LINEヤフー「短期的な資本移動は困難」 総務省に報告書 - 日本経済新聞LINEヤフーは1日、相次ぐ情報漏洩問題の再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出した。焦点だった親会社ソフトバンクと大株主の韓国ネイバーとの資本的関与の見直しについては、短期的な実現が困難との見方を示した。両社の交渉は長期化の様相を呈してきた。LINEアプリは約9700万人の利用者を抱える「社会インフラ」だ。地方自治体の行政手続きや決済にも使われ、データ管理は経済安全保障上の重要度も高い。こ
漫画で学ぶNISAとiDeCo｜資産形成のポイントを解説｜日経電子版
給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…？
勤務時間を過少申告 教員の17%、管理職から求められ - 日本経済新聞
教員の働き方の改善が課題になる中、名古屋大教授らが13日、長時間労働に関する調査結果を公表した。公立小中学校の教員の17%が「勤務時間を少なく書き換えるよう求められた」と回答した。残業の長い教員ほど準備不足で授業に臨む傾向があるという。名古屋大の内田良教授らが2021年11月、国の研究費を活用してオンライン調査を実施した。全国の公立小中学校の20～50代教員を対象に実施し、924人から回答を得
森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
弁理士の業務拡大へ法改正 ビッグデータ活用促す - 日本経済新聞
政府はビッグデータの利活用を促進するため関連法を一括改正する。弁理士法を改正して、ビッグデータに関する契約やデータ保護の助言などを新たな弁理士の業務として追加する。データの不正利用防止策を強化するための不正競争防止法改正案などと合わせて通常国会に提出する。弁理士法の改正は、合わせて法案提出する不競法改正案でデータの不正な取得や、不正利用を新たに違反行為に追加することに対応した措置だ。改正案で
KDDI、スマホ料金2割下げ 格安台頭に対抗 - 日本経済新聞
KDDI（au）はスマートフォン（スマホ）の主要プランの月額料金を、今夏中に1500円前後引き下げる方針を固めた。下げ幅は2割程度で、携帯大手の値下げでは過去最大規模となる。高止まりしている携帯料金を一気に引き下げ、格安スマホへの流出に歯止めをかける。KDDIのスマホ料金はデータ通信量と通話プランの組み合わせによって異なる。現在、契約者数が多いデータ通信が月5ギガ（ギガは10億）バイトの場合、
スカパー、痛すぎるJリーグ喪失 加入者純減16万件 - 日本経済新聞
キラーコンテンツだったJリーグの放映権を失ったスカパーJSATホールディングスは19日、2017年3月期の決算説明会を開いた。利用者離れに歯止めをかけたい……。経営幹部が口々に語ったのは、危機感と反転攻勢への決意だ。期末の加入者数は16万件の純減で、18年3月期は大幅な減収減益を見込む。ネット配信の参入で有料動画視聴は多様化しており、競争環境も厳しくなるばかり。再び成長軌道に戻れるか。「今期の
経産省、繊維統計を改ざん 請負業者が告発 回答数を水増し、年内に廃止へ - 日本経済新聞
経済産業省は26日、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上前の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。11月に経産省から業務を請け負う業者の告発があり、不正が発覚した。同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する。政府は統
舛添氏説得 首相が引導 直接電話、語気強め - 日本経済新聞
東京都の舛添要一知事が6月議会会期末の15日、辞職願を提出した。最後まで辞職を拒み続けた舛添氏に、都議会だけでなく参院選への影響に危機感を抱いた与党の国会議員らは激しい説得工作を繰り広げた。舛添氏が急転直下、15日朝に辞意を固めるまでの舞台裏を追った。15日朝、都内ホテルに自民党都連の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら幹部が集まった。「このままだと議会が解散される可能性が高い」。舛添氏が辞職
米ダウとデュポン、経営統合を発表 時価総額16兆円 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=稲井創一】米総合化学首位のダウ・ケミカルと同大手のデュポンは11日、経営統合すると発表した。化学部門の売上高で独BASFを抜き世界最大の化学グループが誕生する。まず統合した後、事業別に分割して3つの新会社を設立する。幅広い化学製品で強力な化学グループの登場で、世界の化学企業は戦略変更を迫られそうだ。統合新会社の社名は「ダウ・デュポン」。時価総額は1300億ドル（約16兆円）を見
東芝、歴代3社長ら5人に損害賠償請求 計3億円 - 日本経済新聞
東芝は7日、会計不祥事を巡る経営責任を調査した外部委員会の報告を受けて、歴代社長3人と当時の最高財務責任者（CFO）2人の合計5人を相手取り損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。対象は田中久雄前社長のほか、佐々木則夫元社長、西田厚聡元社長、村岡富美雄元CFO、久保誠元CFOの5人。請求額は合わせて3億円で、今後新たな損害が発生した場合に金額
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モス苦戦、消えた持ち味 「健康」埋没しマックと差 - 日本経済新聞
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大学の研究力低下 交付金削減もう限界 西尾章治郎 大阪大学学長 - 日本経済新聞
