員が１８日の参院本会議で行った医療・介護総合法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。 第一は、介護保険利用料２割負担の根拠が完全に崩壊したにもかかわらず、これを撤回しないことです。 政府は、年金収入２８０万円の世帯では、平均的な消費支出をしても年間６０万円が余るので２割負担は可能だということを唯一の論拠にしていました。参院の質疑でその説明は崩壊し、６０万円余るという説明は撤回され、大臣は「反省している」と述べました。このような法案をこのまま採決にかけるなど国会の自殺行為というべきであり、撤回すべきです。 第二に、要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置きかえることが、受給権のはく奪にほかならないからです。 地域支援事業に移行した場合の専門的サービスは「多くとも現状維持」、２０２５年度に５割程度になるという試算が示されました。新たに要支援

政府は１７日、自民、公明両党の安全保障法制整備に関する協議会で、解釈改憲に関する閣議決定原案を正式に提示しました。原案は、日本への武力攻撃がなくても、他国への武力攻撃の発生で日本が武力行使することについて、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる」と記述。「集団的自衛権」の文言を明記しました。 原案は、(1)武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン事態）への対処(2)国際社会への一層の軍事貢献（海外派兵の拡大）(3)憲法９条の下で許容される自衛の措置（集団的自衛権の行使容認）―の３本柱で今後の法整備の方向性を提示（原案概要）。集団的自衛権の発動要件については、高村正彦自民党副総裁の座長私案（「武力行使の３要件」）がほぼそのまま取り入れられています。 私案は「我が国の存立が脅かされ」る場合や、国民の生命、権利が根底から覆される「おそれ」がある場合に無限定に武力行使を認めるもので、“地球の裏側”まで海

AKB48の37枚目のニューシングル(8月27日発売)を歌う選抜メンバー16人を決める開票イベント「第6回AKB48選抜総選挙」が7日、東京･調布の味の素スタジアムで行われ、AKB48の"まゆゆ"こと渡辺麻友が15万9,854票を獲得し、初の1位に輝いた。 同イベントの順位発表時の読み上げは、得票数、所属チーム名の順で行われる。司会の徳光和夫が2位の得票数「14万1,954票」に続いて、「エイチ――」と発声した瞬間、周囲の音が遮断されるほど場内の7万人が反射的に声を上げた。HKT48･指原莉乃の2連覇がついえた瞬間だった。速報段階では、指原が約1万2,000票引き離しての首位。前年の速報でもほぼ同数差で1位になっていたことから、大島優子が前年に女王の座を明け渡した時と同様に、今年は指原にも「まさか」の瞬間が訪れた。 そして、1位発表の前に場内は「まゆゆ」コール。マイクの前に立った渡辺は、自

こんなに素晴らしい景色を見たことありません。諦めないでやってきて本当に良かったです。これからは、後輩たちがついて行きたいと思えるような先輩に。そして、先輩の背中を見上げるのではなく、AKB48グループの未来を見上げながら初心を忘れずに、感謝の気持ちを胸に前へと進んでいきたいと思います。 第5回順位：3位（101,210票） 第4回順位：2位（72,574票） 第3回順位：5位（59,118票） 第2回順位：5位（20,088票） 第1回順位：4位（2,625票） 正直、凄く凄く凄く悔しいです。でもそれより、先日本屋さんで会った女の人が「AKB簡単じゃん、私も入って楽な人生送りたい」って言ってたのが凄く悔しくて。AKBはそんなに簡単な場所じゃない。沢山の人が悩んで、やっとここまでこれた。どんなに辛いことがあってもAKB48は絶対に負けません!! 第5回順位：1位（150,570票） 第4回順