75年前、米軍が広島に原爆を投下した直後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟で、国は原告の被害を認めた広島地裁判決を受け入れず広島県・市を説得して控訴した。 援護区域の拡大を検討するというが本当にできるのか。残された時間が少ない被害者になぜ寄り添わないのか。疑問が募る一方だ。 実は私は違う想定をしていた。安倍晋三首相は広島での記者会見で控訴断念を表明するのではないかと考えていたのだ。 首相は昨年7月、元ハンセン病患者の家族に対する国の賠償を命じた熊本地裁判決に対し、控訴しないと表明した。
![熱血!与良政談:気力がうせている?=与良正男 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b3a4111698ce7ba299e96a9e7e6b8feb9072748b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F08%2F07%2F20200807ddm002010125000p%2F0c8.jpg%3F1)
立憲民主党と国民民主党が合流して結成する新党は、衆参両院で100人超の規模になるが、国民は玉木雄一郎代表ら数人が参加しない方針だ。この新党に期待が持てるかを聞いたところ、「期待が持てる」は17%にとどまり、「期待は持てない」が68%に上った。「関心がない」も14%あった。 支持政党別では、立憲支持層の7割は、新党に「期待が持てる」と…
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慶応大病院での検診を終え、私邸に戻る安倍晋三首相=東京都渋谷区で2020年8月17日午後6時16分、竹内紀臣撮影 安倍晋三首相が17日、東京・信濃町の慶応大病院に約7時間半滞在したことを巡り、政府・与党からは首相の体調を懸念する声が出ている。首相は新型コロナウイルス対応でまとまった休みが取れておらず、周辺は「疲れがたまっているだけ」と健康不安説を打ち消すが、自民党内からは「体調が心配だ」などと不安の声も漏れる。
自民党役員会に向かう安倍晋三首相(右)と経済産業省出身の今井尚哉首相秘書官=国会内で2019年2月18日、川田雅浩撮影 前回、今井尚哉(たかや)首相補佐官兼秘書官の話(「命より稼ぎ!『悪夢のような経産省内閣』が国をダメにした?」)を書いたら、読者から「今井? 知らなかった。なぜ、メディアは書かないのか?」と質問された。 なぜ、書かないのか?は当方にも分からないが、確かに、メディアに「今井首相補佐官」は登場しない。しかし、各国は「圧倒的な影響力を持つ日本の経済官僚」の存在を知っている。 「軍事経済官僚」の権限が一段と強化された昭和初期、彼らの拠点は内閣調査局と内閣資源局だった。日中戦争勃発後、さらに強力な重要政策を立案するため、1937年、二つの組織が統合。強大な「企画院」が発足した。 この記事は有料記事です。 残り871文字(全文1157文字)
安倍晋三首相が17日、東京・信濃町の慶応大病院に約7時間半滞在したことを巡り、政府・与党からは首相の体調を懸念する声が出ている。首相は新型コロナウイルス対応でまとまった休みが取れておらず、周辺は「疲れがたまっているだけ」と健康不安説を打ち消すが、自民党内からは「体調が心配だ」などと不安の声も漏れる。 首相は第1次政権時の2007年7月の参院選で大敗後、持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、任期途中の同年9月に辞任した。この時に入院したのも慶応大病院だったが、その後は治療薬の効果もあり、健康に問題はないとされている。
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2012年12月に始まった景気拡大は戦後最長とならなかった=東京都港区で2020年8月9日、本社ヘリから竹内紀臣撮影 2012年12月の第2次安倍政権の発足とともに始まった景気拡大が18年10月で終わり、政府の言う「戦後最長の景気拡大」が幻だったことが、有識者らによる専門会議で認定された。 18年10月当時は、中国経済の失速で輸出や生産などの指標が悪化し始めた時期だ。エコノミストの間で「景気拡大は途切れた」との見方が強まっていたが、政府は「緩やかに回復している」との公式見解を変えなかった。 当時、与党は19年夏に参院選を控え、選挙対策に躍起になっていた。安倍政権の最大のPRポイントは旧民主党政権時代と比べ改善した日本経済であり、戦後最長の景気拡大はその象徴的な成果だった。 「与党に逆風なることしない」 政府としても「参院選前にわざわざ与党に逆風となることはしない」(経済官庁幹部)のが本音で
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公判の後、取材に応じる周氏(右)と黄氏=香港・西九竜の裁判所で2020年8月5日午後4時3分、福岡静哉撮影 香港の民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)さん(23)や中国に批判的なメディアグループの創業者、黎智英(れい・ちえい)氏(71)らが香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で10日に逮捕されたことについて、日本政府は11日現在、「重大な懸念」を表明するにとどまっている。一方で、欧米諸国は「人権侵害」と厳しく批判していることから、SNS上では、中国に過度に配慮する「弱腰」外交ではないかと、日本政府に、より強い対応を求める声が広がっている。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 「引き続き」の言葉通り…… 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「香港情勢について引き続き重大な懸念を有している。今後とも関係国と連携し、適切に対応していきたい」と表明した。6月30日に国安法が成立した
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