在日コリアン弁護士への懲戒請求で賠償命令 東京地裁：朝日新聞デジタル
「在日コリアンであることを理由に根拠のない懲戒請求をされた」として、東京弁護士会の金竜介弁護士が都内の男性に５５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。浅香幹子裁判官は、裁判を欠席し、反論しなかった男性に対し、３３万円の支払いを命じた。 大量の懲戒請求をされた金弁護士は数十人を対象に同様の訴訟を起こしており、判決が出たのは初めて。判決は「在日コリアンを理由に懲戒請求され、苦痛を受けた」と認定したうえで、弁護士会が懲戒にしなかったことを踏まえ、賠償額は「３３万円が相当」とした。金弁護士は朝日新聞の取材に「被告が弁明しなかったことが、不当な懲戒請求だったことの表れだ。司法の明確な判断が出たことは大きい」と話した。 全国の弁護士会には昨年、約１３万件の懲戒請求がされており、朝鮮学校への補助金支出を批判するブログの影響が指摘されている。「不当に請求された」として請求者に賠償を求
自民総務会、石破派ゼロ「イエスマンしかいなくなった」：朝日新聞デジタル
自民党は２３日の総務会で、内閣改造・党役員人事にともなう新しい総務会メンバーを決めた。安倍晋三首相と総裁選を争った石破茂・元幹事長の派閥からの起用はなく、党内からは「イエスマンしかいなくなった」（ベテラン議員）との声が上がった。 総務会は常設の最高意思決定機関で、メンバーである総務は加藤勝信総務会長を含め計２５人。１１の地区ブロックごとに協議のうえ選出される衆院議員と、参院議員枠（８人）と総裁枠（６人）から成る。党内７派閥中６派閥からそれぞれ選ばれた一方、石破派からはゼロだった。加藤氏は総務会後の記者会見で「派閥だけで選択をしているわけではない」と説明した。 新総務らは、首相が意欲を示…
外国人受け入れ拡大、議員から慎重意見相次ぐ 自民部会：朝日新聞デジタル
政府が外国人労働者の受け入れ拡大のために検討中の新しい在留資格をめぐり、自民党法務部会は２３日、対象業種として検討されている１４業種のうち７業種の業界団体から聞き取りをした。各団体とも人手不足の実情を訴えたが、出席議員からは受け入れ拡大に慎重な意見が目立った。 聞き取り対象は建設、造船、農業、介護、宿泊、外食、鋳造の７業種１１団体。「日本人の若者の確保は難しく、熟練労働者は高齢化している」（造船）、「人手不足で閉店を余儀なくされたり、新規出店を断念したりするケースがある」（外食）などと説明した。宿泊業の団体は、訪日外国人の増加などにより、今後５年間で「２万１千人の外国人スタッフが必要」と訴えた。 一方、出席議員からは政府は技能を持った労働者の受け入れを考えているとして「業界の期待値が合っていない」、「労働力が余れば日本人と仕事の奪い合いになる」などの意見が出た。社会保障費が膨らむことを懸念
技術者を大量流出させた日本 電機の敗因から学ぶこと：朝日新聞デジタル
堀篭俊材の波聞風問 平成最後の「シーテックジャパン」が先週、千葉・幕張メッセであった。１８年前に始まった国内最大の家電見本市が、来場者の低迷により、総花的なＩＴ展に衣替えして３年目。今年も目立ったのは自動車やコンビニ、メガバンクなど異業種の出展だった。 大手電機メーカーが主役の座から降りたシーテックの変遷は、韓国や台湾、中国との競争に敗れた日本の電機産業の軌跡と重なって映る。 昭和の時代、世界を席巻した電機メーカーの敗因はなにか。「人材を通じ技術流出が進み、その流れに歯止めをかけられなかった」。電機大手のトップ経験者から、そんな話を聞いたことがある。 年収３千万円、ソウル郊外の豪華マンション、車の送迎つき――。１９９０年代、韓国企業は破格の条件で日本の技術者を引き抜いた。半導体やテレビなどで韓国勢がリードするようになった背景には、日本の技術者の大量流出があったといわれる。 文科省科学技術・
議長選７７回やっても決まらず 候補が次々と辞退 沖縄：朝日新聞デジタル
日本最西端の町、沖縄県与那国町の町議会（定数１０）で、議長選が７７回も繰り返される異例の事態になっている。与野党が５議席ずつを分け合っており、議長を出せば採決時に少数派になるためだ。議案の審議にも入れず、町民からは批判の声が上がっている。 町議会は２２日、５回の議長選を実施した。２人の候補に対し与野党それぞれが同じ議員に投票して「５対５」になるため、くじ引きで決めるが、当選者は辞退を繰り返した。 与野党の議員は会話も交わさない。取材に対し、野党の田里千代基（たさとちよき）氏は「慣例通り与党が議長を出すのが当然。独善的な町政を続けさせないためにも譲らない」、与党の崎原敏功（さきはらとしかつ）氏は「慣例に従う決まりはない。否決ばかりする野党が過半数となれば町政が進まないため、必要な手段だ」と答えた。 地方自治法は議長は選挙で選ぶと定めるが、当選者の辞退に関する規定はない。全国町村議会議長会によ
