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朝日新聞出版が発行する雑誌「アサヒカメラ」が6月19日発売の「2020年7月号」で休刊する。1926年創刊で、現在も国内で発行されている総合カメラ誌としては最も古い。3～5月の平均発行部数は約3万1500部。広告収入の低迷で、休刊を決めた。 プロからアマチュアを対象に、国内外で活躍する写真家の作品や、カメラの最新情報などを紹介し、コンテストを催してきた。休刊後は、朝日新聞出版のニュースサイト「AERA　dot.（https://dot.asahi.com）」で写真やカメラの情報を配信する。 写真界の芥川賞と言われ、同誌で選考内容などを掲載してきた木村伊兵衛写真賞（朝日新聞社・朝日新聞出版主催）は、継続する。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --

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1日午前0時45分ごろ、成田空港（千葉県成田市）の敷地内に軽乗用車が侵入した。軽乗用車は駐機場などを約5・4キロ走り回り、20分後の午前1時5分ごろ、警備員に確保された。成田国際空港会社によると、運転していたのは61歳の男性で、県警成田国際空港署が事情を聴いている。 軽乗用車は、警備員2人が立っている貨物…

「桜を見る会」で、招待者との記念写真に納まる安倍晋三首相夫妻＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年（平成31年）4月13日、喜屋武真之介撮影 2019年4月の「桜を見る会」を巡って、菅義偉官房長官が19年11月に行った招待者の内訳に関する調査記録が行政文書として保存されていないことが判明した。菅氏は1日の記者会見で「対象者が少数で、内容も詳細にわたるものではなかったので記録は残していない」と釈明したが、「安倍晋三首相の推薦が約1000人」などとする対外説明の根拠となった調査の正当性は検証できない状況だ。 菅氏は19年11月、同年の「桜を見る会」の招待者約1万5000人の推薦者別の内訳について自ら調査した結果を基に、推薦者は▽安倍首相約1000人▽麻生太郎副総理兼財務相、菅氏、官房副長官計約1000人▽自民党関係者約6000人－－などと国会や記者会見で報告。菅氏は1日の会見で調査内容について「

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菅義偉官房長官は1日の記者会見で、政府による全世帯向け布マスクの配布について、1億3000万枚の調達や配送などの事業費の総額が約260億円に上ると明らかにした。5月29日時点の配布枚数は4800万枚で、全体の約37％にとどまっている。政府は5月中に全世帯に配布する計画だったが、不良品が見つかったこ…

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世界の死者数の統計が次々と出てきている。だが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死者数を正確にとらえている国がほとんどなく、一部の国では大幅に少なく報告されていることが示唆されている。 米国、ロシア、英国、オランダ、その他多くの国では、3月から死者数が大幅に増加しているが、COVID-19を死因として各国が報告している数を大きく上回っている。 人口比のCOVID-19死者数が世界で最も多いとみられるベルギーは例外だ。大半の国や米国の多くの州は検査で確認されたCOVID-19による死亡しかリストに入れないが、ベルギーはCOVID-19による死亡と疑われるケースも統計に入れている。 この手法はベルギーを悪く見せるとして先月、国民の批判を浴びた。だが、フランス、英国、米ニューヨーク州や他の管轄は、ベルギーと同じ手法に向けてシフトした。 ...

6月で「ヘイトスピーチ対策法」が議員立法で成立、施行してから4年が経過する。一時のような過激なヘイトデモは減りつつあるが、「ヘイト」行為は水面下に隠れて続いている。特にネットでのヘイト発言や差別、誹謗（ひぼう）・中傷は激しさを増していると感じる。ネットは自由な議論ができる有益な場である一方で、匿名性が強いことからヘイトを助長する環境にもなっている。そんな中、亡くなった女子プロレスラーの木村花さんがSNS上で誹謗・中傷を受けていたことが明らかになり、大きな議論をよんでいる。 これほど痛ましいことはない。これも広い意味で人格を否定する「ヘイト」行為だ。同じような苦しみを味わっている方々は他にも多くいるはずだ。表現の自由との線引きは難しいかもしれないが、看過できる問題ではない。ネットでヘイトを抑止する手立てを考える必要があるのではないか。

