菅氏「繰り返す必要ないということだった」記者への発言：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、２６日に東京新聞記者の質問に対して「あなたに答える必要はありません」と述べたことについて、「これまで累次にわたって長官記者会見は記者からの質問に対し、政府の見解、立場を答える場であると述べてきた。あえて繰り返す必要はないということだった」と説明した。発言を修正する考えがないかと問われ「ありません」と答えた。 東京新聞の記者は２６日の会見で「この会見を一体何のための場だと思っているのか」などと質問した。菅氏は２７日の会見で「（記者会見は）意見とか要請にお答えする場ではない」と強調。「皆さんの質問に対して政府の見解を申し上げて、国民の皆さんにも理解をしていただく場所だと理解をしている」と述べた。
統計不正、組織的隠蔽を再び否定 監察委が追加報告書：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」の不正調査について再検証していた厚生労働省の特別監察委員会は２７日、追加の報告書を公表した。厚労省が組織的に不正を隠蔽（いんぺい）したかどうかについては、「意図的に隠したとまでは認められない」と判断し、改めて否定した。全体的に１月に公表した中間報告書の認定と変わらない内容となった。 この統計は政府が政策立案する際の根拠とする「基幹統計」の一つで、賃金の動向などを調べるもの。従業員５００人以上の事業所は全て調べるルールだが、厚労省は２００４年に東京都分を抽出する不正調査を無断で開始。さらに、１８年１月から不正データを本来の調査結果に近づけるデータ補正をひそかに始めた。 追加報告書では組織的隠蔽について、当時の担当者らが「深刻な不正であるなどと捉えていたとは認められなかった」と否定。「綿密な打ち合わせや周到な準備がなされた形跡はなく、その場しのぎの事務処理をしていた」と認定した
血迷い発言を続ける佐藤優は大丈夫か
ここまでくれば、もはやわざと冗談を言っているとしか思えない。 そう思わせるような佐藤優の発言を見つけた。 発売中のアサヒ芸能（３月７日号）「ニッポン有事！」で、安倍首相のノーベル平和賞受賞推薦状について、「安倍首相の外交センスは大したものだ」とほめている。 最初は冗談かと思ったが、どうやら本気でほめている。 ノーベル平和賞推薦状を出した件で、安倍首相をほめたのは、私の知る限り、佐藤優がはじめてだ。 それだけでも驚きだが、その理由がさらに驚きだ。 これでトランプ大統領に貸しをつくったという。 そして、今回のノーベル平和賞推薦でつくった貸しを、北方領土問題で返してもらえばいい。外交には、こういう駆け引きが重要になる、と締めくくっている。 マジかよ。 佐藤優もまた、「不可逆的」に安倍追従者になってしまったごとくである（了）
東京新聞の望月衣塑子記者の質問ぶりを批判した青木理は正しい
菅官房長官と東京新聞の望月衣塑子記者との記者会見におけるバトルが続いている。 そして菅官房長官のメディア弾圧発言が続いている。 なぜこんな問題がいつまでも続くのか。 それはメディアの弾圧に屈してはいけないという錦の御旗があるからだ。 だから攻めるほうは英雄気取りで攻める事を止めず、攻められる官房長官も、安倍政権の評判をこれ以上悪化させるのは得策ではないと判断して、ふつうならとっくに無視して済ますところを、我慢してつき合っているからだ。 この「報道の自由と弾圧」の問題のほかに、実は望月記者の質問についてはジャーナリズムの使命としてのもう一つの重要な問題がある。 それは、いかに権力者から真実を引きだすか、しゃべらすか、というジャーナリズムの技に関することである。 この点について、元共同通信の記者で、いまはフリーのジャーナリストである青木理氏が発売中の週刊現代（３月９日号）で正鵠をついた事を書い
ベトナム人実習生の死 借金して来日、働きづめの末に：朝日新聞デジタル
日本で亡くなったベトナム人技能実習生や留学生らを弔っている東京都港区の寺院「日新窟（にっしんくつ）」の僧侶らが今月、ベトナムを訪れた。希望を抱いて日本に来た若者が、なぜ苦しい状況に追い込まれてしまうのか。僧侶らは遺族や送り出し機関から話を聞き、対策につなげたいと願っている。 日新窟の寺務長の吉水里枝さん（４９）らは１９日、ベトナム北部バクザン省を訪れた。青森県内で今月死亡した実習生グエン・ティ・チャンさん（３４）と、岩手県内で昨年１２月に死亡した実習生のグエン・バン・ハさん（３６）の遺族を訪ね、位牌（いはい）に手を合わせた。 ハさんの妻マイさん（３２）によると、ハさんは寮で朝、布団の中で死亡しているのを同室の同僚が見つけた。「ベトナムでは給料も安く貯金もできない」と来日したが、渡航にかかった１５０万円の借金は返済できたものの、貯金はほとんどできなかった。家族の元に帰国したのは４年余の間に１
平成31年2月26日（火）午後 | 令和元年 | 官房長官記者会見 | ニュース | 首相官邸ホームページ
官房長官の定例記者会見の様子などをご覧になれます。
世論で政策ひっくり返す「文化の違いだ」 韓国元統一相：朝日新聞デジタル
日本企業に対する元徴用工らへの損害賠償判決、海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題、日韓慰安婦合意に基づいて設立された財団の解散――。昨秋以降、日韓関係は悪化の一途をたどる。韓国側の対日姿勢が厳しくなったように映るが、背景に何があるのか。かつて統一相を務め、今は京畿道の教育行政トップ、教育監の李在禎（イジェジョン）氏に聞いた。 関係悪化の原因は、いまだに過去の植民地支配という歴史問題が根本的に解決されていないからだ。 １９１９年３月１日。朝鮮半島で独立運動が始まり、１００年を迎える今年、韓国では様々な催しがある。私が教育監を務める京畿道でも、生徒に１００年前の（独立運動の）精神をつないでいく学習プログラムを準備中だ。記念日を控え、韓国人は過去のつらい記憶を思い出す。そういう時期なので、韓日関係はもっと悪くなるだろう。 韓日両政府は６５年に（日韓…
