都知事選挙が明けて一息つき、各メディアが選挙分析の助けとなる指標を次々に公表している。中でも特に注目したいのは２月９日に出た朝日新聞の出口調査。これによると、20代の有権者の投票先で、２位につけているのが田母神候補であることが分かる。 ・若者の田母神支持は本当か？選挙戦では宇都宮氏・細川氏に及ばず4位となった田母神候補だが、20代からの支持は突出しているということができる。続いて、30代の得票でも３位につけているなど、この結果から「田母神氏は若者からの支持に支えられた」という言説が目立ってきた。 2013.2.9 朝日新聞出口調査より筆者制作（数字は％）このような結果を鑑み、今回の都知事選で20代、30代の若年層の中で、実際に投票所に足を運んだ有権者が、他の年代に比してより田母神氏に投票したのは疑いようのない事実だとしても、これだけで果たして「若者は田母神氏を支持した」と言うことができるの

Ａ　候補者や有権者が選挙期間中に「私に一票を」とお願いしたり「あの候補者に投票を」と呼び掛けられることだ。昨年の参院選から解禁された。ネットによる投票でないことは押さえておきたい。 Ａ　候補者はブログ（ネット上の日記）や交流サイト「フェイスブック」、短文投稿サイト「ツイッター」で街頭演説を配信し、政策を宣伝できる。有権者も自分が応援する候補者の投稿をシェア（共有）して友人に広めたり、候補者に「この政策についてどう考えるか」と質問できる。逆に「あの候補者には投票しないで」と求める落選運動も認められている。

「脱原発都知事を実現する会」の記者会見。代表世話人の河合弘之（左）鎌田慧（中央）両氏。＝20日、参院会館　写真：島崎ろでぃ＝ 「原発を止めるためには勝つ候補者でなければならない」。東京都知事選挙をめぐって脱原発候補の一本化を目指していた市民団体や環境団体のリーダーたちが、細川元首相を応援することに決めた。きょう、国会内で記者会見し明らかにした。 「細川一本化」を表明したのは「脱原発都知事を実現する会」。瀬戸内寂聴（作家）、柳田眞（たんぽぽ舎）、村上達也（東海村・前村長）、木村結（東電株主代表訴訟）、吉岡達也（ピースボート）、村田光平（元在駐スイス大使）……脱原発運動をリードしてきた著名人が名を連ねる。代表世話人は鎌田慧（ルポライター）、河合弘之（弁護士・脱原発弁護団全国連絡会）の2人。 「実現する会」は脱原発候補の一本化を目指して今月15日に細川、宇都宮両陣営と交渉した。だが交渉は決裂、一

日本テレビが１月１５日（水）に初回を放送した、芦田愛菜主演のドラマ「明日、ママがいない」に対して、児童福祉の関係者から抗議の声が上がっている。 本物の「赤ちゃんポスト」を運営している熊本市の慈恵病院が日本テレビに「放送中止」を求めている。 まず、経緯を伝えている共同通信の配信記事を見てみよう。 人権侵害”日テレにドラマ「明日、ママがいない」の中止要請（共同通信・サンケイスポーツ）　親が育てられない子どもを匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を設置する熊本市の慈恵病院は１６日、日本テレビ系列で放映された児童養護施設が舞台の連続ドラマについて「養護施設の子どもや職員への誤解偏見を与え、人権侵害だ」として、放送中止を申し入れると明らかにした。 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会への審議の申し入れも検討している。 ドラマは、１５日に第１回が放映された「明日、ママ

【宇都宮健児氏（６７）「安倍政権の暴走を止める」】 ▼宇都宮健児氏、東京都知事選挙2014に出馬表明 都知事選、宇都宮氏が出馬表明　「政権の暴走を止める」 朝日新聞デジタル 12月28日(土)20時42分配信 猪瀬直樹・前東京都知事の辞職に伴う来年１月２３日告示の都知事選で、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏（６７）が２８日、無所属で立候補する意向を表明した。 昨年１２月の都知事選に続き２度目の立候補となり、共産、社民両党が支援する方針だ。 東京都文京区で市民グループが開いた講演会。 宇都宮氏は「出馬の意思を固めた。安倍政権の暴走にストップをかけて、東京から国政を変える」と語った。 特定秘密保護法の制定、原発再稼働、靖国神社参拝――。 安倍政権の姿勢を批判した宇都宮氏。 都が東京電力の主要株主であることから、「株主総会で柏崎刈羽原発の廃炉を提案する」と脱原発を強調した。 主な政策は （１

