従業員の中絶に絡む交通費を負担へ、米企業が相次いで表明
米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。（２０２２年 ロイター／Michael A. McCoy） ［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。 ディズニーは引き続き、従業員による中絶を含むヘルスケアへのアク
五輪中止なら経済損失1兆8000億円＝野村総研・木内氏
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で１月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９
エヌビディアへの売却は「最悪」、事業モデル崩壊＝アーム創業者
９月１４日、英アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は、ソフトバンクグループがアームを米エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。写真はエヌビディアのロゴ。ロサンゼルスで２０１７年７月撮影（２０２０年 ロイター／Mike Blake） ［ロンドン １４日 ロイター］ - 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は１４日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>がアームを米半導体大手エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。 ハウザー氏はロイターとのインタビューで「（アームの本社がある）ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後のテクノ
マンガ・アニメの海賊版サイト、ブロッキング含め検討＝官房長官 | ロイター
３月１９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。写真は首相官邸で昨年５月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。 この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約４０００億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。
積水、世界初のブロックチェーン活用した不動産情報システム構築
３月９日、積水ハウスは、ブロックチェーン技術を活用して不動産賃貸契約を実行する新たな「情報システム」を２０１８年夏以降に首都圏で稼働させる。不動産分野で同技術を駆使したシステムによる本格的なビジネス展開は、世界でも初めてとみられる。写真は都内で２０１６年９月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 積水ハウス<1928.T>は、ブロックチェーン技術を活用して不動産賃貸契約を実行する新たな「情報システム」を２０１８年夏以降に首都圏で稼働させる。不動産分野で同技術を駆使したシステムによる本格的なビジネス展開は、世界でも初めてとみられる。物件情報収集から入居契約まで手元のアプリで手続きが可能となり、コストや時間を大幅に削減できる。 同社はロイターの取材に対し、今回のシステム導入について、不動産取引の透明性や利便性を高めて市場の活性化を図り、将来的には提携先
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
独バイエル、米モンサント買収を14日にも発表へ＝関係筋
９月１３日、独医薬品・化学大手バイエルは１４日にも米農業関連・種子開発大手モンサントの買収を発表する見通し。独ベッパータールで２０１４年２月撮影（２０１６年 ロイター/REUTERS FILE PHOTO） ［フランクフルト／ニューヨーク １３日 ロイター］ - 独医薬品・化学大手バイエルは１４日にも、米農業関連・種子開発大手モンサントの買収を発表する見通しだ。買収額は６６０億ドルを上回ると見られている。複数の関係筋が明らかにした。 買収が実現すれば、現金での買収提案としては過去最大となる。バイエルは、自社の作物学部門とモンサントが種子分野で持つ強みを統合し、急速に再編が進む農薬産業でシェアトップの座を獲得できる。反トラスト規制当局の承認が得られるかが今後の焦点となる。
ＪＴが飲料事業から9月末で撤退、ブランド売却は検討
２月４日、ＪＴは飲料製品の製造販売事業から撤退すると発表した。都内の本社前で２０１３年月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ４日 ロイター］ - ＪＴ<2914.T>は４日、飲料製品の製造販売事業から撤退すると発表した。２０１５年９月末をめどに終了する予定で、今後はたばこ事業の競争力強化に優先投資する。缶コーヒーの「ルーツ」や清涼飲料の「桃の天然水」などのブランド譲渡の可能性については「今後検討していく」（大久保憲朗副社長）としている。 撤退の理由について、大久保副社長は、事業規模ゆえに流通での販路確保が難しいことや、商品のライフサイクルが短くなっているなどの点を挙げ「将来の成長戦略について検討を重ねた結果、グループの中長期的な成長に貢献していくことは困難と判断した」と述べた。
ドコモの冬商戦、ソニー・シャープ・富士通を重点販売へ＝関係筋
８月１４日、ＮＴＴドコモは、ソニー、シャープ、富士通のスマートフォンを今年の冬商戦の主力端末として重点販売する方向で調整に入った。写真は同社のロゴ。昨年５月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ ＮＴＴドコモ<9437.T>は、ソニー<6758.T>、シャープ<6753.T>、富士通<6702.T>のスマートフォン（スマホ）を今年の冬商戦の主力端末として重点販売する方向で調整に入った。 複数の関係筋によると、特定機種を値引きする夏商戦の「ツートップ」戦略を基本的に踏襲するが、３機種を「スリートップ」として展開するかどうかなど具体的な販売手法は今後詰める。経営再建中のシャープにとってはスマホでの反転攻勢が見込まれ、今期の業績回復に弾みがつきそうだ。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
安倍首相は「機能性胃腸症」、3─4日の入院必要＝主治医
ＴｉｋＴｏｋ含む中国アプリの禁止を検討─米国務長官＝ＦＯＸ
訂正：消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告
トヨタとパナソニック、午後3時半から両社社長が会見
任天堂が睡眠・疲労の測定機器を開発へ、15年から健康事業に参入