民主党処分　これでは「けじめ」と言えない（6月15日付・読売社説） これでは政党としてのけじめもつくまい。 民主党が、菅内閣不信任決議案の採決を欠席・棄権した衆院議員１５人の処分案を決定した。 小沢一郎元代表ら８人は３か月の党員資格停止、当選１回の５人は厳重注意で、医師の診断書のある２人は処分なしだった。 ３か月の党員資格停止は、事実上、「ポスト菅」の党代表選の投票権を失うことを意味する。 しかし、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢氏は既に、裁判の判決が確定するまで党員資格が停止されている。実質的な追加処分はないに等しい。 内閣不信任案採決時の造反は与党議員にとって重い意味を持つ。特に、小沢氏は公然と菅首相に退陣要求したうえでの欠席だ。 岡田幹事長は当初、もっと厳しい処分を検討していたが、党内の反対に屈し、極めて甘い処分にせざるを得なくなった。 国益を損ねても、選挙で負け続けても、誰も

山口県萩市は公共施設のトイレなどの便器数の男女比を１対２にするよう、女性用を増やしていくことを決めた。イベント実施時の施設や、観光客らが利用する公衆トイレで、女性トイレに長蛇の列ができることが多いため、混雑解消を狙った。市によると、全国的に珍しい取り組み。 萩市によると、市の女性人口は男性の約１・２倍で、訪れる観光客も女性が男性の１・７倍だが、公共施設などの便器数は約１０対７で男性用が多い。さらに小用の所要時間は、男性の約３０秒に対して女性は約１分というデータもあり、女性用トイレの混雑は必然的となっている。市は、萩市民館での２０１３年開催に向けて、母親コーラスの全国大会を誘致しているが、女性トイレの便器数が少ないことがネックになっており、来年度に改装する予定。 市は今後、新築・改装するトイレについて、男性用と同じ広さだった女性用を広くして便器を増やす。（横木稔郎）

東京電力福島第一原子力発電所事故で夏の電力不足が予想される中、自治体の清掃工場の「ごみ発電」が存在感を増している。 東京二十三区や横浜市、名古屋市で、焼却熱による発電を今夏の需要ピーク時に増やす計画を立てている。 東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場２０か所の発電能力は最大約２５万キロ・ワットと中規模の火力発電所に匹敵する。実際の発電量はこの半分程度で、工場でも自家消費するため、東電の送電網を通じた売電量は今年の７～９月で平均５・２万キロ・ワットと計画していた。しかし、冷房需要が高まる夏場に電力不足が深刻化する懸念があるため、最大９・６万キロ・ワットと２倍近くに引き上げることにした。 まず、７月中旬から８月中旬に予定されていた補修工事をずらして休止炉を減らすほか、焼却炉へのごみ投入量を夜間は少なく、日中は多くして、電力需要が高まる昼間の発電量を増やす。また、焼却灰を減らす灰溶融施設のうち

就業時間を繰り上げるため時計の針を１時間進めるサマータイム。同様の制度を導入している企業の社員など体験者３００人に実施した調査で、導入を「良かった」「やや良かった」と評価したのは計５１・３％だったことが分かった。　否定的な回答は計１６・７％で、３２・０％が「どちらとも言えない」と保留。夏の節電対策として、企業、自治体が相次いで導入を決める中、意見が割れている実態が浮かび上がった。　インターネット調査会社「マクロミル」がネットを通じて実施。首都圏の会社員や公務員が回答した。　メリットは「自分の時間が増える」が４１・０％、「家族と過ごす時間が増える」が２８・０％など。デメリットとして「睡眠時間が短くなった」が２３・３％あった。自由回答欄で「家での照明使用時間がかえって長くなった。増エネです」との書き込みもあった。

教員免許の更新に必要な講習に教員の応募が殺到し、キャンセル待ち状態などが続出している。衆院選で政権交代を果たした民主党が、一度は教員免許更新制度の廃止を打ち出したものの、その後の参院選で惨敗。「ねじれ国会」で制度廃止の法案が提出できず、いまも制度が存続しているためで、制度存廃をめぐる迷走劇の余波が教育現場を直撃した格好。“駆け込み”応募の急増で受講しにくい状態となっており、教員の間からは「受講できなければ教員を辞めないといけないのか」などと動揺が広がっている。　教員免許更新制度は、自公政権下で平成２１年度に始まり、教員免許に１０年の有効期間が設けられた。文部科学省認定の大学などで必要な講習を受け、認定試験に合格しなければ教員免許は失効する。　大阪府では、２３、２４年度に受講が必要な教員や講師は計約１万人。必修の「教育の最新事情」講習では、府内で２３年度、１３大学が計約４７００人分の講習を用

