「成長が見込めないIT業界で生き残りを賭ける」、SCSがCSKを吸収合併
住商情報システム（SCS）とCSKは2011年2月24日、11年10月1日付の経営統合に合意したと発表した。SCSがCSKを吸収合併し、新会社名は「SCSK」とする。新会社の社長にはSCSの中井戸信英会長兼社長（写真右）が就任する予定だ。「経営統合は、IT業界が右肩上がりに成長しなくなった今、どうやって生き残っていくかを考えた結果だ。CSKを救済する合併ではなく、対等合併だと思っている」と中井戸社長は強調した。 両社の売り上げを合算すると2800億円（11年3月期予想）となり、ITホールディングスや伊藤忠テクノソリューションズなどと並ぶ規模となる。「流通や製造、金融など両社が強みとする業種は重なるが、各業界内で持つ顧客は重ならない。こうした点が今回の経営統合を決断する最大の要因となった。短期間で収益を上げやすいと判断した」と中井戸社長は話す。 一方のCSKの中西毅社長（写真左）は「多角化を
大手SIer（インド）の収益向上がとどまることを知らない件 - Thoughts and Notes from CA
"大手SIerの利益悪化がとどまることを知らない件"で紹介されている表をちょっと拝借し、営業利益率を加えてみた。 社名 売上高（億円） 営業利益（億円） 営業利益率 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 NTTデータ 10,449 11,390 11,429 898 985 816 9% 9% 7% 大塚商会 4,694 4,671 4,271 300 270 160 6% 6% 4% 野村総合研究所 3,279 3,412 3,386 481 497 400 15% 15% 12% ITホールディングス 3,224 3,383 3,148 199 237 159 6% 7% 5% 伊藤忠テクノソリューションズ 3,192 3,072 2,903 250 216 215 8% 7% 7
ひがやすを「SIerは顧客の良きパートナーとなれ」 － ＠IT自分戦略研究所
「クラウド」や「内製化」で変わりつつあるIT業界。その中で従来型のSIerはどうなるのか。そこで働くITエンジニアはどうするべきか。講演やブログを通じてSIerやエンジニアについて提言を行ってきたひがやすを氏へのインタビューから、2010年の「自分戦略」を立案するためのヒントを探ろう。 第4回｜1 2｜次のページ 1週間にわたってお送りしてきた特集「SIerの未来、エンジニアの未来」。最終回は、システムインテグレータ（SIer）に勤めながら従来型のSIerに数々の提言を行ってきた、Seasarフレームワークの開発者ひがやすを氏に、SIerが今後どうなっていくのか、ITエンジニアはどうあるべきかを聞いた。 2010年のあなた自身の「自分戦略」を考えるうえで、参考になれば幸いである。 ■ 従来型SIerは崩壊する ―― 今年はSIerにとって苦しい年となりましたが、今後SIerはどうなっていく
ソフトバンク4-9月期決算が過去最高益、孫社長「iPhoneが想定以上の伸び」 | 携帯 | マイコミジャーナル
ソフトバンクは29日、2010年3月期の上期(4-9月期)の連結決算を発表した。これによると、売上高は前年同期比1.5%増の1兆3,492億円、営業利益は同28.1%増の2,306億円の増収増益だった。孫正義社長は「iPhoneが想定以上の伸びを示した」と移動体通信事業の貢献が大きかったと説明した。 営業利益は、前年同期比で4年連続の過去最高益を更新。特に、移動体通信事業の業績が好調で、売上高が前年同期比7%増の8,274億円、営業利益が同49%増の1,317億円で過去最高益だった。同社の孫正義社長は、同事業の好調の要因として「iPhoneが前年同期比で数百%以上の伸びを示した」と"iPhone効果"によるものと説明した。 iPhoneの伸びは1契約当たりの月額通信料(ARPU)の増加として表れ、2009年7-9月期のARPUは4,150円で、2009年4-6月期(4,030円)と比べ12
ジャストシステムの浮川夫妻が辞任 | 経営 | マイコミジャーナル
ジャストシステムは、創業者で代表取締役会長である浮川和宣氏が一身上の都合に10月29日付けで辞任したと発表した。また、妻で取締役副会長の浮川初子氏も同じく一身上の都合で同日辞任している。 ジャストシステムを去る浮川和宣氏 ジャストシステムは今年の4月、キーエンスとの資本・業務提携を行い、約45億円の第三者割当増資を受けていた。これにより、キーエンスはジャストシステムの発行済株式数の約44%を保有する筆頭株主となり、浮川和宣氏の保有割合は13.43%に、浮川初子氏は11.35%にそれぞれ低下していた。 そして、6月の取締役会で浮川和宣氏が代表取締役社長を退き代表取締役会長に就任したほか、当時代表取締役専務であった浮川初子氏は取締役副会長に就任している。 浮川夫妻は1979年の創業以来ジャストシステムの経営に当たってきたが、30年の節目で去ることになる。
零細IT企業の社長だけど、何か質問ある？
1 名前：米糠：2009/10/04(日) 03:48:40.14 ID:WCIb/sNN0 んーむ 7 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/10/04(日) 03:51:45.82 ID:3/8MQISv0 社長こんな時間に何してんすか >>7 仕事してます。 スペック 年齢29歳 資本金3000万 創業約10年 もはやベンチャーとは呼べない・・ 社員数30人くらい 東京ではない、地方都市 ビジネスモデルなんて大それたものはなくなってしまった ひたすらWeb作ったりシステム作ったりコンサルしたりです。 5 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/10/04(日) 03:50:04.95 ID:SkF9SBF40 デスマ、サービス残業だらけ？ >>5 多少はあります。 多少ブラックです。 11 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送
