東日本大震災に伴う津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授（江戸時代史）の調査で確認された。仙台平野は４００～５００年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。平川教授は「先人は災害の歴史に極めて謙虚だった」と話し、今後の復旧計画にも教訓を生かすべきだと提言する。 国土地理院が作製した東日本大震災の浸水図に、平野を縦断する奥州街道と浜街道を重ねたところ、道筋の大部分と宿場町が浸水域の先端部からわずかに外れていたことが分かった。宿場町の整備後に仙台平野を襲った慶長津波（１６１１年）では、伊達領で１７８３人が死亡したとの記録が残る。平川教授は「慶長津波を受けて宿場町を今の位置に移したとも推察できるが、今回の浸水域と比べると見事なほどに被害を免れる場所を選んでいる。津

最近、「日本の若い人たちの元気がない」という声を聞く。「若い人たちはすぐ辞めてしまう」とも聞く。本当に若い人たちに元気がなくなってしまったのだろうか？今の若い人たちは、高度成長期の「企業戦士」のように努力する事ができなくなってしまったのだろうか？ 私は決してそんなことはないと思う。一番の問題は、そんな若い人たちを雇う企業、そしてそこの経営者たちにある。グローバル化が大きく進む中で、過去の成功体験にしがみついて旧態依然とした体質のままの大企業。自分が退職金をもらうまでだけは会社が存続してくれれば良いと、リスクを避けて問題を先送りにする「逃げ切りメンタリティ」の経営者。「雇用を守る」との名目で競争力を失った大企業を無理矢理存続させる日本政府。不要になった人員を整理する事を禁じ、日本企業の国際競争力を奪う雇用規制。その雇用規制が故に出来上がった、「終身雇用が保証された正社員」と「使い捨ての派遣社

クリックして拡大する金沢大などが開発した、水に溶けた放射性物質を効率良く捕まえて沈殿させることが期待される粉末（太田富久金沢大教授提供） 水に溶けた放射性のヨウ素やセシウム、ストロンチウムなどを、効率良く捕まえて沈殿させる可能性のある粉末を、太田富久金沢大教授（天然物化学）とクマケン工業（秋田県横手市）が１９日までに開発した。福島第１原発でたまっている、放射性物質で汚染された水の処理に応用が期待される。　粉末は、天然のゼオライトなど数種類の鉱物や化学物質を混ぜてある。太田教授らは、放射性ではないセシウムを使って実験。１～１０ｐｐｍの濃度でセシウムを溶かした水１００ミリリットルに粉末１・５グラムを入れて１０分間かきまぜると、セシウムをほぼ１００％除去できた。ヨウ素やストロンチウムでも同様の結果だった。　太田教授は「放射性であってもなくても、化学的な性質は同じなので応用は可能だ」と話す。福島原

鹿児島、宮崎県境の霧島連山・新燃岳（１４２１メートル）で１８日午後７時２２分、小規模な噴火が観測され、山頂付近では「火山雷」も見られた。 噴火は今月９日以来。 鹿児島地方気象台によると、噴煙は火口から約２０００メートルの高さまで上がり、南東方向へ流れた。噴石が火口から約１キロの範囲に飛散したのが確認された。宮崎県高原町によると、火口から約１０キロの花堂地区周辺で、１・５センチ前後の火山れきが降り、住宅３戸の太陽光パネル計８枚と車のガラスが割れた。

福島第一原子力発電所の事故で、東京電力が実施した２号機の原子炉建屋内の放射線量の調査で、データが取得できなかったことが１９日分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。 ２号機の調査は１８日午後、約５０分間実施された。東電社員らが映像を確認しながら操作、マジックハンドで建屋入り口の扉を開けて進入した。放射線量の表示部をカメラで撮影する手法だったが、建屋内の湿度が高く、レンズがくもったため、データが読み取れなかった。 １７日に調査した１、３号機では毎時１０〜５７ミリ・シーベルトという高い放射線量が検出されており、原子炉格納容器の下部にある圧力抑制室が破損している２号機では、さらに高くなっている可能性がある。

経済産業省と東京電力は１８日、今夏の電力供給力の見通しを、現時点の５２００万キロ・ワットから５６００万〜５７００万キロ・ワット程度に引き上げる方向で調整に入った。 東電は夜間電力を使ってダムに水をくみ上げ、電力需要が高まる昼間に水を落としてタービンを回して発電する揚水発電の稼働を増やせるか慎重に検討している。政府と東電は、今夏のピーク時の電力消費は５５００万キロ・ワットを想定し、大規模工場など大口需要家に対して最大使用電力を２５％程度、節電するように求めている。 このため、東電の供給力が上積みされれば、節電目標も緩和される可能性がある。ただ、節電を強制することができない一般家庭の電力使用が夏場に増えれば、需要が供給力を上回り、大規模停電を引き起こす懸念もある。政府は、節電目標を変更するかどうか難しい判断を迫られそうだ。東電の清水正孝社長は、同日の参院予算委員会で、供給力を「さらに積み増した

政府が１８日、ガソリン価格の高騰時にガソリン税などを減税する特例措置（トリガー条項）の実施を一時凍結すると決めたことは、民主党内の新たな火種となった。 トリガー条項の導入に密接にかかわった小沢一郎元代表を支持するグループからは「勝手に凍結するなら、内閣総辞職を求める」との強硬論も出た。 小沢元代表に近い川内博史衆院議員ら国会議員約１０人は１８日、「一部の人だけで決めるのは民主主義の否定だ」と不満を表明し、扱いを両院議員総会で議論する必要性を強調した。 この問題では、党内の結論は出ていない。同党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）が１３日に議論した際も、出席者から条項の廃止や凍結に反対意見が相次ぎ、結論は「政府税制調査会や与野党協議に委ねる」とするにとどめた。 トリガー条項は、２００９年末の予算編成の際、焦点となっていたガソリンの揮発油税などの暫定税率の廃止が実現できなかったことの「代替措置

夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）「対象外にしてくれ」　「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」　データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。　政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無

閲覧には管理人が設定したパスワードが必要です。※cookieを有効にしてください。 一度cookieに登録すると次回ログインフォームが省略されます。