テレビでこのニュースを見て度肝を抜かれたんですけどね。この部分です。 原口元総務大臣は、「『２０３０年代に原発ゼロ』では、エネルギーの本当の大改革は起こせず、『原発ゼロ』を宣言したからと言って、現状維持にすぎない。国の責任でエネルギーの転換を行うことが大事だ。『原子力ムラ』にいた人を原子力規制委員会の委員長にするのはやめてほしい」と述べました。 民主代表選 新エネルギー政策で論戦　NHKニュース うん、ソフトバンクとの蜜月関係を指摘されていた原口氏が、原子力ムラを批判するの図です。 ところで、原子力ムラというのが何かというと、原子力エネルギー政策を推進する「政・官」と、その担い手となる電力会社やプラントメーカーを含む「財」と、原子力の研究を行って企業や官に入り込む「学」の、「政官財学」から構成される原子力発電推進勢力のことを指すものと思われます。この構造の中では、政・官や学からの健全な反対

常夏島日記のような過疎ブログが、今日に限ってアクセスが増えたので、一体何故かと思ったら、Yahoo!みんなの政治に取り上げていただいていたのでした。ありがたいことです。Yahoo恐るべし。 というわけで、政治の専門家でも何でもないくせに図に乗ってしまった零細ブロガ―は、慣れない政治評論をまたもしてしまうのでした。 今日も反原発で数万人規模のデモがあったようですが、原水禁の主催なんですねこれ。紫陽花革命（笑）が自称２０万人なので、半分以下ですか。これが旧来の左翼の限界というべきか、金曜日の首相官邸前のデモの人数がどうなんだろうと考えるべきか。 それよりなにより、原発事故で死んだ人は一体何人いますか？１０００人でもいますか？いませんね。 さて実は、この日本で、毎年数千人の被害者を出している極悪なインフラ的装置が存在します。間接ではないですよ、直接、その装置が人を殺しています。毎年数千人。ではな

すでに旧聞に属する話ですが、小沢代表、結党大会で「党議拘束設けません」-Yomiuri Onlineを読んで。 まあ私のような床屋政談レベルの見識しかない人が言うことなんで、専門家のお話を聞いてみたいものですがとりあえず書いてみます。 党議拘束と、党内手続と、政治主導 小沢氏がかつて率いていた民主党が、党議拘束をかける手段が代議士総会くらいしかなくていつも混迷するのも根は同じ話だと思うのですが、自民党をはじめ、５５年体制を担っていた各党は、党議拘束が非常に強かった政党です。これに対して、小沢民主党は、党の決定が個々の議員を拘束しすぎるのであれば、それは個々の議員を選んだ民意に反しかねないとして、党議拘束をかける仕組みを非常に制約的にしました。 一方で、党議拘束が強い党は、強い拘束をかける正統性を担保するために、党内での議論が収斂するまで徹底して行われる仕組みがあり、たとえば自民党であれば、

中之島図書館を廃止へ　橋下市長と松井知事 - 47NEWS（よんななニュース）とその感想欄、また、橋下市長らが中之島図書館廃止へ - 社会ニュース : nikkansports.comとその感想欄を読んで、さすがに違和感を覚えたので。 いずれの感想欄も、図書館を廃止することを批判しているように思うのですが、このアイデアの構想段階ではこういう記事が出ています。 橋下市長が「素晴らしい歴史的建造物で、図書館である必要はない。美術館利用はできないか」と、松井知事に検討を呼びかけた。府市特別顧問で、府市統合本部の都市魅力戦略会議座長の橋爪紳也・府立大教授も同調した。蔵書を府立中央図書館（東大阪市）、市立中央図書館（西区）に移し、にぎわい施設として活用する構想で、今後同会議で具体的に検討する。 橋下市長も絶賛、重文・中之島図書館を美術館に : 住宅・不動産ニュース : ホームガイド : YOMIUR

最近、生活保護の不正？受給についての話題が盛んですが、それよりひそかに問題だと私が思っているのは、生活水準の受給額についてです。 あまり知られていないことかもしれませんが、生活保護のメインの基準額は、この長きにわたるデフレーションの中にあっても、ほぼ下がっていないと評価して差し支えないレベルです。デフレで累積的に相当な物価減があり、特に食品や家電などの価格が大きく下がっている中では、実質的には生活保護世帯一つ当たりの購買力は、１０年前あるいは２０年前と比べたら相当上がっていると評価して差し支えないと考えられます。 さすがに生活保護当局も、これはまずいと考えたのか、2007年に、厚生労働省は、生活扶助基準に関する検討会なるものを開催して、単価の見直しに着手しましたが、一部世論の猛反発を受けて、将来的に定期的に検証するという形で引き下げを断念しています。 実はこの構造は、年金についても同じこと

