小倉の一等地、なぜか根づかぬ百貨店 コレットも閉店へ：朝日新聞デジタル
北九州市小倉北区の百貨店「コレット」が２８日、閉店する。平成初めの再開発でできたＪＲ小倉駅前のビルで、そごう、玉屋、伊勢丹と入れ替わった「街の顔」を引き継ぎ１１年。改元を前にした幕引きに惜しむ声が上がる。駅前一等地の百貨店の苦戦は、人口減やネット通販の普及など平成経済のありようを映す。 鳴り物入りでオープンした小倉そごうは、大手百貨店そごうの経営破綻（はたん）のあおりをうけて００年に閉店した。跡には老舗の小倉玉屋が移転して仮営業したが、１年もたたずに撤退。地元の強い要請で０４年に開業した小倉伊勢丹も４年で閉鎖した。コレットは１１年で閉店する。 政令指定市の中心、小倉駅前の一等地にもかかわらず、なぜ百貨店が根付かないのか。 北九州市立大の南博教授（都…
記憶力が上がる薬、東大など発表 神経刺激、脳を活性化：朝日新聞デジタル
薬を飲むと、忘れてしまった記憶がよみがえる――。北海道大や東京大などの研究チームは、マウスを使った実験でこんな研究結果を明らかにした。ヒトでは対象者や設問の難易度によって効果は異なるが、記憶の仕組みの解明や認知症の治療薬の開発などに役立つ可能性があるという。米科学誌バイオロジカル・サイカイアトリー電子版に８日、発表した。 研究チームは、アレルギー反応に関係する物質で、脳内では神経伝達物質として働くヒスタミンに注目。ヒスタミンを抑える薬が記憶を低下させる場合があることから、ヒスタミンを放出したり受け取ったりする脳の神経系を刺激して、忘れた記憶を思い出せるようになるか検証した。 マウスを入れた箱の中に同じ…
「クイーン、今では不可能に」ファンを隠す宮台真司さん：朝日新聞デジタル
米アカデミー賞主演男優賞など４冠を飾った「ボヘミアン・ラプソディ」。３回もライブに行ったのに、クイーン・ファンであることを明かしてこなかった社会学者の宮台真司さん（５９）が、複雑な胸中と、映画が多くの人の心に「刺さった」理由を解き明かします。 若い時からプログレッシブ・ロックが好きで、よくライブに行っていました。キング・クリムゾンとか、イエスなど１０回は行ったでしょうね。だから今でもドラムスをコピーして叩いています。生粋のプログレ・マニアです。でもね、実はクイーンのライブにもこっそり行っていたんですよ。 クイーンは日本の女たちから火がついたので、当時は「女の子受けするバンド」というイメージでした。だから「なぜクイーンのライブに行くのか」を友達に説明しなきゃいけない。それが面倒くさくて、隠れて行っていたんですね。荒井由実がデビューしたころに、プログレ仲間に「ひこうき雲」を聴いているよって言え
わりとカッコイイかも ハノイで米朝首脳Ｔシャツ爆売れ：朝日新聞デジタル
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企業秘密の製品情報コピー容疑 中国籍の社員逮捕：朝日新聞デジタル
名証２部上場の超硬工具メーカー「富士精工」（本社・愛知県豊田市）の製品情報をコピーしたとして、愛知県警は２７日、同社の社員で中国籍の申永輝容疑者（３１）＝同市中根町小訳＝を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の疑いで逮捕し、発表した。申容疑者は「データを移したことは間違いないが、不正な利益を得るなどの目的はなかった。勉強目的だった」と容疑の一部を否認しているという。 豊田署によると、申容疑者は１月２９日ごろ、不正な利益を得る目的で、営業秘密として富士精工が管理していた、ドリルなどの同社製品の設計情報をＵＳＢメモリーにコピーした疑いがある。 署や同社によると、申容疑者は２０１４年に入社。技術系社員として工具の設計を担当し、設計情報にアクセスできる権限を与えられていた。会社側が１月末、申容疑者が設計情報をコピーした記録に気づき、２月に県警に相談していた。県警は、コピーされた情報が国外に流出した