東京電力福島第一原発事故を受け、国や電力会社に原発の運転停止を求める全国弁護団が７月に結成されることが１５日、分かった。 弁護団は今秋にも、地元住民を原告とした訴訟を各地の地裁に一斉に起こす。原発の安全性を巡り、全国的な弁護団が結成されるのは初めて。 関係者によると、原発関連訴訟を手掛けた経験のある弁護士ら約４０人が弁護団に参加する意向を示しているという。 原発を巡っては、これまで周辺住民が国に設置許可の取り消しなどを求める訴訟を起こしてきたが、原告側の勝訴が確定したケースはない。２００３年に名古屋高裁金沢支部で旧核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉設置許可処分を無効とする判決や、０６年に金沢地裁で北陸電力志賀原発２号機の運転差し止めを命じる判決が出たが、いずれも最終的には原告側が敗訴している。

２ちゃんねるのまとめブログです。　オワタさま、ハム速さま、ニュー速VIPさまリンクありがとうございます！！ 住宅会社「ラーメン構造で震度７以上も耐えられる！」→震度６弱で人の住めない家に…保証もなし 1：依頼199(関西地方)：2011/06/14(火) 17:49:55.62 ID:xBteNHO30 なぜ我が家だけが？耐震住宅の大被害 　今回の噂の現場は、東日本大震災で被害を受けた住宅の保証問題をとり上げました。 大手ハウスメーカーで建てた築1年4か月というAさん宅は、震災で住めないほどの被害を受けたが 「周辺の住宅の被害と差があり保証の対象になるのではないか」というのだ。 メーカーの保証書では保証の免責事項の中に「地震で周辺の同じような構造の建物と同じ程度の被害」 とあります。つまり周辺より被害が大きいAさん宅は保証されるのではないかというのだ。 　これに対してメーカーはAさん宅の被

クリックして拡大するグリコの新ＣＭに登場するＡＫＢ４８のメンバー７人。先輩メンバーを従え、“センター”に躍り出た江口愛実の今後の活躍にチューモク！！ アイドル軍団、ＡＫＢ４８に新加入し、江崎グリコ「アイスの実」のＣＭキャラクターで“電撃”デビューした研究生、江口愛実（あいみ＝１６）に１４日、ＣＧ合成説が浮上した。名前が商品名に似ていることや、顔のパーツがメンバーたちに似ているとの声もあり、同社には問い合わせが多数寄せられた。江口はオーディション応募用紙に「みなさんの良いところを少しずつ盗んで」と綴っており、果たして真相は…。（サンケイスポーツ）　“完璧すぎる研究生”に驚がくの疑惑が持ち上がった。　江口は２０日から全国でオンエアされる新ＣＭで、選抜総選挙で１位に返り咲いた前田敦子（１９）や同２位の大島優子（２２）を抑え、いきなり“センター”で登場。発売中の「週刊プレイボーイ」（集英社）で表紙

「１・５次」補正予算案の編成に、新たな法案成立への意欲…。菅直人首相が退陣というゴールテープの前に、次々とハードルを置いている。いったいどこまで走り続けるつもりなのか。「政治空白」の長期化を懸念する与野党議員は、呆然（ぼうぜん）と立ち尽くしている。　「それいいね」　首相は今月上旬、民主党幹部から「被災地の漁業を再開するには氷が必要だ」と助言されると、即座に反応した。　１１日に岩手県釜石市を視察した際にも「氷の問題」を強調。そして１４日の閣僚懇談会で、この問題も含めた追加的な震災復旧策を盛り込む「１・５次」補正予算案の編成を打ち上げた。野田佳彦財務相にすら根回しなしの“独走”だった。　１４日の参院東日本大震災復興特別委員会では、太陽光など再生可能エネルギーの取り組みにも並々ならぬ意欲を示した。　２日の民主党代議士会で退陣表明したはずの首相だが、むしろ以前にも増して精力的なところを見せている。