以前にも読んでおもしろかったコラムですが、今回もおもしろかったので書いてみます。 メディアの増税応援　その背景事情　 | ドクターＺは知っている | 現代ビジネス 役所がマスコミや学者を籠絡するときに利用するのが審議会だ。広く国民の意見を聞くという名目で学者枠やマスコミ枠があり、少なくとも年に1回以上、海外や国内視察がある。国内では世間の目が気になってあまり羽目を外せないが、海外視察は別だ。当然アゴアシ付き。飛行機のランクも、役所の規定どおりなら良くてビジネスだが、役所のコネでグレードアップし、ファーストにすることも少なくない。現地の空港では大使館員が迎えに来るので、通関も待ち時間なしで済む。これだけで、たいていの人は舞い上がる。 通常では面会できない人にも役所の便宜で会える。随行の役人とは何日も寝食を共にするから個人的関係も深まる。一緒に歓楽街で遊ぼうものなら、それこそ一生の付き合いにも

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0UOP36TTDS101.htmlを読んで面白かったので。 ３月14日（ブルームバーグ）：日本銀行の白川方明総裁は、金融政策を政治的圧力から守る姿勢を示した。日銀が２月の金融政策決定会合で資産買い入れ等基金の増額などの追加緩和に踏み切ったことで、金融政策に対する政府の影響力が強まりつつあるとの観測が高まっていた。 日銀は今月13日の決定会合で、審議委員の１人が示した資産買い入れ等基金のさらなる増額案を反対多数で否決。代わりに長期的な成長基盤を強化するための資金供給の拡大を決めた。白川総裁は会合後、記者団に対し、政治に屈すれば「自殺行為」となると述べた。 日銀総裁：屈すれば自殺行為−政治圧力から金融政策守る姿勢 - Bloomberg うん…　政府は、金融政策をもっと緩和的にしたいんですよね、きっと。景気が良くならな

橋下市長、水道民営化で「水ビジネス」目指す : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）という記事を読みました。 大阪市の橋下徹市長は９日、報道陣に対し、市の水道事業の民営化を目指す考えを明らかにした。 実現すれば全国初で、民営化により「水ビジネス」への積極参入を探る。 同市は府内４２市町村で構成する大阪広域水道企業団への加入方針を示しているが、橋下市長は「世界を凌駕 する技術を持つ市の水道局が先に民営化してでも、国内外で仕事を取っていきたい」と述べた。 また、「公務員では成果をあげても給料が上がるわけではなく、仕事を取ろうとする動機付けがない」と指摘。民営化のメリットについて、「努力した分だけ実入りが増えるし、競争で水道料金が下がり、市民に還元できる」と強調した。 （2012年3月9日23時59分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/

今日はちょっと陰謀論風味のことを書いてみます。 脱原発派は枝野幸男を応援すべきである／AERA3月12日号−togetterとか「国有化されたら賠償がどうなるか分かりませんよ」---国民無視も甚だしい! 入手!東電・勝俣恒久会長のゴーマンオフレコ発言（フライデー） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）とかを読んで思ったのですが。 これらの記事を読んで、東電の勝俣氏は、少なくとも今の法律体系と規制を前提として、東電の最大限の利益になるように動いているように思えます。 東電は、電力料金を上げなければ会社としての存続が成り立ちゆかない可能性がありますし、東電がつぶれたら東電が補償主体となっている原発被災者への補償が滞る可能性は否定できません。そして、電力料金の上げ幅を最小限にしたければ、昨年の3/11以前のように原発を稼動させるのがすぐ思いつく近道です。 よもや、発送電分離とか電力供給の自由化

今日は「リフレとわたくし」について書こうかと思っていたのですが、構想がまとまらないうちに経済学者が自信満々なワケ: Meine Sache 〜マイネ・ザッヘ〜を読んだので、こちらの感想を書きます。 それよりも、たとえ画期的な発見はできなくても、経済の基本について民衆を啓蒙し、ポピュリストの甘言にだまされないようにする方が、よほど経済の発展に寄与するというものです。 （略） 特に、先進国としては恥ずべき、空前絶後のポピュリスト政権を誕生させてしまった日本においては、今は経済学者を揶揄すときではありません。より多くの経済学者が、より平易な言葉で民衆に語りかけ、民衆の中で議論することを求めるべきときなのです。 経済学者が自信満々なワケ: Meine Sache 〜マイネ・ザッヘ〜 と書いてあるので、この方は、経済学者が議論することは、世論一般における政治の選択においてより良い選択を導くための一助