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防護服が必要な赤のエリア（左側）と中間地帯の黄色（中央）、安全な緑（右奥側）に区分けされたホテルヘリテイジのフロア＝埼玉県提供 新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」に備えて、感染リスクにどのように対処すべきなのか。自衛隊の指導を受けて軽症者を受け入れたホテルを取材すると、赤、黄、緑の3色に分けたシンプルな「ゾーニング」に予防のヒントがありそうだ。【岡礼子】 4月末から約1カ月間、87人の軽症者を受け入れたホテルヘリテイジ（埼玉県熊谷市）では、感染者と非感染者が使うエリアの分離について、自衛隊と医師資格を持つ県職員が監修。入所者の生活を支援する県職員、県看護協会の看護師らも、防護服の着脱訓練を受けた。 防衛省統合幕僚監部によると、横浜港に停泊したクルーズ船などで活動した自衛隊員から感染者は出ていない。自衛隊は各地の軽症者受け入れ先でも感染対策を助言。県内でもアパホテルさいたま新都心駅北で1

緊急事態宣言が解除されました。しばらく前から、街の雰囲気に緊張感が低下してきています。通りを歩けば日に日にマスクをしない人が目立つようになり、太融寺町谷口医院（以下「谷口医院」）にもマスクをせずに受診する人がちらほらと現れだしました。 しかし解除になったとはいえ、風邪の症状がある人もまったくない人も、他人と接する時には原則としてマスクを外すべきではありません。過去2週間ほどの間、私は「マスクをたまにしか装着しない」という人たちに「なぜマスクを外すのですか？」と尋ねてみました。興味深いことに答えは二つに分かれました。一つは「もう大丈夫でしょ」というもの。これは「感染者が減ったから自分はかからないと思う」という意味です。そして、もう一つの答えは「もう感染して治りました」というものです。検査をしたわけでもないのに、です。 マスクに関する最重要事項は「自分のためでなく他人のために着用する」です。過

新型コロナウイルスの影響で学校の休校が続き、学力格差の拡大などが懸念される中で、学校の9月入学を検討する動きがおこり、政府も検討している。私は基本的に9月入学には賛成の立場だ。しかし、まだ新型コロナウイルスの終息時期が見えない現段階で、すべての子どもたちに教育の機会を保障するために必要な喫緊の課題は9月入学ではない。それはオンライン授業の環境を整えることだ。必要とあらばすべての学校がいつでもオンライン授業ができるようにするとともに、すべての子どもたちがそのオンライン授業を受けられる環境を整える。そうすれば万一、コロナの第2波が襲ってきて再び学校に登校できなくなるような事態になっても授業は続けることができる。これこそいま早急に取り組んで実現しなければならないことだ。 オンライン授業といえば「すでにGIGA（Global and Innovation Gateway for all）スクール構

アルゼンチンでも感染は拡大している（首都ブエノスアイレスの低所得者地区、2018年1月6日、筆者撮影） 新型コロナの地政学（4） 日本への新型コロナウイルスの感染拡大は、中国経由の第1波を3月前半までに封じ込めに成功し、欧米経由の第2波も何とか抑え込みつつある。新規感染者数も減っている。だが日本の事態はこのまま無事に収束するのか？　大きな鍵を握るのは途上国だ。 人口当たり死者数と直近の感染拡大を比較 この特別連載の第1回と第2回では「欧米に比べて、日本の人口当たり死者数は著しく少ない」と指摘した。だが、第3回に示した通り「西太平洋地域内では、日本はむしろ感染抑止の“劣等生”」だ。「日本モデルの底力！」などと自己満足に浸っている場合ではない。「日本モデル」の考察は、特別連載の最終回まで先送りするとして、今回は途上国に目を向ける。 図は、現状を押さえておいた方がいい国・地域を網羅した。縦軸は前