夏の節電対策で、岐阜県は１５日までに、庁内の電力消費量がピークとなる午後１～３時に「シエスタ休暇」として、時間単位で年次有給休暇を積極的に取得するよう全職員に呼び掛ける方針を決めた。　期間は７～９月で、欧州で社会的に認められている午後の休息や昼寝を意味するスペイン語にちなんだ。県は「個人の判断で（緊急の業務がないなど）休める人は休んで」としている。　ポロシャツやチノパンでの執務、パソコンやコピー機の使用抑制、午後の早い時間に会議など電力消費の少ない業務を行うなど他の対策と併せ、午後１～３時の電力使用量を例年比で２０％削減を目指す。　節電対策のアイデアを職員に募集し、寄せられたという。

稼働中の原発に装荷した燃料の価格に応じ電力事業者に課税する「核燃料税」について、福井県と関西電力などが停止中の原発も対象とする内容で大筋合意したことが、県幹部への取材で分かった。停止原発への課税は全国初となる。　県幹部らによると、停止中でも発電能力に応じて一定額を徴収できるように制度変更するほか、税率も現在の１２％から、全国で最高となる１７％に引き上げる。　福島第１原発事故の余波などで原発の停止が長期化する中、福井県は税収の安定確保を図る狙い。一方で全国最多の１４基が立地する同県に、ほかの立地道県が続けば、電力事業者の経営に大きな打撃となりそうだ。　県は２２日に開会する６月議会に関連する条例案を提出。総務相の同意を得て、１１月から施行する。　福井県では平成１８年に核燃料税の税率を１０％から１２％に引き上げ、１８年から５年間の税収を約３８０億円と見込んだが、約２８０億円にとどまる見通し。　燃

自民、公明両党の幹事長、国対委員長らが１５日午前、都内で会談し、２２日までの今通常国会の会期について、菅政権の下では大幅延長に応じない方針を確認した。　また、菅直人首相が１４日に編成を指示した平成２３度第２次補正予算案については、民主、自民、公明３党の政調会長が第１次補正予算案衆院採決直前の４月２９日、２次補正編成時に子ども手当などの歳出を見直すことで合意しているとして、合意の履行なしに２次補正を編成するのは問題だとの認識で一致した。　自民党の逢沢一郎国対委員長は会談後、記者団に対し「（３党合意は）公党間で確認しており、それを前提にした２次補正でなければおかしい。順序が違い、信義違反だ」と述べた。

米中国交正常化の立役者となったキッシンジャー元米国務長官とハンツマン前駐中国米大使は１４日、米インターネット検索大手グーグルの電子メールサービス利用者に中国からのサイバー攻撃があった問題に絡み、米中両国が緊張緩和（デタント）に向けた措置を取ることが必要だと強調した。ロイター通信が報じた。　キッシンジャー氏は、両国は際立ったスパイ能力を持つ一方、共に国際的なハッカー集団の被害者だと指摘。米中がサイバー攻撃を制限する全般的な合意をしなければ「個々の攻撃について、告発合戦になってしまう」と懸念を示した。　ハンツマン氏も「いずれかの時点で中国に侵入されたくない領域に線引きし、中国側も入られたくない範囲に線を引かなければならない」と指摘、両国がサイバー攻撃しない領域を取り決めるなどの具体案を示した。（共同）

ペルーのガルシア大統領は１４日、首都リマの日系人関連病院施設で演説し、太平洋戦争中にペルー政府が日本人や日系人を排斥し米国に強制移住させたことを謝罪した。外交筋によると、排斥に関するペルー政府の謝罪は初めてとみられる。　日本からのペルーへの集団移民は１８９９年に始まり、戦前にリマで成功を収めた人も多かったが、日本軍による真珠湾攻撃に伴い、ペルー政府は日本人や日系人の集会を禁じ資産を凍結、約１８００人を米国の強制収容所に送った。　ガルシア大統領は親日で知られ、東日本大震災後に大統領令で服喪の日を制定。７月に任期満了を迎えるが、次回２０１６年の大統領選で再々選を狙うとみられており、政財界で影響力を持つ日系社会に秋波を送ったとの見方もある。（共同）

菅直人首相が続投意欲を強めていることに、自民党執行部が危機感を募らせている。内閣不信任決議案が否決されたうえ、有権者の間で「自民党は震災対策より政局優先」との見方が出ているためか、政党支持率もじりじり下落。野党が多数を握る参院で問責決議案を可決させて退陣に追い込む策も、世論の理解が得られなければおぼつかない。焦燥感は高まる一方だ。　「自民党が意地悪でもしていると思われているんじゃないかね」　１４日の党役員会で、野田毅元自治相は各種世論調査で自民党の支持率が下がっていることについて、こう指摘した。他の役員も「菅首相ではダメだという点を発信しなきゃいかん」などと危機感を口にした。　５月２８、２９両日の産経新聞とＦＮＮの合同世論調査の政党支持率では、自民党が民主党を３ポイント上回った。しかし、６月１１、１２両日の朝日新聞調査では民主党が自民党を３ポイント上回った。その他の調査でも自民党が民主党に