今年もまた、この時期がやってまいりました。「2013年 第87回キネマ旬報ベスト・テン」受賞結果を大発表いたします！ 日本で最も長い歴史を誇る映画雑誌『キネマ旬報』が1924年（大正13年！）より主催してきた映画賞、それが「キネマ旬報ベスト・テン」です。世界的に見ても非常に歴史ある賞で、アメリカのアカデミー賞より1回多く開催していることも密かな自慢です。 また本賞は、選出者を数多くの作品を観ている方に厳しく限定しており、さらに各人の評点をすべて開示していることから、 映画業界内外で「最も中立的で信頼に足る映画賞」という評価をいただいています。 そんな映画ファン必見の「キネ旬ベスト・テン」。今年の受賞ラインナップを、ぜひチェックしてください。 （なお、2月より順次、全国劇場にて「2013年 第87回キネマ旬報ベスト・テン特集上映」が行われます。お楽しみに！）

沖縄県名護市辺野古沿岸部への米海兵隊新基地建設に向け、政府が沖縄県に提出した公有水面埋め立て申請書で、艦船が接岸できる新基地内の護岸の長さを、環境影響評価（アセスメント）の補正評価書で示した２００メートルから２７１・８メートルに延伸していたことが分かりました。 米海軍佐世保基地（長崎県）所属の強襲揚陸艦ボノム・リシャール（全長２５７メートル）も接岸可能となります。さらに、同艦に収容しているエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が上陸できる「斜路」も明記されていました。 加えて、弾薬搭載区域の面積も約１万６０００平方メートルから１万８６６２平方メートルに拡張していました。 辺野古の環境アセスをめぐっては、当初は米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備を前提にしていませんでしたが、途中から配備を書き込みました。今回の「軍港」機能拡張はオスプレイ配備計画に続く「後だしジャンケン」であり、県民の

１７年間にわたって沖縄と日米同盟を揺るがせてきた、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題。仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は、政府が提出した辺野古の埋め立て申請の可否を２５日にも判断する見通しです。その結果は来年１月１９日投票の名護市長選にも大きな影響を与えます。 日米両政府は、「辺野古が唯一の選択肢」（１０月３日の２プラス２合意）であると確認。普天間基地「固定化」の脅しで自民党県連に「県外移設」の公約を撤回させる一方、「沖縄振興策」をぶら下げるなど、「アメとムチ」を総動員して、仲井真県政に襲いかかっています。 仲井真氏は１０年１１月の知事選で普天間基地の「県外移設」を公約しました。１２月の県議会でも、公約は変わらないと答弁しています。知事が不承認を表明すれば、「辺野古移設反対」の県民総意はいっそう強固になり、米議会で強まりつつある「在沖縄海兵隊撤退論」にも影

厚労省の社会保障審議会介護保険部会は２０日、介護保険制度見直しの意見書を、利用者団体の反対を押し切って取りまとめました。訪問介護をはじめ主要なサービスを保険から外すなど、「持続可能性の確保」を名目に手当たり次第のサービス切り捨てと負担増を盛り込んでいます。 １５０万人が利用する要支援者向けサービスは、市町村の反対に押され「全廃」は取り下げたものの、サービス費の６割を占める訪問・通所介護は市町村に丸投げ。ボランティアなどを活用し、費用に上限を設けるなどして厳しく削減します。 特別養護老人ホームは要介護３以上に制限し、入所待機者の３割を締め出します。「特養以外での生活が著しく困難」な場合は例外として認めるとしています。 現在１割の介護利用料については、一定の所得がある人は２割に引き上げ。６５歳以上の２０％をしめる「年金収入２８０万円以上」（４０万～５０万人）が対象となる方向です。 特養ホームな

厚生労働省は１７日、「ブラック企業調査」（若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況、９月実施）で対象となった５１１１事業所のうち、８２％にあたる４１８９事業所で労働基準関係法令の違反が見つかり、是正勧告を行ったと発表しました。是正しない事業所については公表し、書類送検も視野に入れて対応するとしています。厚労省による「ブラック企業」に焦点をあてたとりくみは初めて。 法令違反があった４１８９事業所のうち、「違法な残業（時間外労働）があった」事業所が４３・８％、「賃金不払い残業（サービス残業）があった」事業所が２３・９％、「労働条件の明示がなされていない、抜けがあった」事業所は１９・４％でした。法令違反が最も多かった業種は、製造業（１２２２事業所）でした。 １カ月の残業時間・休日労働時間が８０時間超という「過労死ライン」の労働者がいる事業所は２４・１％、１００時間超は１４・３％で

