国民審査を理解していないのなら、せめて棄権してくれ
どうせお前らは最高裁判所の裁判官の事なんて興味ないんだろ？ 選挙期間に入って裁判官を罷免させる権利の一部を持つ人が一億人近くもいるはずなのに、話題になるのは政治家や政党の事ばかりで、裁判官についてはさっぱりだからな。 そして選挙当日は、小選挙区と比例代表の投票後に、国民審査の投票用紙を何も書かずにそのまま投票箱に入れるんだろ？ せっかく俺が裁判官のことを調べた上で×を書いて不信任に投じても、お前らが記入欄を空欄のまま投票するから信任されちまうじゃねーか。 裁判官を罷免するには有効投票の過半数以上の不信任が必要だけれども、×以外の印を書くか空欄のままだと信任扱いになるからな。 審査対象となる裁判官をしっかりと調べた上で、信任するという強い意志を込めて空欄で投票するんなら、俺もその意思を尊重しよう。 でもそんな人は極一部で、何も考えずに空欄のまま投票する人がほとんどだろ。 はっきり言ってそんな
契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁：時事ドットコム
契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁 2020年06月26日18時44分 東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、ＮＨＫを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。 受信料、２０００億円削減可能 ＮＨＫは業務抑制を―新聞協会 女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。ＮＨＫによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に４件あり、３件で原告の敗訴が確定。１件は取り下げられており、ＮＨＫ敗訴の判決は初めて。 判決によると、女性はＮＨＫによる受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた。インターネット上で、筑波大准教授がＮＨＫの信号だけを減衰させるフィルターを開発していることを知り、連絡。
ＮＨＫ受信契約、テレビあれば「義務」 最高裁が初判断：朝日新聞デジタル
ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。 判決は、ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。 争われたのは、２００６年３月、自宅にテレビを設置した男性のケース。ＮＨＫは１１年９月、受信契約を申し込んだが「放送が偏っている」などの理由で拒まれ、同年１１月に提訴した。 １９５０年制定の放送法の規定は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。この解釈に
裁判員候補者「無断欠席」４割 最高裁が対策検討へ：朝日新聞デジタル
２１日で開始から７年を迎えた裁判員制度で、選任手続きに呼び出された裁判員候補者が無断欠席する割合が４割近くにのぼっていることが最高裁の集計で分かった。「このまま増え続ければ制度が維持できなくなる」との危機感から、最高裁は同様の市民参加の仕組みを持つ外国の取り組みも参考に、出席率向上策の検討を始める。 裁判員候補者は選挙人名簿から無作為で抽出され、対象事件ごとにくじで選んだ候補者に通知が送られる。「７０歳以上」「学生」「家族の介護」「重要な仕事」などの理由を裁判所に伝えれば、辞退が認められる。辞退しなければ、裁判所で行われる選任手続きに参加することが、裁判員法で義務づけられている。 選任手続きを無断で欠席した候補者の割合は、制度開始の２００９年には１６％だったが、１５年は３３％と初めて３割を超えた。今年１～３月では３７％にのぼった。同法は、正当な理由なく欠席した人は「１０万円以下の過料」と定
高浜原発３号機・４号機 運転停止命じる決定 NHKニュース
福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所は、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてで、関西電力は、速やかに原子炉を止めなければならなくなりました。
「過去の量刑、裁判員も考慮必要」 最高裁が初判断 - 日本経済新聞
求刑の1.5倍の量刑を言い渡した裁判員裁判判決を破棄した24日の最高裁判決は、市民感覚を生かす裁判員裁判でも「他の裁判との公平性は必要」とし、過去の量刑傾向を考慮すべきだとする初判断を示した。判決は「裁判員裁判は過去の量刑傾向に従うことは求められていないが、大まかな量刑傾向を出発点として評議を深めていくべきだ」と指摘。従来の傾向から大きく外れた量刑の判決を出す場
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