【放射能漏れ】核燃料税１７％に上げ合意 福井県、停止原発で初 - MSN産経ニュース

稼働中の原発に装荷した燃料の価格に応じ電力事業者に課税する「核燃料税」について、福井県と関西電力などが停止中の原発も対象とする内容で大筋合意したことが、県幹部への取材で分かった。停止原発への課税は全国初となる。 県幹部らによると、停止中でも発電能力に応じて一定額を徴収できるように制度変更するほか、税率も現在の１２％から、全国で最高となる１７％に引き上げる。 福島第１原発事故の余波などで原発の停止が長期化する中、福井県は税収の安定確保を図る狙い。一方で全国最多の１４基が立地する同県に、ほかの立地道県が続けば、電力事業者の経営に大きな打撃となりそうだ。 県は２２日に開会する６月議会に関連する条例案を提出。総務相の同意を得て、１１月から施行する。 福井県では平成１８年に核燃料税の税率を１０％から１２％に引き上げ、１８年から５年間の税収を約３８０億円と見込んだが、約２８０億円にとどまる見通し。 燃

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電力の値上げの布石が着々と。