コロナ禍で考える戦後日本の構造的弱点（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ禍が世界を襲った時、各国がすぐに行ったのは国境封鎖と自国優先の行動だった。新型コロナウイルスの急速な蔓延は、ヒト、モノ、カネが自由に国境を越えるグローバリズムによるものだが、それに対抗するには国境を閉じ、自国を第一に考えて行動せざるを得ないからだ。 米国のトランプ大統領が感染源である中国や欧州からの入国を禁止すると同時に、自国産のマスクを輸出禁止にしたのは、それを象徴する出来事だった。その時私は食料を外国に頼るしかない構造にした戦後日本の弱点をまず考えた。 ロシアは４月に国内供給を優先して小麦の輸出を停止し、インド、ベトナム、カンボジア、ウクライナなども食料輸出を制限する動きに出た。一方の米国、カナダ、オーストラリア、欧州は食料の輸出規制に否定的で、日本政府は「影響は限定的」と楽観的な見通しを語るが、しかしコロナ禍がさらに深刻化すればその限りではない。 また日本の農業を支える中国やベ
安倍総理は衆議院解散に打って出るのか（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
６月１７日に閉幕した通常国会は、新型コロナウイルスの影響で、入り口と出口の光景がまるで異なるものとなった。国会が開かれた１月２０日に安倍総理が施政方針演説で最も力を入れたのは東京五輪の成功である。 ５６年前の東京五輪の成功がその後の日本の成長につながったように、今年の五輪の成功は「観光立国」を国是とするこれからの日本の国造りを可能にすると謳いあげ、最後は「夢の実現に向けて躍動感あふれる今こそ、歴史的使命である憲法の議論に取り組もう」と締めくくった。 それを聞いて、安倍総理の頭にあるのは、今年夏の東京五輪を花道に、岸田政調会長に政権を禅譲すると私は思った。施政方針演説とは今年１年間の政権の課題について述べるものだが、安倍総理の演説は東京五輪の後に何をやるかに触れなかった。 東京五輪を成功させたところで、ハト派色のある岸田氏にバトンタッチし、野党の抵抗をなくして念願の憲法改正を前進させる。そし
コロナ禍が生み出す新しい世界（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスで世界一の感染者数と死者数を出した米国では、５月下旬に無抵抗の黒人男性を白人警察官が死亡させた事件の抗議運動が起き、ミネソタ州ミネアポリスでは大規模な暴動となって非常事態宣言が出された。抗議の声は全米に広がる様相を見せている。 それは２８年前の大統領選挙の年に起きた「ロサンゼルス暴動」を思い出させる。当時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュで、湾岸戦争に勝利した「戦時大統領」として９０％近い支持率を誇っていた。そのためブッシュに挑戦しようとする民主党候補は見当たらず、再選は間違いないと言われていた。 ところがスピード違反で捕まった黒人男性が多数の白人警察官から暴行を受け、それがビデオカメラで撮影されていたのに、警察官らに無罪の評決が出たため黒人の怒りが爆発した。彼らは暴徒化して商店を襲い、略奪や放火を行った。鎮圧には州兵や連邦軍も出動し、６日後にようやく鎮圧された。 片田
「コロナに罹ったら14日で復職OK」は安全な基準か？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・宿泊療養または自宅療養の解除がされれば就業制限も解除としてよいこと ・宿泊療養又は自宅療養を開始した日から 14 日間経過していれば就業制限解除時にはPCR検査は必須でないこと ・解除後に勤務を開始する際、職場等に証明を提出する必要はないこと が通知されました（厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 18 条 に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて 事務連絡 令和２年５月１日）。 これにより、新型コロナウイルス感染症と診断された患者さんはPCR検査をしなくても発症から14日経てば職場復帰が可能となります。 これまでは新型コロナウイルス感染症の患者さんは2回のPCR検査で陰性を確認してから隔離解除となっていましたので、就業再開もこの後になっていました。現在は就業制限だけでなく隔離解除についても、PCR検査ができない状