両陛下、世界文化賞に出席 受賞のドヌーブさんらと懇談：朝日新聞デジタル
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政府が明治維新１５０年を祝う式典 天皇陛下は出席せず：朝日新聞デジタル
明治維新１５０年を祝う政府の記念式典が２３日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。１０月２３日は元号が慶応から明治に改められた日にあたり、与野党の国会議員や各界の代表者ら約３５０人が出席した。 安倍晋三首相は式辞で「明治の人々が勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けた」と強調。そのうえで「若い世代の方々にはこの機会に、我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、様々な側面を貴重な経験として学びとって欲しい」と述べた。 佐藤栄作内閣のもとで開かれた明治１００年式典の際は、昭和天皇と香淳皇后が出席したが、今回天皇、皇后両陛下は出席しなかった。宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）としている。共産党は「明治１５０年の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」（小池晃書記局長
ジェットコースター、まさかの手作り 文化祭で３５万円：朝日新聞デジタル
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ストロー、突然「悪者に」 シェア半分握る会社の疑問：朝日新聞デジタル
プラスチック製ストローが、海を汚染する「悪者」にされてしまった。マクドナルドやガストなど、外食大手が相次いで使用をやめると表明している。このプラ製ストローの製造で国内シェアの半分を握るメーカーが、岡山県浅口市にある。人口約３万５千人の小さな町の、社員５０人の会社だ。さあ、どうする？ 岡山県の南西部にある浅口市は、もともと小麦が特産だった。麦の茎を使ったストローが明治期につくられるようになり、日本のストロー産業発祥の地とされる。 国内のストロー製造でトップを走るシバセ工業は１９６９年に事業を始めた。 蔵のような外観の工場には、生産ラインが６本。「ポリプロピレン樹脂」という米粒ほどの大きさの樹脂原料を高温で溶かし、管状にして伸ばす。水にくぐらせると冷えて固まる。これを機械で均等な長さに切る。１秒あたり５～１０本のペースで出来上がる。 直径３・５ミリのカクテル用から、専門店が増えている「タピオカ
中国へのＯＤＡ終了へ ４０年で３兆円、近代化支える：朝日新聞デジタル
日本政府が中国への途上国援助（ＯＤＡ）を今年度を最後に終了することが２３日、わかった。２６日に北京で開かれる予定の日中首脳会談で安倍晋三首相が正式に伝える方針だ。新たな日中間の枠組みとして「開発協力対話」を立ち上げ、途上国援助などで連携を図る方向だ。 複数の日本政府関係者が明らかにした。すでに中国側へ伝達。４０年にわたって続いてきた対中ＯＤＡは、歴史を終えることになる。菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で「対中ＯＤＡのあり方を含め、今後の日中の協力について意見交換する予定だ」と述べた。 日本は中国で改革開放政策が始まった１９７９年以降、円借款、無償資金協力、技術協力といったＯＤＡを約４０年間で計３兆６５００億円余り拠出。道路を含むインフラ整備などを通じて中国の近代化を支えてきた。 一方、中国が急速な経済発展を遂げたことで対中ＯＤＡを疑問視する声も上がり、対中円借款は２００７年に新規供与を
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進次郎氏「役所が法定雇用率破ること自体、あり得ない」：朝日新聞デジタル
（天声人語）クラゲ博士逝く：朝日新聞デジタル