【詳報統計不正】野党「証言隠しだ」キーマンの招致拒否：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相や根本匠厚労相らが出席し、衆院予算委員会で論戦が交わされました。統計不正問題などをめぐる野党の追及に対し、首相らの説明は。タイムラインで詳報しました。 与党、追及不足 「進次郎神話の限界だ」野党指摘（寸評・寺本大蔵記者） 厚生労働省による統計不正問題が席巻した４日の衆院予算委員会ですが、自民党の小泉進次郎・厚労部会長の問題への質問姿勢に、野党陣営からは「がっかりした」との声が上がりました。テレビ中継を通して、すぱっと切り込む「進次郎節」を期待していた国民もがっかりしたのではないでしょうか。 小泉氏は当選４回ながら圧倒的な知名度で存在感を示し、将来の総理候補とも言われています。去年の通常国会では、参院議員の定数を６増やす改正公職選挙法に疑問を示すなど、「身内」でありながら政権への苦言も辞さない言動を取ってきました。国民人気が高いだけに、政権幹部はヒヤヒヤしてきたことでしょう。 小
更迭の厚労省局長級、与党が招致を拒否「現職でない」：朝日新聞デジタル
衆院予算委員会理事会は４日、厚生労働省の「賃金構造基本統計」の不正調査問題をめぐり更迭された大西康之前政策統括官（局長級、１日付で大臣官房付に異動）について「現職ではない」との理由で政府参考人として予算委に招致しないことを決めた。野党側が招致を求めたが、与党側が拒否した。
リーマン渦中の日銀、「きまじめ」総裁が述べた反省の弁：朝日新聞デジタル
２００８年秋のリーマン・ショックは、理論家として知られた白川方明（まさあき）総裁（肩書は当時）率いる日本銀行に、危機対応を迫った。めまぐるしく変わる経済の見通しは難しく、市場との対話も十分とは言えず批判を浴びる原因となった。金融緩和の政策余地が乏しく、海外経済のリスクにさらされる姿は、現在とも重なる。１月２９日に公開された０８年下半期（７～１２月）の金融政策決定会合の議事録から見えるものとは。（湯地正裕） その日、白川総裁は何度も時計を気にしていたという。約７年７カ月ぶりの利下げを決めた１０月３１日の決定会合。緊迫した議論は５時間半に及んだ。 政策金利の０・５％から０・２５％への利下げを審議委員３人が求め、審議委員１人（水野温氏（あつし）氏）は現状維持を主張。一方、執行部案は下げ幅が小さい０・３％への利下げだった。執行部案への採決は４対４の賛否同数で、白川総裁の裁定で通る異例の展開だった。
女性刑務所、食費１日４２０円 試食が許されない味とは：朝日新聞デジタル
３列並んだテーブルに女性たちが着席する。正午過ぎ。点呼が終わると、声を合わせた。 「いただきます」 １月中旬、福島市南沢又の福島刑務支所。全国に１１ある女性刑務所の一つで、東北では唯一の施設だ。 食堂は、懲役受刑者がミシン作業などをする工場の隣にある。手を合わせたり、軽く頭を下げたりした後、４２人の女性たちが一斉に食べ始める。全員が薄いピンク色の作業着を着て、運動靴を履いている。 この日の献立は、レトルトのハンバーグ、ブロッコリーマヨネーズ（ニンジン入り）、ナポリタン、麦飯、牛乳。 白や黄色の皿に盛られた食事は、緑やオレンジ、茶色など色彩豊か。レトルトの封が切られると、デミグラスソースの甘い香りが広がった。 私語は禁止。互いに目も合わせず、黙々と食べる。 食事中の私語に、全国の刑務所で統一のルールはなく、認められている施設もある。けんかなどの原因になるのを避けるため、ここでは禁止していると
バーで飲ませ…性風俗店あっせん容疑 同志社大生ら摘発：朝日新聞デジタル
デートを重ねて仲良くなり、働いているバーで高額な酒を飲ませて支払いを迫る。そんな手口で女子大学生らを性風俗店にあっせんしていたとして、京都府警がバーの店長や男子大学生らのグループを摘発した。１日には男子大学生２人を職業安定法違反（有害業務の紹介）の疑いで逮捕し、発表した。２人は同志社大３年生で、女性を連れてくる学生のまとめ役とみられている。 生活保安課によると逮捕されたのは、高橋勇斗（２１）＝京都市下京区＝と西村淳生（あつき）（２１）＝同市中京区＝の両容疑者。高橋容疑者は昨年１月に専門学校生の女性（２１）、西村容疑者は昨年３月に大学生の女性（１９）を大阪市内の風俗店に紹介した疑いがある。 府警の説明では、２人は１日未明、「職業安定法違反の件で来た」と東山署に出頭してきた。「女性を風俗店に紹介したことに間違いない」と容疑を認めている。捜査関係者によると、府警の捜査を知って１月からインターネッ
統計のウソを見破る方法とは あの数字、試しに取材した：朝日新聞デジタル
政治断簡 「多くの統計は、額面通り受け取るとウソばかりである。統計は、数字という魔術によって、人々の常識を麻痺（まひ）させる」。統計入門書として有名なダレル・ハフ著「統計でウソをつく法」の一節だ。 通常国会は「統計不正」で荒れ模様。厚生労働省の「毎月勤労統計」で無作為抽出でない不正な抽出が行われた。 昨年には厚労省の労働時間調査でも不正が発覚。裁量労働制で働く人には単なる労働時間を、一般労働者には「最長の残業時間」を尋ねた。質問が異なる調査を単純比較して、一般労働者の労働時間の方が長くなるとの結果を導き、安倍晋三首相も国会で裁量労働制の意義を強調した。 無知でも恣意（しい）的でも、偏ったサンプル抽出や異なる質問の調査比較は、いずれも「統計の禁じ手」。今回を機に、総務省が調べた５６の基幹統計のうち２４統計に不正や誤りがあったというから驚きだ。日本統計学会も「公的統計の信頼性に深刻な打撃を与え
Tカードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで：朝日新聞デジタル
「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて
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石破氏「なめてはいかん、統計軽んずる国家必ず滅びる」：朝日新聞デジタル
