山極寿一 新総長 「権限集中より合意形成を」(2014.10.01) | 京都大学新聞社／Kyoto University Press
［編集部まえがき］ 「大学改革」はいつまで続き、どこに行きつくのか。この終わりなき改革は、一体誰のために行われているのか。政府の主導する改革は、大学ひいては国家の国際的地位の向上という目的に終始しており、そこにあるのは国家の従属物としての大学である。国家への包摂が強まるなか、対して大学は自らのあり方を構想できているのだろうか。残念ながら、まかれた餌に飛びつくことしかできない大学がほとんどのようである。 京大も例外ではない。松本前総長の下で京大はありとあらゆる餌に飛びついてきた。その松本氏はお上の意向にそって教授会の権限にも手をつけた。対しては教授会自治の擁護が叫ばれる。それが大学改革の対抗軸であるかのように。しかし一方で、大学改革の一端である「単位の実質化」は、まさにその教授会の下で進められている。たとえ本意でなくとも、それが事実である。教授会自治とは、一体誰のためにあるのか。 さて、この
緊急特集 「教養共通教育再編」を考える（2012.10.16） | 京都大学新聞社／Kyoto University Press
全学共通教育科目が来年度から抜本的に再編されることが、松本紘総長から教職員あてのメールで９月２０日、明らかになった。また、教養教育の企画と実施責任を一元的に担う新組織として国際高等教育院（仮称）を設置する検討も同時に進んでいることも判明し、このままいけば「パンキョー」は大きくその姿を変えることになる。そこで今回は、再編案の内容を明らかにし、その背景を探りたい。（編集部） この間公開された資料等から明らかになっている、来年度から提供予定の新たな科目群の概要は、以下の通り。現在、全学共通科目はＡ群（人文・社会科学系科目）、Ｂ群（自然科学系科目）、Ｃ群（外国語科目群）、Ｄ群（保健体育科目群）及びＥＸ群（大学コンソーシアム京都単位互換科目）の５つに区分されている。これを来年度から「人文・社会科学系科目群」、「自然・応用科学系科目群」、「外国語科目群」、「現代社会適応科目群」、「拡大科目群」の５群に
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