南紀白浜「三段壁」で900人超す自殺志願者を救った牧師が伝えたいこと 藤藪庸一さん「あなたを諦めない」｜好書好日
文：志賀佳織 写真：タナカヨシトモ 藤藪庸一(ふじやぶ・よういち)牧師・NPO理事長 1972年和歌山県生まれ。東京基督教大学神学部卒業後の99年、白浜バプテスト基督教会牧師に。2006年からNPO法人白浜レスキューネットワーク理事長。「いのちの電話」での相談とともに、自殺志願者との共同生活を始め、自立を目指す支援活動を行うほか、子どもたちへの支援活動など、さまざまな角度から自殺予防活動に取り組む。NPO白浜レスキューネットワークhttp://www.srnw.or.jp/ 牧師とともに「いのちの電話」も引き継ぐ ――藤藪さんは、20年前の1999年、白浜バプテスト基督教会の牧師の職を前任の江見太郎牧師から引き継がれたときに、「いのちの電話」の活動も引き継がれました。これまでに900人以上の自殺志願者を救ってこられたそうですが、最初に後任に、というお話があったときはどんな気持ちでいらっしゃ
厚労省の統計不正はどのように不正だったのか - 奥村晴彦｜論座アーカイブ
厚労省の統計不正はどのように不正だったのか 統計学を使えば最小の費用で最大の効果が得られる調査方法がわかる 奥村晴彦 三重大学名誉教授・教育学部特任教授 国の統計不正が問題になっている。厚労省は2019年1月11日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」という文書を公開した。毎月勤労統計調査とは、「民間や官公営事業所の賃金、労働時間、雇用状況の変化を把握する目的で政府が実施する調査。統計法に基づき、国の重要な統計調査である基幹統計として、厚生労働省が実施・公表している」（日本大百科全書）ものである。そのどこが、どのように不正だったのか。統計処理の話に絞って解説したい。 平均給与が全体として低めになっていた この調査は、500人以上の事業所は全数調査、499人以下の事業所は一部を抽出して調査すると法律で定められている。ところが、東京都は
コンビニ加盟店ユニオン、営業時間の短縮求め申し入れ：朝日新聞デジタル
大阪府東大阪市の「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」が人手不足から未明の営業をやめ、セブン―イレブン・ジャパン（東京都）と対立している問題で、コンビニ店のオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」（本部・岡山県、酒井孝典・執行委員長）は２７日、記者会見を開き、営業時間の短縮や閉店について取り決めをするよう、同社に団体交渉を申し入れたことを明らかにした。 ユニオンによると、同社と加盟店との契約では、同社の許諾を受け、「文書による特別の合意をしない限り、２４時間未満の開店営業は認められないものとする」とされている。 東大阪の店では、一緒に働いていた妻が亡くなった後にオーナーが連続１６時間超の勤務となり、やむを得ず営業時間を短縮したが、同社から契約解除と違約金１７００万円を求められたという。ユニオン側は、オーナーは「生命の危機」を感じる状況だったとし、「契約の運用実態が、何が何でも２４時間営業
批判浴びても「富山は日本のスウェーデン」 井手英策氏：朝日新聞デジタル
日本の未来を構想するためのモデルは富山だ――。財政学者の井手英策・慶応大教授は昨年発表した『富山は日本のスウェーデン』（集英社新書）で、３世代同居率や女性の正社員比率の高さに注目し、保守的とされる富山県の家族や地域のあり方を、リベラルを自任する側が学ぶべきだ、と主張して波紋を呼んだ。反発は「予想していた」と語る井手さんは、２０１７年の衆院選で民進党のブレーンとして政策作りに携わり、「オール・フォー・オール」を提唱したことで知られる。なぜ今、富山をスウェーデンと重ねるべきなのか。話は目指すべき社会像から政治の対立軸までに及んだ。 ――人口では３７位の富山について、勤労者世帯の実収入全国４位、女性の正社員比率１位、生活保護・被保護率最下位などの数字から、その社会経済的な循環が北欧をはじめとした社会民主主義の理想の姿に近いと主張しました。富山への注目のきっかけは？ 「もう１０年以上前になります。