原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は１３日、福島第１原発事故を受け、６月中に原発の安全設計審査指針、耐震設計審査指針、防災指針の見直し作業に着手する方針を明らかにした。有識者からなる小委員会を設置し、議論を開始する。同日開かれた安全委定例会後の記者会見で語った。　班目委員長は５月１９日の記者会見で、安全設計審査指針が「長期間にわたる全電源喪失を考慮する必要はない」と規定していることについて、「明らかに間違い。（安全対策に）穴があいていたことが分かってしまった」などと言及。各種指針を見直す意向を表明していたが、具体的な着手時期は明かしていなかった。　見直しの内容について、班目委員長は「暫定的な指針を示す気はなく、抜本的にやる」とした。　また、今後のスケジュールについては、「何年もかかっては仕方がない。政府の事故調査・検証委員会の原因究明を待たず、できるところから随時見直して、継続的

高エネルギー加速器研究機構などのグループは１５日、素粒子ニュートリノの種類が変わる三つのパターンの「ニュートリノ振動」のうち、唯一観測されていないパターンが起きた可能性を示す現象を世界で初めて捉えたと発表した。 宇宙誕生の謎に迫る「ＣＰ対称性の破れ」という現象を確認する有力な手がかりになりそうだ。 ニュートリノには「電子型」「ミュー型」「タウ型」の３種類がある。電子型とタウ型、ミュー型とタウ型が相互に変化する現象は確認されているが、電子型とミュー型の間の変化は極めて起こりにくく観測されていない。 グループは、茨城県東海村の大強度陽子加速器施設（Ｊ―ＰＡＲＣ）で作ったミュー型ニュートリノを、２９５キロ離れた東京大宇宙線研究所の観測施設「スーパーカミオカンデ」（岐阜県飛騨市）に照射。観測データを解析したところ、ミュー型が飛行中に電子型に変化したとみられる六つの現象が見つかった。 「ＣＰ対称性の

ピアノや自転車など体を使って覚える「運動記憶」は、練習の合間の休憩中に小脳の表面で作られるたんぱく質の働きで、小脳の別の部位に移って定着することを、理化学研究所などが突き止めた。 「学習には休憩が大事」という定説を科学的に証明した成果で、米神経科学会誌電子版に１５日発表した。 人の名前など知識の記憶は海馬や大脳皮質に刻まれる。運動記憶は小脳で維持されるが、どのように身に着くのかは不明だった。 理研の永雄(ながお)総一チームリーダーらは、左右に動くボードをマウスに見せて、眼球を動かす実験を実施。休憩を挟んで運動したマウスは１日後もほぼ同じ運動ができたが、休憩しないマウスは半分程度忘れており、休憩の有無で運動記憶の定着に差が出た。

菅首相が「月内退陣」圧力に対し、反撃に出た。 小規模な２０１１年度第２次補正予算案を始め、赤字国債発行を認める特例公債法案、東日本大震災や原子力事故関連の法案の今国会成立にも意欲を示した。民主党執行部は、粘る菅首相に引きずられる格好で会期の大幅延長の調整に着手したが、首相の露骨な延命策を受け入れたわけではない。 「こんなにうれしい申し入れはありません」 首相は１４日夜、超党派の国会議員が首相官邸で、太陽光など自然エネルギーによる電力の買い取りを電力会社に義務づける再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の早期成立を申し入れると、相好を崩した。 首相はこれに先立つ参院東日本大震災復興特別委員会で、「若い世代に引き継ぐところまでは責任を持ってやらなければならない」と述べるなど、続投への決意を改めて強調した。 民主党内では、仙谷由人官房副長官が公然と月内退陣を促したのを始め、いったんは「首相包囲網

原子力発電所の新規建設を中止する「脱原発」構想を打ち出している大阪府の橋下徹知事は１３日、「もし原発が本当に必要なら、電力消費地の大阪に造るという話にして、（建設の是非を）府民に問いかけるしかない」と述べ、電力消費地の都市部がリスクを引き受けるべきだとの考えを示した。 府庁で報道陣に話した。 橋下知事は、大阪から遠い福井県に原発が集中していることから、「府民は原発を自分のこととして考えていない」と指摘。生活の快適性とリスクを比較して住民が判断するべきだとし、「原発が必要だと府民が決めて大阪湾に造るなら、それなりのリスクは覚悟しないといけない。（造る地域は）神戸とか京都でもいい」と述べた。 一方、府は、福井県敦賀市の河瀬一治市長から「脱原発」構想の真意をただす公開質問状が届いた、として、１３日付で橋下知事名で回答したことを発表した。原発が立地地域の活性化や雇用につながっているとの河瀬市長の主

