再エネ事業の情報、不正閲覧 大手電力10社に経産省が報告求める：朝日新聞デジタル

経済産業省は16日、関西電力など大手電力7社の社員が、同省が管理する再生可能エネルギー事業者の情報を不正に閲覧していた疑いがあると発表した。個人情報も含まれており、実態を把握するために7社と送配電子会社の計13社に報告を求めた。すでに同様の事案が発覚した東京電力など3社には報告を求めており、不正閲覧の疑いは大手電力全10社に広がった。 不正に閲覧されていたのは、再エネ事業者の情報を管理するシステム。発電事業者の代表者の名前や住所、電話番号のほか、電気の買い取り価格などの情報が含まれていた。再エネ特措法では、大手電力の送配電子会社の社員だけが閲覧できることになっているが、親会社などの社員も不正に閲覧していた。閲覧できた可能性があるのは関電で約60万件、中国電で約37万件に上る。 大手電力では、競合する新電力会社の顧客情報を不正に見ていた問題も発覚し、調査が進んでいる。（宮川純一） ","na

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この一件からも明らかなように、発送電は分離が必要で、かつ送電網は公的に維持される必要がある。大手電力会社は今や大幅な値上げを求めるなど暴挙に及んでおり、かつこの始末。電力供給体制は大幅刷新が不可欠だ。