〈哀悼〉パリで大成功した高田賢三に日本政府は冷たかった 無名で渡仏し才能を見いだされた不器用な青年の心は最後まで「あくまでも日本人」 山口 昌子 在仏ジャーナリスト 高田賢三が4日、新型コロナウイルスの合併症によりパリ郊外の病院で亡くなった。81歳だった。日本のメディアは大々的に訃報(ふほう)を報じたが、実は第一報はフランス通信社(AFP)の至急報だった。日本のメディアはその後追い報道だ。 AFPが至急報で報じたのは「コロナ死」以前に、賢三、というよりKENZOが第一級の世界的デザイナーだったからだ。日本の民間人の訃報がAFPの至急報で報じられたのは1991年8月に死去した本田技研の本田宗一郎、99年10月死去のソニーの盛田昭夫ぐらいしか思い出せない。この二人と比べ、日本での生前の高田賢三はちょっと“不遇”だったのではなかろうか。 フランスの最高勲章を受章した賢三 KENZOが日本でフラン
予想的中(昨年の予想ですが):化学賞は今年こそゲノム編集技術ではないか 細菌や古細菌(アーキア)が持つ免疫能力を利用した画期的な手法 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 2020年ノーベル化学賞は、ゲノム編集技術を開発したジェニファー・ダウドナさんとエマニュエル・シャルパンティエさんが選ばれた。2019年にこの2人の受賞を予想した記事をここに再掲する。 ◇ 昨年は「化学賞はどうせ当たらないのだから、気楽に予想する」と開き直り、「生物無機化学への貢献」で米国カリフォルニア工科大学のハリー・グレイ教授と、マサチューセッツ工科大学のスティーブン・リパード教授と予想した。はい、「どうせ当たらない」という予想が当たりました。 「方法の開発」を高く評価する化学賞 受賞したのは、「酵素の指向性進化法」のフランシス・アーノルド米国カリフォルニア工科大学教授と「ペプチドと抗体のファー
私は9月16日の論座で『新政権に望む~「権力維持の罠」にかかった政治から脱却を!』と題するコラムを書いた。僅か一か月もたたないうちに再び懸念を表明するのは私の本意ではないが、事があまりに重要なのであえて書かざるを得ないと思うに至った。 菅内閣への期待は大きいが 菅政権の滑り出しは上々で期待は高い。私は先のコラムで、国民の歓心を買うための短期的行動から脱却して日本再興のための中長期的な措置を地道に追及してほしいと訴えた。 菅内閣は人気が高いうちに解散総選挙に打って出るというような事ではなく、まず実績を作ることに注力するという構えだと思う。また規制改革やデジタル化といったもう猶予できない事柄に断固取り組むという構えも好ましい。 しかし統治の在り方についての最大の懸念であった「権力を背景に異論を排除する」という行動が再びとられている疑念を目の当たりにして驚き、失望した。 とくに学術と政権の関係は
映画『おらおらでひとりいぐも』で20~34歳の主人公・桃子さんを演じる蒼井優(C)2020 「おらおらでひとりいぐも」製作委員会 11月6日公開の映画『おらおらでひとりいぐも』で、主演の女優・田中裕子とが二人一役で主人公を演じる蒼井優がインタビューに答え、「田中さんとお仕事をさせていただいたことは、もう世界中に自慢したいぐらい幸せです」と、大先輩との初共演の喜びを語った。 【写真】田中裕子&蒼井優が二人一役『おらおらでひとりいぐも』場面写真 本作は、若竹千佐子による同名ベストセラー小説(河出書房新社)を、『横道世之介』『モリのいる場所』の沖田修一監督が映画化。田中が「現在」の桃子さん(75歳)、蒼井が「娘の時代」「妻の時代」(20~34歳)の桃子さんを演じる。 1964年、日本中に響き渡るファンファーレに押し出されるように故郷を飛び出し、上京した桃子さん。あれから55年。結婚し子供を育て、
「記者クラブ」10の問題〈10〉取材力の限りない劣化~決定権のない記者たち 総括「記者クラブ」~権力とメディアの歪んだ関係(完) 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 権力とメディアの歪んだ関係の根っこには、戦前から続く「記者クラブ制度」が横たわっている。その認識に基づき、制度のどこに問題があるのかを10に絞って整理し、これまでの記事で問題点の9までを紹介してきた。 今回は最後の「問題点10」である。そして、締めくくりとして、記者クラブ問題をどう解決したらいいのかの方法も考えたい。 問題点10 限りない取材力の劣化 問題点10は、「限りない取材力の劣化」である。それを論じる前に、1から9を再録しておこう。 1. 情報への特権的アクセス権。大手・有力マスコミを中心とする記者クラブは、フリー記者らを排除し、情報源へのアクセス権を独占している。 2. メディア同士の談合体質
権力とメディアの歪んだ関係。その根っこには、戦前から連綿と続く記者クラブ制度が横たわっている。制度のどこが問題か。問題点を10に絞って整理し、これまでの記事では問題点の1から6を紹介してきた。 ・「記者クラブ」10の問題/〈1〉情報へのアクセス特権〈2〉メディアの談合〈3〉権力への同調 ・「記者クラブ」10の問題/〈4〉権力と丸ごと一体化〈5〉縦割り取材〈6〉クラブに張り付く 今回は7から始めよう。 問題点7 男性優位のマスコミを生む環境 マスコミ企業内での本流は、概ね、政治部と社会部(警察・司法担当)だ。それらの担当記者の働き方は尋常ではない。そのベースには、長時間の張り付きを強いられる記者クラブ取材の在り方も関係しているのではないか。それが「問題点7」である。 前々回の記事の「問題点3」で示したように、マスコミで記者生活を始めた者は、入社から数年内のうちに必ずと言っていいほど警察担当と