慰安婦支援金、残った６億円 受け取った人、拒んだ人：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の解決をうたう日韓合意で設立された「和解・癒やし財団」が韓国側の決定を受け、道半ばで解散する見通しとなった。元慰安婦を支える活動は、どこまでできたのか。（ソウル＝武田肇） 韓国政府が財団の解散を進めると発表したのは昨年１１月。日本が出した１０億円のうち約６億円が残り、目的を果たしたとはいえない。日本外務省は「同意なき解散発表」だと抗議。協力の象徴になるはずの財団が新たな火だねとなった。 文在寅（ムンジェイン）政権が財団解散を急いだのは、一昨年の大統領選で、支持者である元慰安婦支援団体の主張に沿って日韓合意の再交渉を公約に掲げたためだ。政権発足後は対日関係を考慮し「合意は破棄しない」と転じたものの、合意を朴槿恵（パククネ）前政権の失政とする認識は変えず、財団は「政権の方向性と相いれない存在だった」（大統領府関係者）。外相直属チームが日韓合意に否定的な検証結果を発表したことも決定打に
勤労統計不正、動機は官邸関与は ２７日にも追加報告書：朝日新聞デジタル
不正調査が続いた「毎月勤労統計」をめぐり、厚生労働省の特別監察委員会（委員長＝樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長）は２７日にも追加報告書をまとめ、公表する。２０１８年１月にひそかに始めたデータ補正の動機にどこまで迫れたかが焦点だ。さらに同じタイミングで実施された調査手法の変更については、首相官邸の関与を疑わせる関係者の動きが次々と判明し、国会の論戦の的になっている。 この統計は政府が政策立案する際の根拠とする「基幹統計」の一つで、厚労省が賃金や労働時間の動きなどを毎月調べている。不正が始まったのは１５年前の０４年だ。すべて調べるルールの従業員５００人以上の大規模事業所について、東京都分を勝手に３分の１だけ抽出して調べ始めた。 抽出調査をする際には本来の数値に近づけるデータ補正が必要だが、厚労省はこれも怠っていた。この結果、給与水準が比較的高い都内の大企業の多くが調査から漏れ、統計上の賃
福島原発事故-まず周辺住民の避難を！子どもを守れ！- 映像ドキュメント.com
映像ドキュメント.com は、 映像ドキュメンタリーから学び、自らも映像を通じ表現していきたいと集まった有志の集団で、手弁当で活動している、いわゆる市民メディアです。 その最初の活動が九条の会を記録する一連の作品で、その後テーマをひろげながら、普天間基地問題や現在は福島原発事故にとりくんでいます。 感想や問い合わせがありましたらメールフォームからお送りくだされば幸いです。 リンクについて どのページもリンクフリーです。当サイトを広めていただければ助かります。下のリンクバナーあるいはサイトタイトル画像をご自由にお使いください。 http://www.eizoudocument.com/ 映像ファイルについて WMVファイル 再生ボタンを押すとWMVファイルが開きます。 PC環境によるので一概に言えないのですが、再生ボタンのクリックで再生できないときは、右クリックでリンク先ファイルをダウンロー
ジャーナリストの松尾文夫さんが死去 元共同通信：朝日新聞デジタル
元共同通信ワシントン支局長でジャーナリストの松尾文夫（まつお・ふみお）さんが日本時間２６日未明、訪問先の米ニューヨーク州内のホテルで死去した。８５歳だった。共同通信によると、ニューヨークの日本総領事館が確認した。高齢による自然死だったという。通夜、葬儀は未定。 １９５６年、共同通信に入社。特派員として米国やベトナム戦争を取材。７１年に米中和解を予測する論文で注目された。８１年から８４年までワシントン支局長。 論説委員、関連会社社長を経て、２００２年ジャーナリストに復帰。０９年の著書「オバマ大統領がヒロシマに献花する日」などで「相互献花外交」を訴え続けたことが評価され、１７年度の日本記者クラブ賞を受賞した。今回の訪米も、日本とアジアが一層の和解を進める必要性を説くための取材をしていた。
「取材じゃない。決め打ちですよ」官邸、質問に矛先なお：朝日新聞デジタル
官房長官記者会見での東京新聞記者の質問をめぐり、「問題意識の共有」を官邸側が記者クラブに求めた問題で、菅義偉官房長官が国会などで発言した。報道各社の反応は。 官邸は昨年１２月末、東京新聞記者がした、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設工事に関する質問について、「事実誤認がある」として「問題意識の共有」を内閣記者会に求めた。記者会側は「質問を制限することはできない」と伝えた。日本新聞労働組合連合（新聞労連）も今月５日、抗議声明を出した。 １２日の衆院予算委員会。菅官房長官は、国民民主党・奥野総一郎氏の質問に、「会見は動画で配信され、国内外でただちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散される」と述べた。 奥野氏は「明らかに事実誤認の意見であれば、その会見の場を通して反論していくのが筋。文書を出すのは報道への干渉につながる」と反論したが、
東京新聞記者に菅官房長官「あなたに答える必要はない」：朝日新聞デジタル
官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。
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大統領会見に韓国内から批判 共通語は「ネロナムブル」：朝日新聞デジタル
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