書き換え統計、大半の復元困難 国交省に元の調査票・写しなく | 毎日新聞
国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していた問題で、二重計上が行われた8年分の大半は、書き換え前の数値を復元するのが困難となっている。調査票自体が書き換えられた上、書き換え前の調査票の写しが残っていないとみられるためだ。調査票の電子データは保存されているが、書き換え後の調査票の数値だったという。二重計上が国内総生産（GDP）にどう影響したかを検証するのは困難な情勢だ。 国交省は長年にわたり、期限後にまとめて提出された調査票の数値について、調査票を書き換えて回収した当月分に合算するよう都道府県に指示。一方で2013年4月分から、未提出の建設業者の数値として推計値を計上していた。この結果、同一業者の受注額を二重計上する形となっていた。19年11月に会計検査院から不備を指摘されたことを契機に書き換えの指示を撤回。20年1月～21年3月分は、国交省職員自らが書
大阪・茨木市がワクチンの窓口予約を中止 徹夜覚悟の高齢者殺到 | 毎日新聞
10日午前6時ごろ、ワクチン接種を窓口で予約をしようと市民が殺到した大阪府茨木市福祉文化会館前＝住民提供 徹夜覚悟の高齢者が殺到し、予約窓口を一転廃止に――。大阪府茨木市は10日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種の窓口予約を中止すると発表した。この日未明から多くの高齢者が窓口に集まったが、市は前日昼から並ぶ人に整理券を先に配布していた。徹夜で並ぼうとする高齢者の健康面を考慮したというが、10日に訪れた市民は納得できずに抗議。福岡洋一市長が早朝に呼び出され、警察官も駆け付ける騒ぎとなった。 市は6日から65歳以上の市民を対象に、コールセンター▽市のホームページ（HP）▽窓口――の3種類で予約を受け付けているが、今回の騒ぎを受けて窓口での予約を取りやめた。
香港民主活動家、周庭氏に有罪 「日本、世界の皆さんも注目してほしい」 | 毎日新聞
記者団の取材に応じる周庭氏＝香港・西九竜の地方裁判所前で2020年8月5日午後2時12分、福岡静哉撮影 香港の裁判所は5日、2019年6月に違法集会を扇動したなどとして公安条例違反に問われた香港の民主活動家、周庭氏（23）に対し有罪を言い渡した。量刑は今後の公判で宣告される。周氏は閉廷後、記者団に「今後、収監される可能性もあるが、香港の民主運動に参加できるのは光栄です」と述べた。 周氏は14年の民主化要求デモ「雨傘運動…
麻生財務相 休校中の学童保育負担「つまんないこと聞く」 新型肺炎対策 | 毎日新聞
閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…
いったん保護した高齢男性を深夜、雨の公園に放置 愛知県職員 受け入れ先見つからず | 毎日新聞
愛知県の職員が身元不明の70代男性をいったん保護した後、管轄地域外へ連れて行き、深夜に公園に放置したまま立ち去っていたことが3日、関係者への取材で分かった。男性は脳梗塞（こうそく）を発症した疑いがあり、現在病院で治療を受けているという。 県などによると、1月中旬の夕方、キャッシュカードを持たずに現金自動受払機（ATM）を操作していた男性を県警津島署が保護し、県海部福祉相談センター（同県津島市）が引き継いだ。当時、男性は筆談や会話ができない状態だったという。 20～50代の男女3人のセンター職員が簡易宿泊所などの受け入れ先を探したが見つからず、地元消防などに病院への搬送を依頼したものの救急搬送の必要がないなどとして拒否されたという。
菅氏「バックアップデータは行政文書ではない」 桜を見る会名簿 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、今年4月に開かれた首相主催の「桜を見る会」を巡り、招待者名簿の電子データを内閣府が5月上旬に削除した後も一定期間、外部媒体に残っていたバックアップデータについて、「行政文書に該当しない」との見解を示した。バックアップデータは、サーバーから削除後も最大8週間保管…
桜を見る会招待者名簿、資料要求の日に廃棄 「シュレッダー空いてなかったから」 | 毎日新聞
主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日午前9時1分（代表撮影） 内閣府の大塚幸寛官房長は20日の衆院内閣委員会で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を野党から資料要求された5月9日に廃棄したことについて、遅滞なく大型連休前に廃棄しようとしたもののシュレッダーが空いていなかったから連休後になったと説明した。資料要求した本人の共産党の宮本徹氏への答弁。宮本氏は「国会の監視を逃れるために資料要求の日に廃棄する。民主主義の危機だ」と反発した。 宮本氏は国会での質問に備え、5月9日に資料を要求したという。内閣府の招待者名簿の保存期間は1年未満。大塚氏は「廃棄分量が多いので、通常の事務室にあるシュレッダーではなく大型のシュレッダーを使おうとしたら、なかなか各局の使用が重なった。担当職員も基幹業務職員ということもあり、もろもろの調整の結果
金融庁、わずか10日で削除「年金の水準が当面低下」などの表現 | 毎日新聞
金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。 立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁…
全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など | 毎日新聞
中央合同庁舎第2号館。国家公安委員会、警察庁、総務省、消防庁、国土交通省、観光庁、運輸安全委員会が入っている＝東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影 総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した
政府与党、実質賃金の参考値は公表しない方向で調整 | 毎日新聞
衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚生労働相（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で2019年2月5日午前9時53分、川田雅浩撮影 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1～11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。 同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。
ＰＴＡ：出席代行サービスが人気 親たちのニーズつかむ | 毎日新聞
ＰＴＡ行事や子どもの習い事で使う物品の製作などの代行サービスが人気を集めている。多少お金がかかっても代行に任せ、仕事やプライベートの時間を確保しようとする最近の母親たちのニーズを捉えているようだ。【松山文音】 徳島や東京などで保育・代行サービスを手掛ける「クラッシー」（本社・徳島市）には、働く母親からの依頼が寄せられる。「仕事でＰＴＡの会合に出られないので出席してほしい」。今春、小学２年男子の母親（３０代）から依頼があった。教師から授業方針の説明を聞き、クラスのＰＴＡ委員決めに代理で出席。計９０分で代金は８３７０円（資料送付代別）だった。 昨年のＰＴＡ関連の依頼は約５０件で、共働きのリピーターが多い。「代行サービスは富裕層が使用すると思われがちだが実際は違う」と同社の植田貴世子社長（６３）。サービス料金は１時間４８６０円（徳島市外は交通費別）。決して安くはないが、お遊戯会の洋服やレッスンバ
天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
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