＜社説＞札幌支援住宅火災 「終のすみか」ある社会を - 琉球新報デジタル
札幌市で生活保護受給者の自立支援を目的とする共同住宅が全焼し、１１人が死亡した。入居者の大半は高齢で身寄りもなく、中には介助を必要とする人もいた。 困窮者や高齢者が入居する施設で火災が相次ぎ、犠牲が出ている。その度に施設の防災設備の不備や避難しにくい建物の問題が指摘されてきた。 もちろん、安全対策の詳しい検証は必要だ。しかし、そもそも生活が苦しい高齢者に住まいが確保されているとは言い難い状況がある。安全な住まいをどう確保するかを考えねばならない。 今回の札幌の共同住宅も民間の会社が旅館だった木造の建物を借りて運営し、住居や就職先が見つかるまで一時的に入居する場とされていた。家賃は３万６千円。夜間は職員はいなかった。火災報知器はあったがスプリンクラーはなかった。 厚生労働省によると、生活困窮者向けの「無料・低額宿泊所」は全国５３０カ所以上あり、約１万５千人が利用している。一方、無届けの施設も
（社説）札幌の火災 困窮者に「住」の保障を：朝日新聞デジタル
札幌市の共同住宅で火災があり、１１人が亡くなった。住宅は生活困窮者らを支援する民間団体が運営しており、生活保護を受けていた７０～８０歳代の高齢者が多く犠牲になったようだ。 改めて浮かび上がるのは、防火対策が万全とはいえない老朽化した住居が、経済的に苦しく行き場のないお年寄りらの受け皿になっている現実である。火災の原因や管理の適否は消防や警察の調べを待たねばならないが、そうした人たちの住まいの確保を民間任せにせず、公的に支えていく手立てを早急に検討する必要がある。 運営団体は北海道の福祉関係者には知られた存在という。行政などから紹介されて入居した人もいたようだ。築５０年ほどの木造の元旅館で、消防法で義務づけられた消火器や自動火災報知設備は備え、スプリンクラーの設置義務はなかった。 生活困窮者向けの宿泊場所としては、無料低額宿泊所がある。高齢者に住まいと食事などのサービスを提供する施設では有料
支え合う生活、奪った札幌の火災 不足する公的支援：朝日新聞デジタル
生活に困窮しつつも、支え合いながら暮らしてきた人たちの住まいが、炎に包まれた。生活保護受給者が多く暮らす札幌市内の古い木造共同住宅で、１１人が犠牲になった。低所得者が入居できる公的住宅が不足し、資金力の乏しい民間施設が支えているのが現状だ。 共同住宅「そしあるハイム」に通っている山田儀則さん（５９）は１日未明、焼け崩れた建物を見て、信じられない思いだった。 ホームレスだった５年前、警察に施設を紹介された。朝はご飯と納豆、タマゴにみそ汁。昼は麺類。夜はご飯、みそ汁、おかず。調理師が温かい食事を用意してくれた。入居者の大友靖男さん（７８）は食事を一緒にする仲で、部屋にも誘ってくれた。足腰が悪いようで杖を使って歩いていた。北海道警によると、火災後、大友さんと連絡がつかず、安否が確認できていない。山田さんは「大変な状況だが、助かってくれていれば」と案じる。 関係者らによると、施設は生…
６０歳以上の２割、子や孫へ生活費 ほぼ賄うケースも：朝日新聞デジタル
６０歳をすぎても、１８歳以上の子や孫の生活費を一定以上負担している人が２割いることが、内閣府の調査でわかった。近く閣議決定される今年の高齢社会白書に盛り込まれる。生活費をもらう子や孫の８割は働いていて、収入が足りない若い世代を親世代が支え続けているようだ。 調査は昨年６月、全国の６０歳以上の男女約２千人から聞き取りで実施した。８３・４％は学生を除く１８歳以上の子どもや孫がいて、生活費について尋ねたところ、１６・３％が「一部まかなっている」と答え、「ほとんどまかなっている」も４・６％いた。 生活費を出してもらっている子や孫は７２・９％が同居していた。２０・７％は無職だったが、８割は働いており、正社員・職員が４７・５％、パート・アルバイトは１９・８％、自営などが７・６％だった。 子や孫の収入状況は調べていないが、６０歳以上の平均収入は年金を含めて月１０万～２０万円未満がもっとも多く３２・９％。
埼玉で人並みの生活、月収５０万円必要 県労連が調査：朝日新聞デジタル
埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま
生活保護受けず、車上生活２年 「隠れ貧困層」の実態：朝日新聞デジタル
家賃や医療費の負担が、ワーキングプアや低年金にあえぐ人々を苦しめています。暮らしの安定にかかわる分野だけに、早急な対応が求められています。 生活保護を受けると衣食住に必要な最低限のお金は行政から支給される。必要な医療も無料で受けられる。だが、生活保護を受けていない「隠れた貧困層」には、こうした福祉がほとんど行き届かない。 例えば、重い家賃負担に悩む人は多い。 さいたま市の５０代男性は、今年６月に生活保護を受けるまで２年ほど、車上生活だった。借りていたアパートを引き払ったのは、月５万円の家賃を払うのが負担だったからだ。 設備会社の職人だったが仕事が減り、数年前に警備のアルバイトを始めた。日給は７千円。仕事がない日もあるし、工事現場の警備は雨が降れば休みだ。収入は不安定で月１０万～１５万円。都内の仕事場まで交通費がかかるし、帰宅しても寝るだけ。家賃を払うのが惜しくなった。着替えや身のまわりの物
「隠れ貧困層」推計２千万人 生活保護が届かぬ生活：朝日新聞デジタル
生活保護を受ける人は２００万人を超え、２０年前の２・４倍に増えました。その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえています。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのでしょうか。 「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」 埼玉県の女性（７７）が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。１０年前には１００万円以上あった貯金は、すでに１０万円を切っている。 ４０代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子２人を育てた。清掃員をしていた７０歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。 女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は１カ月で９万円ほど。うち半分は、一人で住むアパートの家賃にあてる。電話代や光熱費などで計１万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。息子たちが月２万円ずつ援助してくれると言
無料低額宿泊所の４割、個室の面積基準下回る 国が調査：朝日新聞デジタル
生活保護の受給者らに住居を提供する「無料低額宿泊所」のうち４割近くは、厚生労働省が定めるガイドラインの個室面積基準を下回ることが分かった。全国には５３７施設あり、入所者のうちの受給者は１万４１４３人だった。厚生労働省が２５日に調査結果を公表した。 無料低額宿泊所は、生活保護の受給者を囲い込んで保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」の温床とされる。今回の調査は昨年６月末時点で実施。２０１１年に公表した前回に比べ、施設数は４９増え、受給者数は３５３人多くなった。 個室面積はガイドラインで原則７・４３平方メートル以上としており、今回初めて公表した。４・９５平方メートル以上７・４３平方メートル未満が最も多い１５６施設（２９・１％）で、４・９５平方メートル未満も４４施設（８・２％）あった。一方、保護費に含まれる住宅扶助の基準額（東京２３区は単身で月５万３７００円）と同額の宿泊料をとっている施設は４１６施
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構造・避難態勢、被害拡大か：朝日新聞デジタル
制度のはざま、防火の余裕なし 「入居者から設備費取れぬ」 札幌火災から１週間：朝日新聞デジタル