指示なし「理解できない」日大タックル、警察結論に波紋：朝日新聞デジタル
日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁は５日、内田正人・前監督（６３）と井上奨（つとむ）・元コーチ（３０）について「容疑はない」とする捜査結果の書類を東京地検立川支部に送付した。傷害容疑で両氏の告訴状が出されていたが、試合映像の解析や関係者への聴取結果などから選手への指示は認められないと判断した。タックルをした日大選手については同容疑で書類送検した。 警視庁の捜査結果について、日大の第三者委員会で内田前監督らの指示を認定した勝丸充啓委員長（元広島高検検事長）は「上からの指示がない限りあのようなプレーはできない。指示がなかったというのは到底理解できない」。前監督が悪質タックルを見ていなかったとした点についても「（反則で受けた）１５ヤードの罰退（陣地の後退）を知った時になぜ監督は選手に何も言わなかったのか説明がつかない」と疑問を呈した。 内田、井上両氏を除名処分とした関東学
警視庁「選手が前監督らの指導を誤認」日大悪質タックル：朝日新聞デジタル
日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁は５日、内田正人・前監督（６３）と井上奨（つとむ）・元コーチ（３０）に「容疑はない」とする捜査結果の書類を東京地検立川支部に送付し、発表した。傷害容疑で両氏の告訴状が出されていたが、試合映像の解析や部員ら関係者への聴取結果などから、「タックルをした選手との共謀や選手への教唆の事実はなかった」と判断した。 タックルをした日大の男子選手（２０）については同日、傷害の疑いで書類送検した。タックルされた関西学院大の選手側とはすでに示談が成立しており、警視庁は検察に起訴の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。日大選手は両氏から「けがをさせろ」と指示されたと主張していたが、警視庁は、両氏の指導を誤認したと結論づけた。 警視庁は関係者計１９５人への聞き取りをした。捜査１課によれば、関東学生アメフト連盟（関東学連）と日大の第三者委員会の調査は、日
悪質タックル、被害選手の父が思い明かす ＦＢに長文：朝日新聞デジタル
日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、被害を受けた関西学院大の選手の父親である奥野康俊氏が５日、自身のフェイスブックで今の思いを明らかにした。以下、原文ママ。 タックル事件から２７５日目 やっと地検に書類送検されました。 調布警察署から告訴していた事件について、東京地方検察庁立川支部に送致し、指導者２人を含む３人の名前で書類が１３時頃受理されたとの連絡をたった今頂きました。 「２人が危険なタックルを指示した事実は認められない」「２人は立件されない見通し」と一部で報道されていますが、調布警察署からは、★この事件に関してこれまで、なぜ先に報道されたのか質問を致しましたら、公式な発表は一切しておらず、バラバラな報道内容は報道機関の独自調査によるものだと教えて頂きました。 捜査が継続されることもあり事件の方針や見解について具体的な報告を受けておりません。今後は検察による捜査と判断を見
日大前監督ら捜査結果は「容疑なし」地検支部に書類送付：朝日新聞デジタル
日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁は５日、内田正人・前監督（６３）と井上奨（つとむ）・元コーチ（３０）について「容疑はない」とする捜査結果の書類を東京地検立川支部に送付した。傷害容疑で両氏の告訴状が出されていたが、試合映像の解析や関係者への聴取結果などから選手への指示は認められなかったと判断した。捜査関係者への取材でわかった。 一方、タックルをした日大の選手については同容疑で書類送検した。警視庁はタックルされた関西学院大選手側の被害届を受理して捜査していた。日大選手は「けがをさせるつもりだった」と認めているが、示談が成立していることなどから厳しい処分は求めない意見を付けたとみられる。 内田、井上両氏は記者会見で「けがをさせろ」という反則の指示を否定していた。警視庁は試合映像を入手し、詳細に分析。結果的に、両氏の指示を認定した関東学生アメフト連盟などの主張との食い違い
