2021年９月、岸田文雄は「新しい資本主義」という野心的な綱領を掲げて首相に選出された。岸田は、自民党の党首として、経済成長と所得分配の好循環をもたらす新規で、より良い経済システムの実現を約束してみせた。日本政府はこの「新しい資本主義」を推進するための計画をいくつか提示したが、日本国民は依然として現在の実体経済に不満を抱いている。日本の株式市場は急騰し、日経平均は一時的に約34年前のバブル期の水準を超えたが、2023年半ば以降の経済成長は停滞している。岸田政権の支持率は着実に低下しており、2022年当初には50％を超えていたが、2024年２月には25％にまで低下した。 革新的な経済運営を約束したのは、岸田政権が初めてではない。2013年、安倍晋三は、拡張的な金融政策によって日本経済を復活させることを約束した。しかし、アベノミクスや、現在の岸田プランにも関わらず、賃金の伸びは停滞したままだ。

岸田総理は、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決について「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないということが従来からの政府見解であり、政府として…

NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2434人で、50％にあたる1218人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって38％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41％でした。 支持率が下がるのは2か月連続です。 支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が50％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が10％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が46％、「実行力がないから」が22％、「人柄が信頼できないから」が11％などとなりました。 マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルを受けて、政府は秋までをめどに、専

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先日ニュージーランドの首相ことジャシンダ・アーダーンが辞任をしたのだが、それに伴って海外のメディアではいかに彼女が素晴らしい首相であったか、いかに国民目線で物を語っていたか、というような記事が散見されているが、はっきり言うが特に国民目線ではなかった。ニュージーランドの名誉のために書いておいたほうが良い気がしたので書くことにする。 noteだったり増田に書いたりしているが特に理由もなくなんとなく開いた方に書いている。 今回は彼女が以下に悪辣な独裁者であったかを説明するのではなく、ニュージーランドにおいて「国民目線」というのは存在しないという話をしようと思う。 ただ、あえて一つ言うならば彼女はいかに自分が国民目線で政治をしているかを表現する能力が高かったと言えるだろう。ようはポピュリストであり、最大公約数的に人々の機嫌を取ることが上手だったと言っても良いかもしれない。 人々はゆでガエルのように

自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める政治団体などの収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入およそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されている問題で、東京地検特捜部が薗浦氏を政治資金規正法違反の罪で略式起訴する方向で調整し、薗浦氏がこの手続きを進めることに近く同意する意向であることが関係者への取材で分かりました。 自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める政治団体などの政治資金収支報告書をめぐっては、複数の政治資金パーティーの収入のうち、合わせておよそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されています。 団体の会計責任者を務めていた公設第1秘書は、これまでの東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、これらの収入を記載しなかったことを認めていて、薗浦氏本人も特捜部の任意の調べに対して「パーティーの収入の一部を記載しないことは秘書から事前に報告を受けていた」などと説明しているという

統一教会とズブズブ報道の萩生田光一政調会長がテレビ各局に圧力をかけ始めた、との情報！ 手先になっているのは各社政治部番記者 統一教会と自民党議員の接点について、茂木敏充幹事長が今週中に報告結果を公表すると４日放送のNHK『日曜討論』で明言した。といっても、自民党がおこなっているのは所属議員に自己点検させるだけのシロモノであり、統一教会との構造的な関係についてメスを入れる素振りもない。 こうしたなかで期待されるのは、無論、メディアによる追及にほかならないが、最近になって、気がかりな声が上がり始めた。 統一教会とのズブズブな関係が明らかになった自民党の萩生田光一政調会長が、自身との統一教会の関係を報じたメディアに“圧力”をかけている、というのだ。 まず、東京新聞の望月衣塑子記者が8月27日、〈新政調会長の萩生田氏は、統一教会報道について、民放各局に抗議しているとの情報届いた〉とツイート。9月3

旧統一教会の関連施設を訪問したことについて記者団の質問に答える自民党の萩生田光一政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2022年8月18日午後3時4分、竹内幹撮影 自民党の萩生田光一政調会長は18日、生稲晃子参院議員とともに、6月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連施設を訪問したことについて、党本部で記者団の取材に応じた。萩生田氏は地元・東京都八王子市の旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」関係者と付き合いがあったとした上で、「正直、旧統一教会の名称に似ているが、あえて触れなかった。…

武力による威嚇にうったえることなくあくまで地道な経済協力を前提にした粘り強い交渉だったわけだ。 武力を背景にできないのを極限までナメられた結果としての大失敗なわけだけど。 平和的な外交交渉を是とする立場に立てば、あの交渉の過程自体は 竹島問題での韓国との関係のようにお互いに一歩も譲らず批難の応酬が繰り返されるだけの関係などと比較すれば 確実に平和的な前進がみられるものだったんじゃないの？ 護憲派という割に、自分たちの主張に沿った形で交渉をしようとすれば あのような交渉過程を経なければならなくなるだろうという部分には目をつぶって 領土交渉の結果が失敗だったことに関してその責を問うばかりなのはどういうことなの プーチンという人間を見誤っただの、没交渉、棚上げこそが正解だっただの、お得意の後付けで反論されそうだけど、 そのような立場を取るのは北方領土を追われた住民感情を抹殺するに等しい態度だし、