（社説）統計不正検証 これでは納得できない：朝日新聞デジタル
事実に反すると知りながら職員はうそをついていた。しかし意図的に隠そうとしたとまでは言えない――。毎月勤労統計の不正調査問題を検証した厚生労働省の特別監察委員会が、そんな追加報告書を発表した。 こんな言い訳が通るのであれば、本人の主観次第で隠蔽（いんぺい）はすべて否定されてしまう。とても納得できない。 問題の発端は、本来は全数調査の大規模事業所のうち、東京都分を０４年から勝手に抽出調査に変えたことだ。抽出であっても、データを全数調査に近づける統計処理をしていれば、雇用保険などの過少給付は生じなかったが、それを怠っていた。 これまでの検証で、東京都分が全数調査でないと認識している職員が複数いたことはわかっているが、必要な統計処理がなされていないことに誰がいつ気付いたのか、あいまいだった。 追加報告書はこの点について、０８年に担当係長が気付いたが課内の誰にも伝えず放置したと認定。１５年に担当課長
店主の妻は過労で倒れた コンビニ、２４時間営業の実態：朝日新聞デジタル
大阪府東大阪市のセブン―イレブンの店主が、人手不足を理由に２４時間営業をやめて本部のセブン―イレブン・ジャパンと対立している問題が、広がりをみせている。各地のオーナーらが２７日、営業時間に関する団体交渉を本部に求めた。コンビニの２４時間営業は、岐路を迎えたのか。 「オーナーは労働者なら過労死が認められるほどの長時間勤務が当たり前。人の命を大事にするのか、チェーンのイメージを大切にするのか、本部は真剣に考えてほしい」。都内で２７日に開いた記者会見で、コンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長は訴えた。 ユニオンなどによると、同社と一般的な加盟店との契約では、「文書による特別の合意をしない限り、２４時間未満の開店営業は認められないものとする」とされ、営業時間の変更には本部の許諾が必要とされる。 東大阪市の「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」では、店で働いていたオーナーの妻が亡くなり、オーナーは
豪華寝台「瑞風」はすごかった 記者が魅力を徹底解説：朝日新聞デジタル
ＪＲ西日本が２０１７年６月に運行を始めた寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風（みずかぜ）」。豪華な内装や食事が特長の車両に乗って各地で観光ができるこの列車は、定員わずか３４人。料金だけでなくチケットの競争倍率も高いことでも知られています。改めてその魅力を探ってみました。 【パノラマ】トワイライトエクスプレス瑞風 豪華な車内の様子をＶＲで楽しめます＝矢木隆晴撮影 人気寝台を受け継いだ瑞風 瑞風は、１５年３月に大阪―札幌駅間の定期運行を終えたＪＲ西の寝台列車「トワイライトエクスプレス」の名前を受け継いだ豪華寝台列車です。１０両編成で客室６両（１６室）と展望車２両、ラウンジカー、食堂車を連結しています。
（デジタルトレンド・チェック！）次々生まれる「なんとかペイ」、交通系電子マネーとの違いは何？：朝日新聞デジタル
スマートフォンを使った新しい決済が注目されています。ソフトバンク傘下の「ＰａｙＰａｙ」は２月１２日、「最大１００億円」分を還元する巨大キャンペーンを展開。ＮＴＴドコモの「ｄ払い」やＬＩＮＥ傘下の「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」も、同様の利用促進キャンペーンを開始しました（画像１、２）。 大物はまだ控えています。オークションサービスで知られるメルカリは「メルペイ」を２月１３日よりスタートさせ（画像３）、ＫＤＤＩは楽天の「楽天ペイ」と連携する「ａｕ ＰＡＹ」を４月１日からスタート。三菱ＵＦＪ・三井住友・みずほの三大メガバンクも、年内に独自のスマホ決済をスタートさせる計画です。 毎日のようにスマホを使った決済の話題が出てきますが、どれをどう使うべきなのかよくわからない、という人も多いのではないでしょうか。今回は、スマホを使った決済が増える理由とどこで使うべきなのか、を考えてみましょう。（ライター・西田宗千佳