場面ごとに映像分析 たどり着いた「前監督に容疑なし」：朝日新聞デジタル
警視庁は、関東学生アメフト連盟や、日大の第三者委員会とは正反対の結論を導き出した。 関東学連と第三者委は、選手が顔を出して謝罪会見を行ったことを踏まえて「説明は全般的に信用できる」とし、当初から「けがさせろ」という反則指示を一貫して否定していた内田、井上両氏の主張は「事実をねじ曲げていて、信用性に乏しい」としていた。 事実認定はおおむね選手の供述に沿ったものとなり、「潰せ」は「けがをさせろ」という意味で、「相手がけがをすれば日大に有利」などの発言はあったと認定。「両氏の間で反則指示についてあらかじめ意思を相通じていたことが容易にうかがわれる」とした。 一方、警視庁は試合の映像を重視。捜査幹部は「両氏に容疑がある前提ではなく、まっさらな状態から捜査した」と話す。 捜査関係者によると、殺人事件などを調べる捜査１課のアメフト経験者らが映像を拡大して内田氏の顔の角度を精査し、場面ごとに両氏らの位置
視聴禁止でも…北朝鮮芸術団の衣装、韓国ドラマそっくり：朝日新聞デジタル
北朝鮮友好芸術団が北京で今年１月に公演した際の衣装が、１０年前に韓国で大ヒットしたドラマの衣装に似ているとして、北朝鮮市民の間で話題になっているという。生命工学の専門家で２００９年に脱北した金炯洙（キムヒョンス）博士が、北朝鮮の知人の話として明らかにした。 話題になっているのは、芸術団の女性コーラスグループが着用した、片方の肩が露出したドレスだという。芸術団は中朝国交７０周年を記念して訪中。１月２７日には朝鮮民謡の「アリラン」などを披露し、中国の習近平（シーチンピン）国家主席らが鑑賞していた。 この衣装が似ていると言われているのは、北朝鮮でひそかに流行している韓国の連続ドラマ「お嬢様をお願い！」（０９年制作）に出てくる衣装。主人公役の人気女優ユン・ウネが着ていた服と似ている、といった声が上がっているという。 北朝鮮では韓国ドラマの視聴は禁止だ。見つかった場合は処罰される。朝鮮労働党が市民向
ハガティ米大使、進まぬ貿易交渉に不快感「すみやかに」：朝日新聞デジタル
米国のハガティ駐日大使は４日、朝日新聞のインタビューに応じた。日米貿易交渉に進展がないことに不快感を示し、早期の交渉開始が望ましいとの認識を示した。交渉には「物品だけでなく、サービスも含む」と強調。日本が「物品貿易協定（ＴＡＧ）」交渉と呼んでいることに「認識が異なる」と述べた。（奥寺淳、清宮涼、編集委員・佐藤武嗣） ハガティ氏がワシントンで先週、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と会ったところ、日米貿易交渉を始める準備は整っていたという。米政府閉鎖の影響で数週間の遅れはあるとしながらも、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が日米協定の経済的影響に関する報告書をＵＳＴＲに報告すれば、「すみやかに進展させる」と述べた。 安倍政権は日米交渉について、サービスなども包括的に含む自由貿易協定（ＦＴＡ）ではなく物品貿易協定（ＴＡＧ）と説明しているが、ハガティ氏は「我々はＴＡＧという言葉は使わない。認識
菅官房長官「ベネズエラ政府は説明責任果たさず遺憾」：朝日新聞デジタル
南米ベネズエラで政情不安が続いている問題で、菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で「ベネズエラ政府が十分な説明責任を果たさないまま、大統領就任式を実施したことは遺憾だ」と述べた。菅氏は、引き続き関係各国を含めた動向に注視するとし、「民主主義の回復に向けた動きが平穏に進むことを強く期待する」と話した。
ヤミ専従、神戸市幹部ら１８０人を処分へ 市長も減給：朝日新聞デジタル
