大学無償化に異議の教授「大卒至上主義こそ問い直しを」：朝日新聞デジタル
大学など高等教育の「無償化」が本格化する。家計が豊かでないために進学を断念する若者を支援するのは、誰もが賛成する「よい政策」にみえる。これに対し、大阪大学大学院の吉川徹教授は「大卒学歴至上主義を無分別に押し付けるものだ」と異議を唱える。長らく日本社会の姿を分析してきた計量社会学者に、その真意をたずねた。 きっかわ・とおる１９６６年島根県生まれ。専門は計量社会学で、計量社会意識論、学歴社会論に関心がある。静岡大学助教授、大阪大学准教授などをへて現職。著書に「学歴分断社会」「日本の分断～切り離される非大卒若者たち」など。 ――今国会に関連法案が提出された高等教育の無償化に異議を唱えていますね。 「本来の無償化とは、家計の所得にかかわらず、すべての学生を対象に授業料を免除したり、給付型奨学金を支給したりすることです。一方、いま政府がやろうとしている政策の対象は、３割に満たない低所得世帯の学生だけ
夫婦別姓訴訟 “戸籍法の規定は合憲” 訴え退ける 東京地裁 | NHKニュース
結婚するときに夫婦別姓を選べない戸籍法の規定は憲法に違反するとして、ふだんは旧姓を使っている会社社長などが国を訴えた裁判で、東京地方裁判所は、憲法に違反しないという判断を示し、訴えを退けました。 東京のソフトウエア開発会社「サイボウズ」を経営する青野慶久社長（47）など男女４人は、戸籍法の規定で日本人が外国人と結婚するときには夫婦別姓を選べるのに、日本人どうしの結婚で選べないのは法の下の平等を定めた憲法に違反するなどとして、国に対して合わせて220万円の賠償を求めました。 25日の判決で、東京地方裁判所の中吉徹郎裁判長は「そもそも日本人と外国人の結婚については民法が適用されないと解釈され、日本人どうしの結婚の場合とは状況が異なる」と指摘しました。 そして「結婚後の夫婦別姓を認めれば法律上の名字が２つに分かれ、そのような事態は現行法で予定されていない。夫婦別姓を認めないことには制度上、合理性
もしイチローが意識の高い就活生で、面接を受けたら｜ワタナベカズキ
面接官「それでは次の方どうぞ」 （コンコンコン） 学生「うわ、こんなに面接官いるの？びっくりするわ。そうですか。」 面接官「……、ここまでどうやって来ましたか？」 学生「ここまでというのは今日この日までということでしょうか？それを語るには、21年というあまりにも長い時間だったため今この場で答えるのは難しい。今日朝起きてからこの場所までということでしたら電車できました。」 面接官「あ、ありがとうございます。ではおかけください。まずは自己PRをお願いします。」 学生「自己PRか苦手なやつだな、僕の。自分の強みとか自分で言うのダサくないですか？そんなことない？強いか弱いかというのはあくまでも他者との比較なわけなんだから、そんなの見てる人が決めればいい。僕ができるのは今僕ができることをやり続ける、これまでもやり続けてきたということですね。それが強みかどうかの判断はみなさまにお任せしたいと思います。
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