ケネディ大使のイルカ漁に体する発言を「内政干渉」と大騒ぎをしている人がいるが、彼女の発言を理解するには、イルカ漁やクジラ漁が米国人にとって、どんな意味があり、何を象徴するか、を理解する必要がある。 マウイの Whalers Villege ショッピング・センターには、捕鯨博物館があり、そこには捕鯨の歴史が淡々と綴られている。鯨油や鯨蝋（げいろう）が石油の代わりを果たし、鯨ひげがプラスチックの代わりを果たした時代に、その商業的価値のために、大量の鯨を虐殺して来たこと、ラハイナの待ちが捕鯨で発展して来たことなどを、歴史の一コマとして描いている。 捕鯨博物館の出口には小さな映画館があり、鯨がダイナミックに泳いだりジャンプしたりするさまを映し、鯨の生体や、ハワイの観光産業にとっての価値を説明している。 そこにあるのは、捕鯨という「過去」と、観光資源・人類の宝としての鯨の「現在」の対比だ。 つまり、

橋下さんが、憲法の９６条改正について「政治家からの発議の敷居を下げるべき」「国民をもっと信頼すべき」と理論を展開しているが（参照）、そもそも憲法が他の法律の上位に位置づけられており簡単には変更できなくなっている根本の理由をちゃんと考えてみれば、この理論は少しおかしい。私はこれまで橋下さんを支持して来たが、この件に関しては正直言ってがっかりだ。次の選挙では投票すべき別の政党を見つけなければならない。 憲法がこれほどまでに変更しにくくしてあるのは、人間はそもそも弱い生き物で、どうしても私利私欲に走ったり、目先の利益を優先して大きな問題を先送りしたり、マスコミの報道することを頭から信じてしまったり、調子の良いことを言う政治家に騙されてしまったり、その場の勢いに流されて思考停止をしてしまったりするからだ。つまり、政治家も国民も「信用」などできないのだ。 憲法を「アメリカから押し付けられた憲法」と呼

昨晩放送されたNHKのクローズアップ現代「超高速計算が起こす“新・産業革命”〜スパコン「京」のひらく未来〜」を見た。本来ならば「スパコンを使ったシミュレーションを使えば...」と一般名詞を使うべき部分をことごとく「京を使えば...」と言い換えているため、すっかり「ちょうちん番組」に成り下がっている。 「なぜ京なのか？」という部分が私には全く伝わって来なかったのだが、この番組を見た人の大半の人は、「京ってすごい。事業仕分けなんかしなくて良かった」と感じたに違いない（というか、そうなるように作られている）。 この番組を見て、私の頭の中には以下のような疑問が次々と浮かんだのだが、この番組はこれらの疑問に答えていないどころか、疑問を提示すらしていないのが何とも残念だ。 本当に大量の税金をつぎ込む価値があるのか？税金を使うにしても、もっと別の方法があるのではないか？ 無料で京を使わせてもらえる研究機

メルマガ「週刊 Life is Beautiful」で「なぜ日本は原発を止められないのか」という連載を始めた。通信業界の東京電力に相当するNTTで働いていた経験を活かし、霞ヶ関や東電のエリートが何を考えてあんな行動に走るのかを解説する。ちょうど良いタイミングで先日の「さようなら原発１０万人集会」での坂本龍一氏の「たかが電気のためになんで命をさらさなければいけないんでしょうか」という発言が注目を集めているので、このブログでもひと言書いておく。 「たかが電気」という発言に対して「電気を止めたら死んでしまう病人がいる」「真夏にクーラーがかけられなければ、熱中症で死ぬ人がいる」と噛み付いている人がいるが、これらの指摘は大間違いである。日本は、原発を止めたぐらいで、病人の生命維持装置が止まってしまったり、熱中症で死ぬ人が増えたりする国ではない。 本当の理由は別のところにある。日本経済が重度な「原発依

福島県放射線健康リスク管理アドバイザー・山下俊一長崎県大学教授は、就任以来「100ミリシーベルトは『しきい値』以下なので安全。毎時10マイクロシーベルト以下なら外で遊んでも大丈夫」と言い続けて来た。 実際のところは、「100ミリシーベルト以下の低線量被曝をした場合の癌による死亡リスクの増加が統計データにつきものの誤差にまぎれてしまい、測定できていなかった」というのが科学的に見て、もっとも客観的な表現であったにも関わらず、「100ミリシーベルトは大丈夫」と主張し続けた山下教授の無責任さは科学者にあるまじき姿だ。原子力ムラの住人、御用学者と批判されても仕方が無い言動だ。 しかし、１年前の話をいつまでもしていても意味がない。注目すべきは、この分野における最新の研究結果だ。 先週、放射線影響研究所から、広島・長崎の被曝者たちを５０年以上わたって追跡調査した結果、低線量被曝には「しきい値」などなく（