神戸市の労働組合役員が勤務時間中に組合活動に従事する「ヤミ専従」をしていた問題で、同市は６日にも歴代の労組幹部やヤミ専従を黙認してきた市幹部ら計約１８０人を処分する方針を固めた。管理監督責任を取って久元喜造市長は給与の３０％を３カ月間自主的に減額する。 市関係者によると、処分対象は第三者委員会の調査でヤミ専従の疑いがあるとされた「市職員労働組合」と「市従業員労働組合」の役員やその所属長、不正に関与した市の給与課や人事課の職員ら。約７０人を懲戒処分とし、市職労の前委員長と前副委員長は対象者の中で最も重い停職１カ月の処分とする。岡口憲義副市長も給与の２５％を３カ月間自主減額するという。 組合役員が所属していた部署の上司ら約１１０人は訓戒などの内部処分にする。懲戒処分の対象とならない退職者には処分相当額の自主返納を求める方針。 この問題を巡っては、昨年１１月に市職労がヤミ専従を認めて謝罪し、当時
自衛隊の名、実態と合ってない？ 無線では「日本海軍」：朝日新聞デジタル
「ＴＨＩＳ ＩＳ ＪＡＰＡＮ ＮＡＶＹ」。韓国海軍から火器管制レーダーを照射されたとして、防衛省が昨年末に公開した映像で、海上自衛隊機の乗員がこう名乗っていることがインターネット上などで話題になり、防衛省に問い合わせが相次いだ。直訳すると「こちらは日本海軍」。ただ、防衛省が映像に添えた日本語の字幕には「こちらは日本国海上自衛隊」とある。その背景は？ 海自の正式な英語名は「Ｊａｐａｎ Ｍａｒｉｔｉｍｅ Ｓｅｌｆ－Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｆｏｒｃｅ」、略称は「ＪＭＳＤＦ」だ。だが、約１３分の映像で、海自隊員は三つの周波数帯で、２回ずつ呼びかけ、一貫して「ジャパンネイビー」と名乗った。防衛省は「無線で他国の船舶に連絡する際は相手が理解しやすいよう、以前からジャパンネイビーと自称するよう内規に定めている」と説明する。 海自のパイロットが航空管制官と交信する際のコールサイン（呼び出し符号）にも「ジャパンネイ
日大前監督ら「容疑なし」 選手は傷害容疑で書類送検へ：朝日新聞デジタル
日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁は５日にも、タックルをした男子選手（２０）を傷害の疑いで書類送検する。内田正人・前監督（６３）と井上奨（つとむ）・元コーチ（３０）については、試合映像の解析や関係者への聴取結果などから選手への指示は認められなかったと判断。容疑はないとする捜査結果の書類を送付する。捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は、タックルされた関西学院大選手側の被害届を受理。日大選手は「けがをさせるつもりだった」と認めており、傷害容疑で書類送検するが、示談が成立していることなどから厳しい処分は求めない意見を付けるとみられる。同庁は、内田、井上両氏の指導を選手が誤って受け取ったと判断した。 両氏は記者会見で「けがをさせろ」という反則の指示を否定したが、日大は第三者委員会が指示を認定したことを受けて、両氏を懲戒解雇。内田氏は無効を求めて日大を提訴している。 警視
統計不正、目立つ「火消し」の姿勢 実態の解明は進まず：朝日新聞デジタル
拡大の一途をたどる統計不正問題が４日の衆院予算委員会の焦点となった。野党は「解明をブロック」「アベノミクス偽装」と政権批判を強めたが、与党はカギを握る官僚の招致を拒否するなど「火消し」の姿勢が目立った。実態解明に向け、国会の機能が改めて問われている。 野党、招致拒否を批判 野党は、問題究明に及び腰な政府与党の姿をあぶり出すことに注力した。 「実態解明のブロックを政府与党がしている。大西氏をなぜ呼ばないのか」。立憲民主党の長妻昭・元厚生労働相は声を大にした。 「大西氏」は、厚労省の大西康之・前政策統括官（現・大臣官房付）。厚労省の「賃金構造基本統計」の不適切調査のカギを握るとみて、野党は衆院予算委員会への政府参考人招致を求めていたが、与党は大西氏が１日に更迭されたことを理由に拒否した。だが、安倍晋三首相は「国会の運営は（予算）委員会で決めること」と突き放した。 予算委に出た参考人が、質問に口
投票所の入場券、廃止広がる「性別欄」 性への配慮尊重：朝日新聞デジタル