政府・与党は新型コロナウイルス対策として臨時の給付金を配る検討に入った。10万円給付を受けた住民税非課税世帯を除く年金受給者らを対象とし、1人あたり5000円とする案が浮上している。財源は2021年度予算の予備費を見込む。年金受給減を見据えた対策だが、ばらまきの要素が強まれば予算の使い道として批判を受けかねない。岸田文雄首相が15日、首相官邸で自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長と会談

立憲民主党は常任幹事会で、去年の衆議院選挙の総括案について議論しましたが、共産党との連携が選挙結果に影響を与えたとする分析をめぐって異論が出され、25日予定していた決定を見送ることになりました。 立憲民主党は、去年の衆議院選挙で議席を減らした要因を分析した総括案について、25日の常任幹事会で議論しました。 総括案では、選挙後に行った調査をもとに共産党との連携が選挙結果に影響を与えたなどとする分析を盛り込んでいましたが、出席者から「調査結果を具体的に記載すると、数字がひとり歩きする」といった異論が出されました。 指摘を受け、党執行部は調査結果の部分などを改めることを決め、25日予定していた総括の決定を見送ることになりました。 立憲民主党は衆議院選挙の総括を行ったうえで、夏の参議院選挙に向け野党間の選挙区調整などの協議を始めたい考えですが、党内外から「対応が遅れている」という指摘が出ていること

自民党の松下新平参院議員（55）が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊文春」の取材でわかった。松下事務所は、女性を「無償のボランティア」と説明しているが、実質的に秘書業務を行っており、秘書給与を中国系企業が肩代わりしている政治資金規正法違反の疑いがある。 松下議員は、自民党外交部会長や国土交通政務官、総務副大臣、内閣府副大臣などを歴任。国会議員歴はすでに17年で、参院の入閣適齢期とされる当選3回を数え、次の「大臣候補」の一人とされている。 12月2日に行われた政治資金パーティでも、菅義偉前総理が駆けつけて、「応援しています」と激励。岸田文雄首相はビデオメッセージで「これからの希望の星だ」と期待を示していた。そのパーティには約250名の参加者がいたが、多数の中国人

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新型コロナで打撃を受けた生活困窮者や非正規労働者の緊急支援策を取りまとめる関係閣僚会議であいさつする菅首相。右は田村厚労相＝16日午前、首相官邸 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた生活困窮者らへの緊急支援策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。同日決定した支援策に必要な予算として、5千億円の予備費を来週までに追加するとした。 緊急支援策は、低所得の子育て世帯への給付金以外に、住民税非課税の場合、生活再建資金を特例で貸し付ける「総合支援資金」の返済を免除することなどが柱。 ひとり親世帯の支援策として、就労するか職業訓練に取り組む場合、住宅の借り上げに月上限4万円を無利子で貸し付ける制度を創設する。

衆院議院運営委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えるため挙手する安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後1時38分、長谷川直亮撮影 日本人はもはや国会や民主主義は不要なのか？　「桜を見る会」を巡る政治資金規正法違反事件のことである。何にもまして衝撃的なのは、国家の最高指導者が国会を通じ、全国民に事実上「ウソ」をつき続けたことだ。民主主義を考察する著作も多い文筆家・平川克美さんが問う。「安倍晋三前首相は国家を溶解させた。私たちはこれから何を信じて生きていくのか」と。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 安倍政治の総決算「桜を見る会」 ――「桜を見る会」を巡る事件で、安倍前首相の公設第1秘書が、「前夜祭」の費用を政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反（不記載）で略式起訴されました。安倍氏本人は不問です。 ◆安倍政権の7年8カ月、森友学園事件、加計学園問題をは

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これは酷い。千葉・大阪・名古屋の一桁トリオ、いずれもツイッター大好き放言大好きな首長ってあたりに草生える。口は達者だけど仕事もきっちりやってる！みたいなイメージ、単に正常時バイアスでしかなかったのねえ。 https://t.co/L2AeG2IvE7

「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 首相主催の「桜を見る会」を巡り、政府の責任者による招待者名簿の決裁が2013年以降は行われていなかったことが26日、判明した。内閣府の担当者が同日、国会内で開かれた野党追及本部のヒアリングで明らかにした。 最後に決裁が行われたのは民主党政権時代の10年。11年と12年は桜を見る会自体が中止だった。12年12月…

安倍晋三首相は2日、大阪城の復元時にエレベーターを設置したのは「大きなミス」とした自身の発言について自民党の萩生田光一幹事長代行に「遺憾だ」と述べた。萩生田氏が明らかにした。