原発事故が起こり、大気中に放出された放射性物質が風にのって広範囲に広がる 政府が事故の影響を最小限に見せようとし、「もう人が住めない地域」があることを素直に認めない 御用学者が科学的に根拠のないことを言い始める（１００ミリシーベルト以下の被曝では健康に影響はない。プルトニウムは飲んでも大丈夫、など） 国民が政府と科学者の言う事を信頼しなくなる 地域住民が自主的に除染をしようとするが、通常の除染方法はコストも時間もかかる そこに「撒くだけで除染ができる」魔法のようなEM菌を売る業者があらわれる 科学者は、EM菌の除染効果は疑わしく、科学的根拠もないと主張する 科学者すらも信じられなくなった住民は藁にもすがる気持ちでEM菌を買う ちなみに、EM菌とは、自然農法のための土壌改良用に開発された微生物群のこと（Effective Microorganisms＝有用微生物群）。土壌改良に関してはそれな

ForbesのHello Cheap Energy, Hello Brave New Worldという記事によると、今月の２８日についに夢の発電システム E-Cat の１メガワットの発電施設のデモがイタリアのボローニャで公開されるらしい。 発明者は Andrea Rossi。２００８年に出願された特許によるとニッケルと水素を核融合させて銅に変換する際に生じるエネルギーを使う「低温核融合（Cold Fusion）」らしい（Rossi自身は、Low-Energy Nuclear Reactionと読んでいる）。 これまでも何度か招待制で小規模な発電のデモをしているが、出席者の中にも「これはエセ科学にすぎない」と決めつける人もいるぐらいで、多くの人たちが懐疑的な目で見ている。 確かにWikipediaの記事を読むとエセ科学にしか見えないのだが、それでもForbesが取り上げるのは、「人類はいつか

Blogosを見て気がついたのだが、池田信夫氏が武田邦彦氏にけんかを売っている（参照）。池田氏がこの手のけんかをしばしば仕掛けるのは良く知られたこと。トラフィックを稼ぐのには良いかも知れないが、他の人にはあまり真似をして欲しくない手法だ。 池氏の発言で一つだけ気になった点があったので指摘しておく。 （武田氏は）...（前略）...と書いているが、何を根拠に「ほとんど判っていない」などといっているのか。被曝と健康被害の関係については、不幸なことに広島・長崎の被爆者12万人のデータがあり、きわめてくわしく正確にわかっている。その被爆者の調査をした近藤宗平氏もいうように、100mSv以下の被爆者には統計的に有意な健康被害が出ていないのだ。 この「きわめてくわしく正確にわかっている」という表現は私の理解とは大きく異なっている。広島・長崎の被爆者のデータに関しては、米国が軍事秘密扱いしたこともあり、

原発事故以来、色々なことを考えているのだが、その一つが「なぜ日本では民意がなかなか反映されないのだろう」ということ。泊原発の再稼働容認が典型的な例。これだけ多くの人が反対しているのにも関らず（参照、参照）、必要だったはずのストレステストもなく、原子力安全委員会の形だけの二重チェック（参照）で北海道知事の再稼働容認となった。 「政治家が票集めで忙しくて実際に国を運営しているのは官僚」「官僚の業界への天下りが官民の癒着を生み出している」「マスコミはスポンサーに不利になることは報じない」などの政府やマスコミにも大きな問題があるが、国民側にも若干問題があると思う。うまく表現するのは難しいのだが、 政府は「お上」であり、市民運動とは「お上にたてつくこと」に相当する という江戸時代から続いているメンタリティが根っこのどこかにあるのではないかと思う。それが「市民運動＝左翼活動」というイメージを固定化させ