「あなたに答える必要ない」撤回・修正せず 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、東京新聞記者が２６日に会見の意義などについて質問したのに対して「あなたに答える必要はありません」と述べたことについて、撤回や修正の考えはないと明言した。政府のスポークスマンによる特定記者の質問排除につながる問題発言に、野党からも批判が上がっている。 発言は、東京新聞記者が２６日午後の会見で、「この会見を一体何のための場だと思っているのか」と質問した際の回答。菅氏は２７日の記者会見で発言の趣旨を問われ、「私はこれまで国会や記者会見の場で累次にわたって、官房長官記者会見は記者からの質問に対し政府の見解、立場を答える場であると述べてきた」と強調。２６日は午前、午後の２回にわたり同じ趣旨の質問があったなどとして、「あえて繰り返す必要はないということで申し上げた」とした。 しかし、発言は「あなた」と質問者を特定したうえで、答えを拒否したものだ。立憲民主党の辻元清美
森友問題、値引き根拠の写真に「一部誤り」 国が認める：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、国がごみの撤去費として８億２千万円を値引きする根拠とした試掘調査の写真について、国土交通省は２７日の衆院財務金融委員会で「一部に誤りがあったことは大変遺憾である」と説明し、調査した業者が提出した資料の一部に誤りがあったことを認めた。一方で、ごみの深さは誤りがなかったとして「見積もりの材料としたことに問題はあるとはいえない」との見解を示した。 立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、国交省の岩崎俊一航空局次長は、ごみの深さを測るために試掘した複数の穴を写したとされる３枚の写真が、実際には同じ穴の写真だったとの業者の説明内容を紹介。そのうえで、業者が「深さ３・８メートルの深度までごみが確認されたとされる穴についてはミスがない」と説明していることを理由に、値引きは適正との認識を示した。川内氏は「同じ試掘穴を違う試掘穴として作成されているという１点をもって、（報
田畑毅議員、追い込まれ辞職 自民離党後も批判続々：朝日新聞デジタル
田畑毅衆院議員（４６）＝比例東海ブロック＝が２７日、衆院に議員辞職願を提出した。元交際相手の女性が準強制性交の疑いで愛知県警に告訴状を提出したことを受け、２１日に自民党を離党していたが、辞職に追い込まれた。近く衆院本会議で許可される見通し。 田畑氏については２月上旬、元交際相手の女性が準強制性交の疑いで、愛知県警に告訴状を提出。県警はこれを受理し、現在、慎重に裏付けを進めている。 捜査関係者などによると、女性は昨年１２月２４～２５日未明、田畑氏と飲食後、自宅で酔って寝ている間に田畑氏から暴行されたなどと主張。この間に無断で裸の画像も撮影されたとして県警に軽犯罪法違反容疑で被害届も提出している。 田畑氏は同党二階派に所属し、同派を率いる二階俊博幹事長は２７日、首相官邸で安倍晋三首相と会談。記者団には「（田畑氏の問題は）党で処理することで、総理にご相談することじゃない」と述べるにとどめた。同党
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２０２０年春の朝ドラは「エール」 主演は窪田正孝さん：朝日新聞デジタル
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