「記者クラブ」10の問題〈4〉権力と丸ごと一体化〈5〉縦割り取材〈6〉クラブに張り付く 総括「記者クラブ」~権力とメディアの歪んだ関係(2) 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 権力とメディアの関係を考えるには、記者クラブ問題を避けて通れない。記者クラブの何がどう問題なのか。メディア関係者以外にも、できるだけ分かりやすくという狙いで、前回記事『「記者クラブ」10の問題/〈1〉情報へのアクセス特権〈2〉メディアの談合〈3〉権力への同調』から「記者クラブ 10の問題点」を書いている。今回は問題点の4から6である。 問題点4 記者個人ではなく「クラブ丸ごと」で権力と一体化 問題点4は、「記者個人ではなく、記者クラブが丸ごと権力と一体化していく」恐れがあるという点だ。 記者クラブ所属であっても、ジャーナリズムの本務である「権力チェック」を十分に実行している記者はいる。そうし
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日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相(当時)が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
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「女性はいくらでもうそをつけますから」 と、杉田水脈議員は言ったのだそうだ。記事にはそう書いてある。 見出しを読んだだけでは、この発言の悪質さは伝わらない。 うっかり読むと、杉田議員は個人的な観察を述べただけであるように思える。 というのも、実際、女性はうそをつくことができるからだ。 うそをつくのは女性だけではない。男性だってうそをつく。子供も大人も、当然ながら、うそをつく。のみならず、日本人も外国人も、金持ちも貧困層も、およそすべての人類は例外なくうそをつくことができるし、現実に、多くの人間は、うそをつきながら日々を暮らしている。 そういう意味で、一般論として述べるのであれば、杉田議員の言葉は間違っていない。間違っていないどころか、人類普遍の真実を端的に述べた勇気ある言葉であると評価することさえ可能だ。 しかし、杉田議員は一般論を語ったのではなかった。 彼女は、性暴力に対する相談事業につ
帰国者の受け入れを終え、15日に営業を再開する東京ベイ東急ホテル=千葉県浦安市日の出で、小林多美子撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、海外からの帰国者がPCR検査の結果を待つ間の宿泊施設として利用されていた「東京ベイ東急ホテル」(千葉県浦安市日の出)が受け入れ期間を終え、15日に営業を再開する。緊急事態宣言下の4月27日から9月30日までの約5カ月間、約3800人を受け入れた。岩本裕明総支配人(59)は「当初は不安もあったが、しっかりと感染対策を取ればリスクは低いと納得して冷静に業務にあたることができた」と振り返り、「経験を生かして、お客様が安心できる状況で再開したい」と準備を進めている。【小林多美子】 ホテルが受け入れたのは成田、羽田両空港に到着した帰国者で、検査結果を待つ間、1~2泊した。宣言解除後に帰国者が増えた6~7月のピーク時には1日最大約150人が宿泊したという。 岩
日本学術会議の任命問題で、猛批判にさらされている菅首相。先週末、番記者と開催した「パンケーキ懇談会」に続き、5日はメディアを代表3社に絞った異例の“閉鎖型インタビュー”を行った。記者が自由に質問する記者会見からは徹底的に逃げるつもりらしい。 ◇ ◇ ◇ 官邸は5日午前、突然、内閣記者会(官邸記者クラブ)所属のメディアに「菅総理大臣へのグループインタビュー」を同日夕に開催すると通知。記者クラブに常駐する大手19社は優先的に出席が認められ、常駐以外に割り当てられた10席は、日刊ゲンダイを含む複数社による抽選となった。日刊ゲンダイはあみだくじによる抽選に外れたが、この「グループインタビュー」の中身がヒドかった。インタビューとは名ばかり、別室で音声を聞かされただけだった。 官邸報道室によると、実際にインタビューしたのは読売、日経、北海道新聞の3社だけ。29社の記者たちは、官邸で行われたインタビ
日本学術会議の任命拒否問題に絡み、フジテレビの5日昼の情報番組「バイキングMORE」で、平井文夫上席解説委員が「会員OBは日本学士院会員になり、死ぬまで250万円の年金をもらえる。そういうルールになっている」と発言し、インターネット上で拡散された。同様の発言をする与党議員もいたが、日本学士院などに確認すると、日本学術会議OBが学士院会員になるというルールはなく、発言は誤りだった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「税金でやっているのは日本だけ」発言も 平井氏は、日本学術会議のように、公金で運営している学術団体は「欧米は全部民間。日本だけが税金でやっている」と発言したうえで、さらにこう続けた。 「民営化して、自分たちで会費を払って、提言すればいいんじゃないですか。だってこの人たち6年、ここで働いたら、その後、学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みな
