サイエンス・コミュニケーターについて大事なことを書きます。 ○科学は面白くない 科学は面白くありません。「ちゃんと理解できたら面白いはず」というのはあなたの思い込みです。そもそも、あなたはなぜ科学をやっているのですか？あなたが面白いと思っているからではありませんか？「私にも面白いから、他人が見ても面白いはず」は誤解です。でも、「誰にとってもつまらない」ものでもありません。中には「面白い」と思う人もいるかも知れません。そうなったらラッキーです。でも、立つべき場所は、「面白いはず」ではありません。基本的に「面白くない」です。 ○科学は大事ではない 科学は大事ではありません。テレビの仕組みを知らなくてもテレビを使うことはできます。原発の仕組みを知らなくても電気を使うことはできます。「科学を理解することは大事」と思い込みたいのはわかりますが、これは間違いです。ただし、「誰にとっても不要なもの」でも

集まった日本への義捐金、80％を独島守護活動団体と元従軍慰安婦団体に､残り20％を日本へ…ソウル・衿川区 1 ： 忍法帖【Lv=18,xxxPT】 (*ΦД) ◆NocheI5klU：2011/04/20(水) 11:34:11.66 ID:H2RfuwcXO 近年の韓流ブームやアイドルグループの日本進出により、犬猿の仲といわれた日韓のわだかまりはすっかり解消されたかのようだ。そして東日本大震災の発生後、世界の主要国と同様に、韓国もいち早く日本支援に動いてくれた。震災翌日の12日には救助隊を派遣し、韓国の赤十字社には1日1億円以上の寄付が集まった。韓国ではARSという電話での募金システムが普及しており、1回の電話で2000ウォン（約150円）の募金をしようと多くの人々が日本のために受話器をとったという。 ソウル・衿川区の職員たちも当初は、被災した日本人を思いやってくれる善意の人たちだっ

危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の

「家に戻ったら逮捕するとでも言うのか」。福島第１原発から２０キロ圏内が警戒区域に設定されることを想定して、住民に避難を求めるチラシを配った福島県南相馬市では２０日、市民が困惑。東京に避難した浪江町民からも不満の声が上がった。　チラシには「強制的に立ち入り禁止や退去を命じることができ、違反者には罰則規定もある」との記述もある。自宅が２０キロ圏内にある自営業の男性（５４）は市役所を訪れ「どうすればいいのか」と職員に詰め寄った。　警戒区域の設定目的は、空き巣などの被害防止に加え「安全確保」も挙げているが、地元の会社員佐々木吉孝さん（４２）は「放射線量が減少傾向なのに、なぜ今ごろ」と困惑した様子だった。　浪江町から都内に避難した自営業原田功二さん（３４）は「放射線量も安定し、良い方向に向かっていると思った矢先に…」と驚く。

三重県四日市市の踏切で乗用車を運転中、自転車の男性２人に追突し、死亡させたとして、自動車運転過失致死傷の罪に問われた歯科医師池田哲被告（４６）の初公判が２０日、津地裁四日市支部であった。突然意識を失う持病があり、運転を控えるべきだったと指摘する検察側に対し、池田被告は「運転中に発作が起こるとは思わなかった」と述べ、無罪を主張した。 　検察側は冒頭陳述で「てんかんの治療を受け、医師から繰り返し、運転を控えるよう指導を受けていた」と指摘。「意識を失う発作が時々あったのに、自宅から歯科医院までの距離が短く、発作はないと安易に考えた」と主張した。 　これに対し、弁護側は「てんかんの持病があるだけで運転に具体的な危険があったとは言えない」と述べ、「発作のほとんどが睡眠中で、昼間の運転中に起きることは予想できなかった」と主張した。公判後の会見で弁護士は「被告はてんかんの治療薬は服用していたが、主治医か

元記事からリンクをたどっていくと、この文書にたどりつきます。 http://www.sarft.gov.cn/articles/2011/03/31/20110331140820680073.html [sarft.gov.cn] テレビドラマの製作者に向けたガイドラインのようです。 この中で「穿越劇」として言及されているのがそれ。「穿越」は「通り抜け」の意味ですが、 この場合、時間や空間を越えてジャンプすることで、最近それらを扱ったお手軽なドラマが 非常にブームになっているらしく、荒唐無稽であり、「封建迷信」を広めるものさえ あるので、もっと中華民族の優秀な歴史をたたえる高尚なものを作れ、というような趣旨。 これに対しては、「質の高い作品を生み出すには競争させ、消費者の選択眼にまかせるべき」 といった意見も見受けられます。 「穿越」で検索すると、時かけも出てきますが、ほかにもいろいろ出て

福島第一原発の事故をめぐり、国際的な原子力安全の専門家１６人が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に再発防止に向けて声明文を提出した。事故について「比較的コストのかからない改善をしていれば、完全に回避できた可能性がある」と指摘している。日本原子力産業協会が１９日、翻訳してウェブサイトに掲載した。 　声明では、福島第一原発の安全対策について「確率の低い事象が重なることに対する考慮が十分でなかった」と指摘。拘束力や強制検査権のある国際規制機関の創設も提案している。 　１６人はロ、印、スウェーデンなど１１カ国の専門家。米国スリーマイル島原発事故（１９７９年）の対応に当たったハロルド・デントン元米原子力規制委員会原子炉規制局長や、仏電力公社の元原子力安全監察総監、チェルノブイリ原発の元主任技師ら。