安倍政権は１７日の閣議で、外交・安保政策の中長期的な指針となる初の「国家安全保障戦略」を決定しました。同「戦略」は「専守防衛」に代えて、集団的自衛権の行使をにらんだ「積極的平和主義」を「基本理念」として明記。世界の「主要プレーヤー」としてアジア太平洋地域全域、地球規模で軍事的関与を強めていくことを宣言しました。同戦略を踏まえた新「防衛計画の大綱」も同時に決めました。日本共産党の市田忠義書記局長は「『海外で戦争をする国』をつくろうとする時代錯誤の危険な戦略と計画」と批判する談話を発表しました。 市田氏談話 中国への対抗色濃く 「戦略」は、１９５７年に策定された「国防の基本方針」に代わるもので、戦後日本の安保戦略の大きな転換となります。 中国については、尖閣諸島を含む東シナ海での「防空識別圏」設定などを挙げ、「力による現状変更の試みとみられる対応を示している」と批判。中国への対抗姿勢を前面に打

日本共産党の小池晃議員が５日の参院本会議で行った社会保障プログラム法案の反対討論（要旨）は次の通りです。 本法案は衆院での採決強行に続き、参院でも本会議の趣旨説明・質疑を求めた野党の要求を無視し、付託が強行されました。厚労委でも不正常なまま、わずかな審議時間で採決されようとしています。与党に一義的な責任がありますが、「３党合意」を推進し、委員会審議に欠席を続けた民主党も、その責任を免れません。 反対理由の第一は、社会保障制度改革の基本を「自助・自立のための環境整備」と規定したことです。社会保障制度改革国民会議「最終報告」にあった「自助、共助、及び公助」という言葉すら消えうせました。憲法２５条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄し、国民を無理やり「自助」に追い込む宣言にほかなりません。 反対理由の第二は、医療・介護・年金など社会保障の全分野にわたる制度改悪の実行を政府に義務づけていること

憲法の大原則―人権・民主主義・平和を踏みつぶす希代の違憲立法・秘密保護法案が６日深夜の参院本会議で、自民・公明の強行採決で成立しました。日ごとに、ジャーナリストや学者、俳優・映画監督など広範な国民各層から法案への批判が高まり、廃案・慎重審議を求める声が噴き上がるなかの暴挙です。民主党は秘密保護法案の討論前にいったん退席、採決には戻りました。みんな、維新は退席しました。日本共産党は最後まで自民党に対峙（たいじ）し、法案への反対を貫きました。 反対討論にたった日本共産党の仁比聡平議員は「暴挙に暴挙を重ね、安倍政権が『この世論から逃げ切った』と考えるなら、大間違いだ。追い詰められているのは安倍政権と暴走する与党だ。廃案を求める国民のたたかいはいっそう燃え盛ることになる」と指摘しました。「日本共産党はひろく国民各層と手を結んで、憲法を高くかかげ、米軍とともに海外で戦争する国に変える企てと断固として

政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）は１１日、外交・軍事戦略の指針となる初の「国家安全保障戦略」と、新「防衛計画の大綱」の概要を了承しました。同日、政府は自民党部会に新たな「中期防衛力整備計画」（中期防）の概要を提示。これら一連の文書を１７日に閣議決定します。大綱・中期防の見直しは２０１０年１２月以来です。 また、大綱の基本概念について、「動的防衛力」を改め、「統合機動防衛力」とすることを確認しました。 「国家安保戦略」では、中国の防空識別圏設定について「既存の国際秩序とは相容（い）れない独自の主張に基づき、力による現状の変更の試み」であると指摘。さらに、「大綱」でも、中国の尖閣諸島への対応を念頭に「沿岸国による自国権利の一方的な主張・行動により、公海の自由が不当に侵害される状況が発生」していると述べています。 それへの対応として、「南西地域の防衛態勢の強化

「今後の安全保障のありようを決定する歴史的な文書になる」 １１日午前、安倍晋三首相は政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」の冒頭で、「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ）や防衛大綱、中期防衛力整備計画の概要を絶賛しました。 戦争できる国へ 初めて策定されるＮＳＳは、地球規模で“殴りこみ”戦争を繰り広げてきた米国と、その最重要同盟国である英国、豪州などの戦略を参考にしています。第１次安倍政権期（２００６～０７年）に実現できなかった、「米国と肩を並べて戦争できる国」づくりの一歩です。おおむね５～１０年ごとに見直される防衛大綱・中期防も、今後はＮＳＳを指針とします。 ＮＳＳのキーワードは「積極的平和主義」です。具体的な内容は示されていませんが、首相が９月に国連総会などで行った演説では、憲法が禁じている集団的自衛権の行使や、「集団安全保障」＝多国籍軍参加などを示唆しています。 武器輸出を禁じた「武器輸出