2006年、米兵に妻を殺された男性が神奈川県横須賀市にいる。出勤中だった妻は金を奪おうとした米兵に殴られ、踏みつけられ、人生を絶たれた。「同じような被害が二度と起きてほしくない」。男性は、日本に基地を置きながら事件を防ぐことができない日米両政府の責任を問い続けている。 謝罪に来た米軍関係者なく、防衛施設庁職員は線香も上げずに帰った 男性はバス運転士だった山崎正則さん（72）。清掃担当の佐藤好重（よしえ）さん（当時56歳）と職場で出会い、離婚や死別など互いの苦労を理解しあった。内縁の妻となり、定年退職後は婚姻届を出して日本一周旅行をしようと約束していた。 事件が起きたのは2人で買ったマンションに暮らし始めて3カ月の頃だ。「ご飯を作ってあるよ。行ってきます」。06年1月3日早朝に出勤した佐藤さんは近くの路上で米海軍兵の男（36）に襲われた。道に迷ったように装って近づいてきた男に殴られ、内臓が破

政府が2020年度の2次補正予算案に盛り込んだ10兆円の予備費を巡って、与野党から「政府の自由に使えるお金ではない」との指摘が相次いでいる。政府は新型コロナウイルス感染の「第2波」に備えた緊急経費と位置づけており、与野党とも必要性には一定の理解を示している。だが、一度予算が成立してしまえば、国会は事前のチェックができないため、予算案審議の過程でどこまで使途を「制限」できるかが焦点となりそうだ。 憲法は86条で予算案について「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と規定している。そして87条では、使途に制限のない「予備費」が許される条件を記している。「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と。その上で「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければなら

政府・与党が今国会での成立を見送った検察庁法改正案を巡り、森雅子法相が今年2月に国会で約束した「法案策定過程を記した文書」の作成が遅れている。森氏は「法案の成案」ができた段階で作成すると説明していたが、閣議決定から2カ月半が経過しても、いまだに「作成中」（法務省）という。6月17日までの今国会中に文書が作成されるかは不透明な情勢となっている。 森氏は2月27日の衆院予算委員会で、検察庁法改正案の「法案策定過程」に関する文書について、「法案の成案が得られた段階では、経緯を明らかにするために文書を管理するとともに、必要な文書が作成、管理されることになる」と答弁。改正案や法解釈変更などに関する自身と辻裕教法務事務次官との協議、法務省と内閣法制局との協議などの記録が文書化されるとの見解を示していた。

ここ数年、日本で目立つ官邸権力の肥大化、霞が関官僚の隷従・萎縮を、歴史的、国際的な視点から眺めるとどうなるか？ そういう関心に応える本が出た。「政治主導下の官僚の中立性」（慈学社出版４月新刊）。時事評論ならぬ学術書である。 政治記者としては、英国が、昔も今も政官のバランスを探り、試行錯誤を重ねている――というくだりを興味深く読んだ。 平成の日本の政治改革は英国流をつまみ食いし、政治主導礼賛に偏り過ぎてきたという指摘も。

共同通信社が２９～３１日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は３９・４％で、５月８～１０日の前回調査より２・３ポイント減った。不支持率は４５・５％。支持率４０％割れは、２０１８年５月の３８・９％以来。新型コロナウイルス対策や黒川弘務前東京高検検事長を巡る問題への厳しい評価が影響したとみられる。感染が再び拡大する第２波については「ある程度」を含め「心配している」が９６・０％に上った。 １人当たり１０万円給付など政府の経済支援のスピードが「遅い」との回答は８１・２％、「速い」は１２・５％だった。回答は固定電話５１６人、携帯電話５１７人。

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

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