モスクワの日本大使館で１９日夜、東日本大震災におけるロシアの日本への支援に対する「感謝と連帯の集い」が開かれた。ロシアのシュワロフ第１副首相は、日本とロシアは「単なる友好国ではなく真の友人だ」と述べ、日ロ関係強化に強い意欲を示した。　第１副首相は、震災はロシアだけでなく世界中を震撼させたと指摘。「『困った時の友が真の友』という。平和条約や領土問題の有無にかかわらず、ロシア人は日本を助けたいという思いを共有した」と述べた。　河野雅治駐ロシア大使は「日ロは（互いに）離れることのできない隣国だ。震災でロシアの市民が示してくれた支援の気持ちに触れ、日本とロシアが良き隣人としての関係をさらに強化していくと確信している」と強調。被災地で救助活動に当たったロシア非常事態省の隊員らに感謝状を手渡した。（共同）

宮崎県は２０日、昨年４月の口蹄（こうてい）疫発生確認から１年を迎えた。口蹄疫は５市６町に拡大、牛や豚の殺処分は約２９万８千頭に上った。県によると、家畜を殺処分した農場のうち飼育を再開したのは半数にとどまる。県は同日、県民の防疫意識を高めるため一般車も対象に消毒訓練を実施、農家は再発防止へ気を引き締め畜舎を一斉消毒した。　消毒ポイントは宮崎市内と、被害が集中した県東部の高鍋町内の計３カ所に設置。宮崎市内では道路上に消毒槽を設け、通過する一般車両のタイヤを消毒した。ほかの２カ所では、県職員が道路脇で畜産関係車などに消毒液を噴霧した。　新富町で牛６３頭を飼育する長友淳さん（３１）は午前８時半ごろから、新たに取り付けた装置を使って消毒液を牛舎内に噴霧。「消毒への力の入れようは農家によって差がある。周りの農家にも徹底を呼び掛けたい」と話した。

中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が日本に入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、大阪入国管理局が全員に認めていた「定住者」の在留資格を剥奪（はくだつ）する方針を決めたことが２０日、分かった。来日後の就職先を虚偽申告していたことが理由。　変更の対象となるのは、大阪市以外に居住した中国人５人も含む計５３人。　大阪市も今後、すでに生活保護費を支払っている２６人に対し、計６４４万円の全額返還を求めていく方針。　大阪入管は、この中国人らが昨年５～６月に来日した際、内定していない企業を雇用予定先として虚偽申告していたことを重視。虚偽申告をして入国許可を受けた場合、在留資格を取り消すことができるとする入管難民法の規定に基づき、在留資格の取り消しも含めて調査を進めてきた。　最終的には、全員が生活保護の申請を取り下げたことなどに配慮。今年５～６月の在留資格更新時に、定住を前提と

【キエフ＝佐藤貴生】旧ソ連・チェルノブイリ原子力発電所の事故から２６日で２５年となるのに合わせ、ウクライナの首都キエフで１９日、６０を超える国・機構が参加して国際会議が始まった。「原子力の安全に関するサミット」では、東京電力福島第１原発の事故にふれて安全管理の重要性を訴える発言が相次いだ。　国連の潘基文事務総長は、「高い技術を持つ日本」で事故が起きたとした上で、「原発事故に国境はない」と述べて地球規模の問題だと位置づけた。ハンガリーのシュミット大統領は、「フクシマの名は長く人類の記憶に残るだろう」と述べ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、「複合的な安全措置」の必要性を福島第１原発事故の教訓に挙げた。　高橋千秋外務副大臣は東日本大震災の発生を受け、「（世界が示した）連帯は日本国民を勇気づけた」と謝意を表した。また、福島第１原発事故の情報公開をめぐり国際的な批判が出たことを受け、

菅直人首相が東日本大震災への対応に加え、「財政再建への道筋」を自らの課題に掲げた。　１８日の参院予算委員会の集中審議で、野党の退陣要求に反論する中で語った。震災対応の名目では足らず、さらに課題を増やして延命を図ろうというのだろうか。　菅内閣はすでに昨年６月、財政再建についての道筋を示す財政運営戦略を閣議決定している。２０１５年までに国・地方の基礎的財政収支の赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を１０年度水準から半減させ、２０年度までに黒字化するなどの内容だ。　この実現に首相が意欲を示すのは当たり前だが、いま最も緊急を要するのは大震災という国難を克服する最善かつ最速の復興プラン作りだ。　その財源をどう捻出するかも政治主導で考えるべきだ。復興構想会議の五百旗頭（いおきべ）真議長がいきなり提起するのは増税だろうか。　もっと民間資金の活用や復興国債の発行について与野党が論議すべきだろう。　財政法５条で原