沖縄国際大に米軍ヘリが墜落し、焼け焦げたアカギの木。ここで毎年、普天間飛行場の閉鎖を求める集会が開かれている=沖縄県宜野湾市の沖縄国際大で2015年8月13日午後2時21分、須賀川理撮影 「私は戦後生まれなものですから、歴史を持ち出されたら困ります」。沖縄が歩んだ戦中戦後の苦難の経過をこう突き放した菅義偉氏が首相に就いた。そんな首相に読んでもらいたい本がある。沖縄国際大准教授の野添文彬(のぞえふみあき)さん(36)の新著「沖縄米軍基地全史」(吉川弘文館)だ。本土防衛の「捨て石」とされた75年前の沖縄戦から、安全保障の要として米軍基地が集中する現在の沖縄まで。「今、本土側と沖縄側の共通理解が失われている」と懸念する若手研究者が伝えたかった沖縄の歴史とは――。【遠藤孝康/那覇支局】 野添さんが勤務する沖縄国際大(宜野湾市)には1本の焼けたアカギの木が残されている。2004年に隣接する米軍普天間
菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題で、内閣府は6日、首相による会員任命に関する見解をまとめた2018年作成の内部文書を公表した。文書は、学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとしたうえで首相の一定の監督権を明記し、人事への介入を正当化する内容だが、解釈を巡って議論を呼びそうだ。 会員任命を巡っては、1983年の中曽根康弘首相(当時)は「政府の行為は形式的行為」と答弁し、学術会議側が実質的な任命権を持つ解釈が成り立つとの指摘がある。ただし、文書では83年答弁には直接触れていない。加藤勝信官房長官は6日の記者会見で「解釈に変更を加えたものではない」と18年時点で公表しなかった理由を説明したが、野党は「勝手に解釈変更した」と批判しており、今後の論点になりそうだ。
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今からおよそ20年前、サンフランシスコで日本国総領事をしていた頃に娘が通っていた私立女子高校のクラスで、女子生徒たちからいろいろな質問を受けた。「米国大統領による広島・長崎への原爆投下の決断をどう思うか?」が真っ先に受けた質問だった。 どう答えるべきか一瞬迷ったが、「数十万の市民を一瞬にして殺戮(さつりく)したわけで、戦争につながった日本の行動がどうあれ、今日の価値観で判断すれば人道にもとる許されない行為だったと思う。ただ、今の価値観で過去を断罪するわけにもいかない。当時の米国の大統領は、より大きな犠牲を出さないように戦争を早く終わらせるという考えだったように思う」と答えた。国民の意識と価値観を踏まえた判断だったのだろうが、米国大統領の決断は重い。 米国の価値観は変わってしまったのか その米国大統領を選ぶ選挙が終盤に差し掛かり、トランプ大統領がコロナに感染し入院したことにより大統領選挙の見
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科学者の代表機関「日本学術会議」の会員の「任命」を巡り、政府と学術会議との対立が深まっている。学術会議から推薦された候補全員を「そのまま任命する必要はない」とする政府側に対し、学術会議は過去の政府答弁を引き合いに「首相には会員を選ぶ権利はない」と主張。議論は平行線をたどっている。 「権力行使は抑制的であるべきだ」与党内にも批判 「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、日本学術会議の推薦者の中から首相として任命している」。菅義偉首相は5日の内閣記者会のインタビューで、学術会議から推薦があった候補者105人中6人を任命しなかった問題について、正当性を主張した。内閣府が2018年にまとめた文書でも「推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」との見解を示しており、政府側は学術会議から推薦された全員を任命する必要はないとの立場を取る。 日本学術会議法では、会員について「推薦に基づいて首相が
日本学術会議の新会員候補6人が菅義偉首相に任命拒否された問題から、戦前の大学への言論・思想弾圧事件を連想する人は少なくないだろう。日中戦争初期の言論弾圧事件である矢内原事件の実態を描いた「言論抑圧 矢内原事件の構図」などの著書があるニュージーランド・オタゴ大学の将基面貴巳教授(政治思想史)は、今回の事態について「学問の自由を守ってきた堤防が決壊してきている」と警鐘を鳴らす。戦前の歴史から学ぶ、学問の自由の行方は――。【古川宗/統合デジタル取材センター】 説明せぬ政府 権力行使の強引・恣意性 ――首相による任命拒否をどう見ますか。 ◆学問の自由という見地からすると、日本学術会議側が新会員を推薦し、それを政府側が自動的に任命するというのは自然なプロセスです。政府は今回、それをものの見事にじゅうりんしているわけで、「非常に粗雑で乱暴なやり方だな」という印象を当初は持っていました。しかしその後の報
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