日本原電、発電せず6年連続黒字 大手電力の「基本料金」に支えられ：朝日新聞デジタル
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再エネ事業の情報、不正閲覧 大手電力10社に経産省が報告求める：朝日新聞デジタル
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北海道の町が独自の電線 大停電2年、電力は自ら守る：朝日新聞デジタル
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（社説）参院選 原発政策 現実とのズレ直視を：朝日新聞デジタル
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再生エネの制御 「電気捨てても地球全体では得」な理由：朝日新聞デジタル
九州電力管内で、太陽光発電業者らに発電を一部絞るよう求める「出力抑制（制御）」が時々起き始めている。九電が原発の稼働を続けたこともあり、昨年１０月の初回はメディアが大きく取り上げた。出力抑制は他電力にも広がりそうだが、再生可能エネルギーの課題を研究する安田陽・京都大学特任教授は問題視しない。いったい、なぜか。 ――出力抑制をめぐる報道ぶりに、強い違和感をもたれたそうですね。 「昨年１０月に初めて出力抑制が起きたときは、風力発電の大量導入に関する専門家会合で欧州にいました。朝日新聞を含め１面トップにした新聞があり、テレビも大きく取り上げている様子をネットで追っていて、そんなに騒ぐようなことかなと感じました」 「風力や太陽光といった再エネ発電の出力抑制は、海外では約１０年前からあります。日本では初めてだったから耳目を引いたのだと思いますが、報道の多くは表面的で、何のための出力抑制かが十分伝わっ
脱原発団体が経団連に申入書 「私たちは感情的でない」：朝日新聞デジタル
原発政策に絡んで経団連の中西宏明会長が「エモーショナル（感情的）な反対をする人たちと議論しても意味はない」と発言したことについて、「脱原発」をめざす団体が２５日、申入書を経団連に出した。「私たちは感情的ではない。事実を冷静に分析している」として、改めて公開討論会の開催を求めている。 この団体は、小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」。申入書では、東京電力福島第一原発の事故を契機に、エネルギー政策を慎重に検討したことを強調した。その上で小泉元首相と中西会長らとの公開討論会を要請し、「中西会長の議論が正しければ、それを受け入れ、考え直す用意がある」とも記している。
北海道で計画停電を検討 １０日開始も、１回２時間ほど：朝日新聞デジタル
６日未明の地震によって北海道で相次いだ発電所の停止を踏まえ、政府は道内での計画停電の検討に入ったことを明らかにした。地域と時間を事前に決めておく停電で、需給が厳しくなれば週明け１０日にも踏み切るという。実施されれば、東日本大震災直後の２０１１年３月に首都圏で行われて以来となる。 地震による停電は一時、道内ほぼ全域の２９５万戸に及んだ。政府は、老朽発電所の再稼働などによって週末の８日中にいったん停電をほぼ解消できる、との見通しを示した。ただ、ピークをまかなうことは難しいとして、８日から１割程度の節電を道民や企業に要請する。数値目標付きの節電要請は１３年冬に北電が行って以来だ。 工場や企業が本格的に動き需要が増える週明けになって、節電がうまくいかなかったり、発電所が故障したりした場合には、計画停電に踏み切る可能性があるという。１回２時間ほどを想定し、準備する。 世耕弘成経済産業相は「計画停電は
太陽光発電、九電が停止要求の可能性 原発再稼働も一因：朝日新聞デジタル
太陽光発電が盛んな九州で、九州電力が事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」に踏み切る可能性が高まっている。早ければ、冷房などの電気の消費が減る９月にも実施されそうだ。原発の再稼働も一因とみられる。実施されれば一部の離島を除いて国内で初めてになる。 日照条件に恵まれた九州では、太陽光発電が普及している。連休中の今年４月２９日には、午後１時の時点で九電管内の電力消費のうち、８割以上を太陽光発電でつくった電気がまかなった。現在も、九電が受け入れる太陽光による発電は月平均で５万キロワット程度のペースで増え続けている。 電気の需要を超えて供給が増えると、電気の周波数が変動して大規模な停電につながりかねない。九電は火力発電を抑えたり、昼間に太陽光発電の電気を使って水をくみ上げ、夜間に水を流して発電する揚水発電を行ったりして、需給のバランスを調整してきた。 これらの調整も難しくなったとき、実施する
関電、また値上げ？ 原発再稼働に一歩近づいたのに…：朝日新聞デジタル
関西電力の高浜原発３、４号機が１２日、再稼働に一歩近づいた。約２年前、関電は原発停止を受けて値上げした。再稼働すれば理由が少し薄らぐ上、最近は原油価格も下がっている。それでも関電は４月の再値上げを申請中だ。いったいなぜなのか？ 「低価格の電気を届けるため、再稼働は大変重要。その一歩」。高浜３、４号機の申請を原子力規制委員会が許可したことを受け、記者会見した関電の豊松秀己副社長は語った。 関電の電気代は２０１１年の東日本大震災後、相次ぐ原発停止で火力発電の燃料費が増え、急上昇した。月３００キロワット時を使う標準的な家庭なら、震災前の月６４００円ほどから、今年２月は８０９７円に。２割超も上がった。 家庭の電気代のうち、最も金額が大きいのは「本体料金」だ。電力会社が、原発や火力など、どの発電所でどれだけ発電し、いくらかかるかをあらかじめ計画してはじき出す。電力会社が不当に高くしていないかどうか、
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