民主党の桜井充財務副大臣は１９日、自身のメールマガジンで、菅直人首相について「交代させろという声が出るのは当然だ」と批判した。内閣の一員が首相退陣論を是認した形で、菅内閣は政権末期の様相を呈している。　桜井氏は、１８日の参院予算委員会での脇雅史・自民党参院国対委員長の質問について「委員会の質問のお手本のような内容。民主党政権の問題がどこにあるか浮き彫りにしていた」と絶賛。その上で「組織とは、その組織の目的、携わる人の権限、指揮命令系統などが明確でなければ動かない。この基本的な動作ができていないことが、民主党政権の問題だ」と、政府の震災対応を暗に批判した。　首相の国会答弁にも疑問を投げかけ「何か言われると、必ず自分の正当性を主張する。自分の非を認めると、責任論につながると思っているのかもしれないが、反発を招くだけ」と断じた。　さらに、「この国難の時代に、今の姿勢を貫いていけば、大連立も与野党

日本テレビ系バラエティー「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」（日曜後７・０）のロケ地「ＤＡＳＨ村」が福島第１原発事故の避難対象地域になっていることが１９日、わかった。同村内で飼われていた動物は群馬県内の施設に移送され、常駐スタッフも避難。出演する５人組グループ、ＴＯＫＩＯにとって愛着のある場所だけに、メンバーの松岡昌宏（３４）は「（現地に）行きたくてしょうがない」と胸を痛めている。　「原発事故の避難地域の範囲内にあるのは知っていました。ＤＡＳＨ村だけの問題じゃない。地域全体の人に世話になっている所だから…」　この日、川崎市のスタジオで主演ドラマの会見に出席した松岡は、報道陣にＤＡＳＨ村の現状を聞かれ、衝撃的な事実を告白した。　「日本地図にＤＡＳＨの文字を載せる」とのコンセプトで、２０００年から福島県浪江町に造られた同村。ＴＯＫＩＯのメンバーにとっては、毎週訪れた第２の故郷のような場所だ。だが、３月１

自民党外交部会は２０日午前、朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀（ぎ）軌（き）」などを韓国に引き渡す日韓図書協定の審議を拒否することを決めた。政府は５月２１日の李明博大統領訪日前の国会承認を目指しているが、実現は困難な情勢となった。　外務省は部会で、日本統治時代に朝鮮総督府が保有していた日本由来の図書を韓国側が多数保有していることを報告。昨年１１月の協定署名直前に自民党の指摘で調査を行った結果判明したもので、日本で重要文化財指定を受けた「対馬宗家文書」の一部約２万８千冊も含まれている。　だが、外務省は「総督府経由で日本にもたらされた韓国の図書と、統治中に日本が朝鮮半島に持ち込んでそのまま韓国に残った日本の図書とは経緯が違う」として、韓国に引き渡しを求ない考えを表明。部会では「一方的な引き渡しはおかしい」との反対論が続出した。２０日昼には、松本剛明外相が衆院外務委員会で図書協定の提案理由説明を行うが、

米エネルギー省は１９日までに、福島第１原発の周辺地域に１年間とどまった場合の被ばく線量の予測図を発表した。　原発から北西方向に４０～５０キロにわたり、１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある地域が広がっている。航空機を使った観測データに基づくもので、人が屋内にいても被ばく量は減少しないと仮定して計算したとしている。　日本政府は、積算線量が２０ミリシーベルトに達する恐れがある地域を「計画的避難区域」に指定することを決めている。（共同）

栃木県鹿沼市樅山(もみやま)町の国道２９３号で１８日朝、集団登校中の同市立北押原(きたおしはら)小学校の児童６人がクレーン車にはねられ死亡した事故で、自動車運転過失傷害容疑で逮捕された同県日光市大沢町、運転手柴田将人容疑者（２６）が、栃木県警の調べに対し、「持病の発作を抑える薬を飲み忘れていた」と供述していることが１９日、捜査関係者への取材でわかった。 県警は事故原因との関連について裏付け捜査を進めている。 捜査関係者によると、柴田容疑者は「てんかんの持病があるが、この日は発作を抑える薬を飲み忘れていた」と供述。また、事故直前にハンドルに突っ伏し、事故後もしばらく車内で動かないでいる姿が目撃されており、県警は発作を起こし、意識を失っていた可能性もあるとみている。

サマータイムに関する声明文 東北地方太平洋沖地震およびそれに伴う災害に被災された皆さまに、お見舞いを申し上げます。また、救助・復旧作業等で、日夜ご尽力されている多くの皆様に、深く敬意を表します。 さて、震災により電力供給に滞りが生じたため、電力需要に関し逼迫した状況にあることは周知の通りです。現在はもちろんのこと、今夏についても節電努力が求められており、その方策のひとつとして「サマータイム制」の導入が提唱されています（注）。しかし、サマータイム制の節電効果には有効性の確証にあたり考慮が必要な要素が多く、自然と生活との調和を念頭に置いて活動している日本公開天文台協会としては、その導入に反対を表明せざるを得ません。 考慮が必要な主な要素としては次のものが挙げられます。 （1） サマータイム制は、年に二度の時刻の書き換えを要します。会社、家庭、公共機関等に配置されている時計、コンピュータ、GPS