【北京＝大木聖馬】中国外務省の洪磊・副報道局長は１４日の定例記者会見で、ベトナムが南シナ海で軍事演習を実施したことについて、「関係国が地域の平和と安定に有利となることをすることを希望する」と述べ、ベトナムを暗に批判した。 また、米国などから中国の南シナ海での行動に批判が出ていることについて、「非当事国は当事国が直接協議を通じて争いを解決しようとする努力を尊重するよう希望する」と反論した。 一方、フィリピンが南シナ海の名称を「西フィリピン海」に変更したことについて、「『南シナ海』は国際社会で通用している名だ」と述べた。

電話会社間での通話接続で支払われる接続料について、先日NTTドコモがソフトバンクに対し「ソフトバンクモバイルの接続料の額の根拠が不明で不当である」として総務省の電気通信事業紛争委員会に情報開示のあっせんを申請していたが、それに対しソフトバンクモバイルは「ドコモこそ不当」として反論し、さらに支払った接続料の一部の返還を求めるあっせんまで申請する事態となっている。 この紛争の説明はケータイWatchが詳しいが、2007年以降ドコモとソフトバンクは接続料について互いに合意していなかった。2010年には総務省が接続料の算定方法を「ネットワークコスト＋適正な利潤」÷「総通話時間」とするガイドラインを公表。両者ともにこれに基づいて接続料を公表した。ただし、このガイドラインは25％以上の端末シェアを持つ「二種指定事業者」のみに課されるもので、シェアが25％未満のソフトバンクは対象外である。そのため、ドコ

東日本大震災からの福島県の復興計画をまとめる県復興ビジョン検討委員会（座長・鈴木浩福島大名誉教授）は、近くまとめる基本方針に「原子力に依存しない社会作り」を掲げる。風評被害や人口流出を食い止めるため、「脱原発」を国内外に発信する考えだ。 　同検討委は佐藤雄平知事が有識者を集めて発足。政府の復興構想会議メンバーの赤坂憲雄学習院大教授も加わる。７月に知事にビジョンを提言する予定だ。 　関係者によると、１５日にはビジョンの素案がまとまり、基本方針の筆頭に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会作り」と明記される。

世界の宗教がざっくりわかる　[著]島田裕巳[評者]谷本束[掲載]週刊朝日2011年6月17日号著者：島田 裕巳　 出版社：新潮社　価格：￥ 756 ■無宗教が世界を救う？　日本人はふだんあまり関心がないが、宗教というのはおおかたの国では想像以上に重い。政治も生活も大きく左右するし、もめごとのタネにもなる。特に９・１１テロからこっち、世界中でその存在は大きくなっている。ってまあそうなのだが、宗教オンチのこととて、やっぱりよくわからない。本書は世界の主な宗教の成り立ち、それぞれの世界観や他の宗教との関係など、複雑にからむ宗教のツボを教える解説書である。 まずもって驚くのは、なじみのある宗教でも誤解だらけだってこと。一神教の代表選手みたいなキリスト教は、実は多神教の性格を多分にもっているし、私たちが当たり前と思っている出家制度は仏教とキリスト教ぐらいにしかない。多くはそもそも聖俗の区別などなくて

■ 参議院法務委員会で参考人意見陳述してきた 本日の参議院法務委員会で参考人として意見陳述してきました。取り急ぎご報告。 参議院インターネット審議中継 第177回国会 法務委員会 平成二十三年六月十四日 （Windows Media Player ブロードバンド（300/150Kbps）） 以下の資料を配布して、この内容で意見陳述しました。*1 「不正指令電磁的記録に関する罪」についての意見, 参議院法務委員会参考人配布資料, 2011年6月14日 委員の先生方から頂いたご質疑への答弁でも述べている通り、この意見で「明示すべき」としたそれぞれの点について、次回の法務委員会（16日）で明らかにされることが望まれます。 振り返ってみるに、若干、強調し損ねたかなと思うのは、問題となるのはバグの件だけではないということです。 バグの件については、おそらく明確な回答がなされるのではないかと思います。