先日のエントリーに、「論理的に考える力のない人が、 『放射能は危険』→『原発は不要』→『脱原発』 となっているのは理解できます。 普通に論理的に考える力のある人は、 『脱原発したときのリスク』を考え、 脱原発をしないほうがよいのでは？という意見の方が多いと感じています。 中島さんのような方が、なぜ、脱原発一直線なのかが理解できません。 脱原発について書かれるのはよいのですが、 一度、なぜ脱原発を訴えているのか？についても、この場に書いていただけないでしょうか？」というコメントをいただいたので、今回はその質問に答えてみる。 実は、福島第一原発での事故の第一報を聞いた時に最初に私の頭に浮かんだことは、「この事故は、日本だけでなく、世界全体の原子力技術の発展に大きなブレーキをかける事になる。１０００年に一度の津波のためにたまたま起こった事故のために、日本のエネルギー政策を変更したり、原子力発電を

ここのところ、浜岡原発の停止要請、ストレステスト、脱原発宣言、と色々と重要なことをとうとつに発表する菅首相。「党内の意思の統一ができていない」「政権維持のための人気取り」「思いつきで記者会見をしている」などの批判の声が多く聞かれるが、これに関しては、先日のテレビで古賀茂明氏（国民の負担を最小限にする東電の破綻処理の方法を提案した結果、退職勧告を受けてしまった経済産業省の人）がとても納得の出来る説明をしていたので（参照、参照）、私なりの解説をしてみる。 分かりやすく言えば、菅首相は東電（＝原発推進派）相手のオセロゲームをしているのである。脱原発の菅首相が白、あくまで原発推進の東電が黒。オセロ盤の外にいる国民の多くは白（つまり脱原発）を応援しているが、選挙の時以外は盤面の外にいるので何もできない。盤面の上には、電力会社と政治家はもちろんのこと、経産省の官僚、原子力関係の学者、経団連に属する大企

ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン

最近、「日本の若い人たちの元気がない」という声を聞く。「若い人たちはすぐ辞めてしまう」とも聞く。本当に若い人たちに元気がなくなってしまったのだろうか？今の若い人たちは、高度成長期の「企業戦士」のように努力する事ができなくなってしまったのだろうか？ 私は決してそんなことはないと思う。一番の問題は、そんな若い人たちを雇う企業、そしてそこの経営者たちにある。グローバル化が大きく進む中で、過去の成功体験にしがみついて旧態依然とした体質のままの大企業。自分が退職金をもらうまでだけは会社が存続してくれれば良いと、リスクを避けて問題を先送りにする「逃げ切りメンタリティ」の経営者。「雇用を守る」との名目で競争力を失った大企業を無理矢理存続させる日本政府。不要になった人員を整理する事を禁じ、日本企業の国際競争力を奪う雇用規制。その雇用規制が故に出来上がった、「終身雇用が保証された正社員」と「使い捨ての派遣社

日本でスパコン産業支援のための予算が事業仕分けで見送りになった件については、Twitterとかでつぶやいても来たが、そろそろ「産業支援のありかた」を根本的に見直すべき時が来ていると思う。特にIT産業においては、勝負すべきレイヤーが大幅に変化している時期でもあり、過去の産業構造に捕われた支援の仕方をしても税金が無駄になるだけ。 特に今朝米国で報道された「なぜ米国空軍がPS3を2200台を追加発注したのか」という記事は、この業界の変化を顕著に表すもの。要約すると、 1. 米国空軍はさまざまなシミュレーション（空軍なので、弾道ミサイル、迎撃ミサイル、戦闘機の性能シミュレーションと考えられる）にスパコンを使って来ているが、現時点では、（IntelのチップやGPUよりも）CELLチップで構成したスパコンがもっとも現実的である。 2. ただ、CELLチップを二つ搭載したサーバー(1チップあたり200G

今回の訪日中に、ソニーの（音楽・ゲームなどの）エンターテイメント・ビジネスの生みの親でもある丸山茂雄氏とお会いする機会があった。私もつい最近まで知らなかったのだが、丸山氏の父親は「丸山ワクチン」の生みの親である故丸山千里博士。「私自身も丸山ワクチンで癌と戦っている」という丸山氏の言葉に刺激され、丸山ワクチンに関して調査してみたのでここにまとめてみる。 「丸山ワクチンの効果」に関しては、専門家の意見でも意見が分かれている、というのが現状である。そのため、事実と意見が混在した形でネット上に存在しており、単にググっただけでは玉石混淆の情報に悩まされるだけ。そこで、一歩踏み込んで、新聞・専門書・学術ペーパーなどを読んで事実確認をしながら、まずは確実に事実と言える部分を洗い出してみた。 事実１：丸山ワクチンは、丸山千里博士がもともとは皮膚結核の治療薬として開発したもの（１９４４年誕生） 事実２：丸山