大阪府議会は5日、地域政党「大阪維新の会」の府議団が9月議会に提案した「職員基本条例案」をめぐり、元経済産業省官僚の古賀茂明氏と、太田肇同志社大教授(組織論)を参考人として総務常任委員会に招致。古賀氏が賛成の立場で、太田氏が反対の立場でそれぞれ意見陳述した。維新幹事長の松井一郎府知事は知事提案として同条例案を提案し直す方針で内容の修正に影響を与えそうだ。 同条例案は、府職員の分限免職の基準を明確化し、組織改廃に伴う余剰職員を分限免職できる規定を盛り込んだのが特徴だ。 古賀氏は「年功序列を改め、業績を重視する公務員制度に改革しなければ、府財政は破綻する」と指摘。府職員の現在の待遇について「いまや失業が当たり前になった民間よりはるかに良い。公務員は絶対に首にならず、給料は上がっていく」と述べた。 さらに「恵まれているという認識すらない公務員の文化を変えていくには、幹部職員の公募は必要不可欠」と