生まれつきの性と異なる性で生活するトランスジェンダーの有権者による投票の妨げにならないよう、投票所入場券から性別欄を廃止する動きが広がっている。性的少数者を支援する地元の民間団体も性別欄の削除を呼びかけている。 ２月３日に投開票された愛知県知事選では、県内５４市町村のうち３４市町村が投票所入場券に性別欄を設けなかった。 県選挙管理委員会が１月２９日、各市町村選管に聞き取りで調査した。性別欄を設けていないのは名古屋市や豊橋市、岡崎市など３４市町村。うち安城市や西尾市などは、選挙事務の担当者用に、性別がわかる印を付けているが、有権者にはわからないようにしている。 知多市は、今回の知事選から性別欄を廃止した。市選管の担当者は「以前から検討していたが、２０１７年の衆院選は急な実施で準備が間に合わなかった」と説明する。日進市は有権者から要望を受けたのがきっかけで、１７年の衆院選から廃止した。市選管は
安倍首相「答えようがない」統計不正で前幹部の招致拒否：朝日新聞デジタル
政府の統計不正問題が発覚してから初めてとなる衆院予算委員会の審議が４日、始まった。厚生労働省の不正を検証するうえでカギを握る局長級の政策統括官を更迭された職員について、与党は後任がいることを理由に参考人招致を拒否。安倍晋三首相も招致の是非については「お答えのしようがない」とかわした。国会審議における事実解明に後ろ向きな政権の姿勢が鮮明になった。 焦点となったのは、厚労省の大西康之・前政策統括官の招致。不正発覚の端緒となった「毎月勤労統計」で不正な抽出調査が行われた原因を調べる責任者であり、「賃金構造基本統計」では計画と異なる郵送調査をしていたことを知りながら根本匠厚労相に報告しなかった職員でもある。衆参厚労委員会が１月２４日に行った閉会中審査では答弁していたが、今月１日付で大臣官房付に異動となった。 野党は、大西氏が問題の経緯や背景に最も詳しいとみて、４日の予算委開会前の理事会で招致を要求
ミスター年金の長妻氏、首相を追及 消えた年金問題重ね：朝日新聞デジタル
第１次安倍政権で「消えた年金」問題を追及し、「ミスター年金」と称された立憲民主党の長妻昭代表代行が、４日の衆院予算委員会で質問に臨んだ。民主党政権で厚生労働相を務めたことから、「毎月勤労統計」をめぐる不正調査を見抜けなかった自らの責任を認めて陳謝。しかし「政府は実態解明をブロックしている」と追及の手は緩めなかった。 「消えた年金」問題では、第１次安倍政権の２００７年に社会保険庁（当時）による年金記録のずさんな管理が発覚。その後の調査で持ち主不明の年金記録が５千万件を超える事態に発展した。民主党議員だった長妻氏が追及の急先鋒（きゅうせんぽう）として国会で政権を追い詰め、自民党はその年の参院選で大敗し、その後の安倍政権退陣につながった。 長妻氏はこの日の予算委で、安倍晋三首相が「消えた年金」で「最後の一人まで徹底的にチェックし、全て支払う」と述べた点を取り上げ、「あのときにも首相は大ウソをつい
歴史作った裁判の記録が廃棄 「財産の損失」嘆く関係者：朝日新聞デジタル
重要な民事訴訟の記録を永久保存する制度が東京地裁でほとんど使われず、多くの著名訴訟の記録が廃棄されていた。裁判所が「国民共有の財産」をないがしろにしてきた格好で、有識者からは「歴史を作っているという自覚が欠けている」と批判が出ている。 法廷でメモを取る権利につながる訴訟の原告だった米ワシントン州弁護士のローレンス・レペタさんは訴訟記録の廃棄を伝えられると「大ショックです」と答えた。 「いったん廃棄されると永遠に無くなります。国が公正な裁判をやっているのか、違うのか、証明する資料が消えてしまった。判決文も大事ですが、それを裏付ける資料がなければ、判決が正しいかどうか分かりません」とレペタさんは指摘する。米国の国立公文書館では連邦裁判所の記録を１７９０年の分まで保存している。「裁判記録も政府の文書も国民の財産です。それがなくなるのは国民にダメージ（損失）をもたらします」 民事訴訟の記録を永久保
著名訴訟の記録廃棄 東京地裁、永久保存の制度生かせず：朝日新聞デジタル