富士通、製造業向けSI事業を再編--本社SEら約400人をグループ各社に出向
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は9月24日、グループ全体の製造業向けSIビジネス強化を目的とした新体制を発表した。富士通本社から製造業向けSE機能をグループ各社に出向させ、業種に加え地域特性を持つ分野で高い専門性を保有するSE体制の構築を目指す。10月1日付で再編する。 製薬業と首都圏の製造業では、本社の産業・流通ソリューションビジネスグループ 産業システム事業本部の製造システム事業部とライフサイエンスシステム事業部の約250人が、同じく250人を擁する富士通システムソリューションズ 製造SE部門に移管される。富士通システムソリューションズの製造業向けSE体制は約500人規模となる。 関西の製造業分野では、本社 産業・流通ソリューションビジネスグループ 産業シ
外注から内製へ。Perl/PHPエンジニアの需要高まる
平成の大不況の下、IT業界の転職市場は冷え込んでいる。だが、すべての企業が採用をやめたわけではなく、いつまでも採用が止まり続けるわけでもない。転職市場の動向を追い、来るべきときに備えよう。 昨年から続く景気の低迷は下げ止まりの様相を呈しながらも、いまだ回復には至っていない。しかし、7月に入ると、企業の採用活動がにわかに活気を帯びてきた。これまで採用活動を凍結していた企業の活動再開が見られ、大手SIer（システムインテグレータ）だけでなく、中小規模のSIerでも新規求人のニーズが発生した。とはいえ、依然として選考ハードルは高く、転職活動の長期化に苦しむ求職者が後を絶たない。 これまでに核となるスキルを磨き、順調にキャリアを積んできた人にとって、現在の転職市場は悲観するほど厳しいものではない。業界・業種による採用意欲の違いはあるものの、いかに自身のキャリア形成を考え、スキルを身に付けてきたかが
「技術者の楽園」を作ろうとして、現実逃避するIT企業が多い気がする - やまもといちろうBLOG（ブログ）
経営者が技術者というのは、別に構わない。むしろ、納品物が技術の結晶であるとか、システムそのものであるとか、製品知識が技術と直結している、一品もののビジネスであるなら、合理的なんだろうと思う。 一応、私としては「日本の技術やサービスはガラパゴス化している」とか「パラダイス鎖国である」というのはあまり賛成しない。じゃあドイツは？ スペインは？ イタリアは？ おのおのの国がおのおのの国民性のなかで社会風土の結実として経済システムを持っている以上、”世界標準”とやらと異なっていて当然だと思うからだ。 ただ、技術の独自性や革新性を求めることを社風にするまではいいけれど、採算性の絶対に取れない自己満足気味のプロジェクトや、野放図な開発計画を社員技術者に認めるだけでなく、経営者として考えるべき合理性すら棚に上げて、自分のやりたいようにグダグダな運営をするのは、正直どうなんだろう。 周辺も問題で、彼（彼女
デジタルガレージとCCCが資本・業務提携--決済サービス導入やTwitterマーケティングで協力
デジタルガレージとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は8月13日、資本・業務提携契約を締結したことを発表した。両社は5月14日、提携に関する基本合意書を締結していたが今回正式な契約締結となった。 業務提携では、（1）TSUTAYA onlineやTSUTAYA DISCASに対し、デジタルガレージの電子決済プラットフォーム「e-context 決済サービス」を導入（2）TSUTAYA online会員や店舗への来店客獲得を目的としたコミュニティーの構築（3）TSUTAYA online の事業再構築（4）デジタルガレージによる次世代インターネットに関する研究への協力（5）Twitterを活用したマーケティング--の5点を共同で進めるとしている。 あわせてCCCでは、12月末までに保有割合5％を上限として同社株を取得することを検討している。
情報システム関係の人とかこれ見とくといいよ - チョコっとラブ的なにか
こんなの出てたから、見ておくといいかもね。 経済産業省では、情報システムの取引において、現行の「人月方式」以外での価格決定方法を模索するため、情報システムの付加価値に着目して価格を決定する「パフォーマンスベース契約」について検討を行ってまいりました。 今般、「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について - 経済産業省 本文のさわりにはこんなことが書いてあったよ。 1 はじめに 1-1 背景と目的 我が国の情報システム市場は、現在、主として「人月ベース」の価格表示を行っており、それに伴う価格の根拠がユーザ側の価格への不信感につながっていることは従来から多数指摘されている※が、残念ながら、この課題は現在まで業界全体として抜本的に解決されるには至っていな
サイバーエージェント2009年3Q決算、Ameba事業の赤字が縮小
サイバーエージェントは8月3日、2009年9月期第3四半期（4-6月）の連結決算を発表した。売上高は701億4200万円（前年同期比9.89％増）、営業利益は28億5700万円（同21.00％減）、経常利益は28億円（同20.75％）、純利益は11億3400万円（同37.1％増）となった。 「Ameba」を中核としたメディア事業では、ページビュー（PV）増加を最優先した投資を行った結果、6月には前年同月比約2倍となる90億7000万PVを達成。加えて収益化に取り組んだ結果、同事業での営業損益は6億3400万円（前年同期は13億8400万円の損失）と赤字の縮小を実現した。同事業では第4四半期以降の黒字化を目指す。その一方で、景気悪化の影響からFX事業や投資育成事業が鈍化した。 なお、2009年9月期の連結業績については、売上高970億円、営業利益47億円、経常利益45億円、純利益12億円と期
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