民事訴訟などの裁判記録のうち、歴史史料などとしての価値が高い記録を永久保存するための制度が東京地裁でほとんど活用されておらず、１１件しか対象になっていないことが朝日新聞の取材で分かった。最高裁判例につながった著名な訴訟などの資料が廃棄される一方、保存期間が過ぎた後も「廃棄未了」で残されている記録が約２７０件あるという。 同地裁はこれまでの運用が「適切ではなかった」と認め、「規程にのっとった保存と廃棄を進める」としている。専門家からは「廃棄をすぐにせず、外部の人も入れて判断すべきだ」という指摘が出ている。 記者の問い合わせを受けて同地裁が調べた結果によれば、憲法２５条が定める生存権の解釈が争われた「朝日訴訟」や、法廷で傍聴人がメモを取る権利が認められるきっかけとなった「レペタ訴訟」の記録が廃棄され、在外投票を制限した公選法や、国籍法の一部が最高裁で違憲と判断された訴訟、破綻（はたん）した山一
（社説）統計不正解明 政権与党の本気を疑う：朝日新聞デジタル
政策決定の基礎となる統計に対する信頼が大きく揺らいでいる。政権与党は口では再発防止を誓うが、前提となる厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題の解明には、及び腰と言わざるを得ない。これでは行政への信頼回復はおぼつかない。 国会の予算委員会の論戦が始まった。最大の焦点は統計不正である。しかし、与党は、厚労省の大西康之・前政策統括官（局長級）ら、野党が求める関係者の参考人招致を拒否した。 大西氏は昨年末に部下から不正調査の事実を知らされ、根本厚労相に報告した。厚労省の初動対応のカギを握る人物だ。 しかし、別の統計におけるルール違反の報告漏れを理由に、先週末に根本氏に更迭された。これを受け、与党は現職の担当者でないことを理由に、国会招致に応じなかった。 政策について責任をもって説明するなら現職である必要もあろうが、目的は過去の経緯をつまびらかにすることである。 政権与党は森友問題でも同様の理由で、
日産、ＳＵＶ生産を英から九州へ ゴーン氏決定を変更：朝日新聞デジタル
日産自動車は３日、欧州向けのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「エクストレイル」の次期モデルの生産場所について、予定していた英国中部のサンダーランド工場から日産自動車九州（福岡県苅田町）に切り替えると発表した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱まで２カ月を切って「合意なき離脱」が現実味を帯びる中、英国からの輸出では競争力に問題が出ると判断した。 ２０１６年６月の英国民投票でＥＵ離脱が決まった後、日産のカルロス・ゴーン前会長（当時は社長）は離脱の影響への懸念を示したが、１６年１０月に会談したメイ首相が自動車産業への支援を約束。直後にサンダーランド工場でのエクストレイル次期モデルの生産を発表した経緯がある。 英自動車工業会の統計による…
ジャーナリストの常岡浩介氏に旅券返納命令 本人は拒否：朝日新聞デジタル
中東イエメンの取材を予定していたジャーナリストの常岡浩介さん（４９）に、外務省が旅券の返納を命じていることがわかった。外務省は取材に「個別事案について回答は差し控える」としている。命令は２日付。常岡さんは命令を拒否している。 常岡さんによると今月、羽田空港からカタール、スーダン経由でイエメン入りし、同国の飢餓問題を取材する予定だった。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）や国際ＮＧＯ「国境なき医師団」への取材申請も済ませていたという。ところが２日午後の出国審査で「旅券の返納命令が出ている」と告げられた。 常岡さんは１月半ばにイエメン取材を試みた際、経由地のオマーンで入国が許可されず、日本に帰された。旅券法は、渡航先の法律によって「その国に入ることを認められない者」には旅券の返納を命ずることができるとしており、返納命令書ではオマーンへの入国禁止の件が理由となっていた。 常岡さんは「オマーンからの…
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恵方巻き、今年も作りすぎ 「廃棄するな」、コンビニ社員自腹も：朝日新聞デジタル