陰謀論としての新型コロナウイルス世界蔓延（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国会は４月２、３日の両日衆参両院で本会議を開き、新型コロナウイルスと東京五輪を巡る安倍政権の方針について議論した。出席者全員がマスク姿で臨んだ本会議場は議員の顔が皆同じに見え、ロボット集団による国会のようで異様な光景だった。 この本会議は急に決められたようで、NHKの中継もその日になって告知され、ニュース枠を拡大して放送された。異例な国会中継だったため、何か重大な進展が発表されるのかと思ったが、中身は何もなく何のための本会議だったのか疑問を抱かされた。 安倍総理の答弁はこれまで言われてきた内容から一歩も出ない。つまり緊急事態宣言を出す時期についても、外出自粛によって困難な生活に追いやられている国民への補償についても、もうすぐ決めると言うだけだ。 むしろ質問する立法府の議員からも答弁する行政府の長からも、新型コロナウイルスは「最大級の国難」とか、「国と国民が一体になって取り組む必要がある」と
韓国の「新型コロナ感染」は日本よりも先に終息する？ （辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国の中央防疫対策本部が午前１０時に発表した韓国国内の感染状況に関する統計をみると、新型コロナウイルス感染者は前日よりも７４人増え、累計で８２３６人に達した。中国（８万８６０人）、イタリア（２万４７４７人）、イラン（１万３９３８人）に続き、世界で４番目に多いが、一日の増加率は前日の７６人に続いて２日連続で二桁に留まった。 新規感染者７４人のうち４６人までが首都圏の京畿道城南市にある１００人の信者しかいないプロテスタント系の「恵みの川教会」で発生している。京畿道の知事が宗教団体に各種集会や礼拝の自制を求めていたが、この教会は無視して３月１日と８日、１５日と日曜礼拝を行っていた。 死亡者は１人（慶尚北道在住の８２歳の女性）増え、７６人となったが、中国（３２１３人）、イタリア（１８０９人）、イラン（７２４人）を除けば、１９５人のスペイン（感染者７７５３人）や１２７人のフランス（感染者５４２３人）
「佐川さんもかわいそう…」森友事件改ざんで財務省職員自殺 妻が佐川氏と国をきょう提訴（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
幸せそうな街で幸せではない人 きのう17日のお昼、東京都内のとある駅前。私は赤木昌子さん（仮名）と待ち合わせていた。森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、自ら命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）の妻だ。会うなり昌子さんはしみじみと口にした。 「ここって幸せそうな街ですね」 確かに、そこは閑静な住宅街に近く、駅前商店街は家族連れの姿が多い。夫を亡くし、子どももいない昌子さんには辛く感じられるのかもしれない。「そうですね、そういう場所ですね」と答えると彼女は続けた。 「この幸せそうな街に住んでいる佐川さんは、きっともう幸せではないんでしょうね…」 「佐川さんもかわいそう」 佐川さんとは、元財務省理財局長で元国税庁長官の佐川宣寿氏。昌子さんは夫の死を巡り、佐川氏と国を相手に裁判を起こすつもりだ。その前に、一度佐川さんの自宅を見てみたいと望んだのだ。 私た
感染症リスク低下より支持率低下リスクを重く見た安倍総理会見（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２９日午後６時からの安倍総理会見をテレビで見たが、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるより、自分の支持率低下リスクを第一に考え、どうすれば国民が喜ぶかを計算した内容だと思った。 それでもそのことで新型コロナウイルスの感染拡大を抑止できるのなら問題はない。しかし会見ではそれがまるで分からなかった。「あらゆる手を尽くす」とか「断腸の思い」とか「先頭に立って決断する」とか、いつもながらの安倍用語を並べられると、安っぽい田舎芝居を見せられた気がした。 そもそも昨年来「桜を見る会」の追及を受けていた安倍総理が、追及をかわすために今年最も力を入れていたのは「東京五輪」と「習近平主席の国賓としての訪日」である。１月の所信表明演説も「東京五輪」に絡む話のオンパレードだった。 ところが安倍総理が所信表明演説を行った頃、中国では新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状態に入っていた。これは「東京五輪」と「習
東京高検検事長の定年延長はやはり違法（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２ 国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３ 検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４ 今国会で示された「解釈の変更」 ５ 安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）
「Yahoo!みんなの政治」サービス終了のお知らせ
写真：アフロ いつもYahoo!ニュースをご利用いただきありがとうございます。 ヤフーで議員や政治に関する情報を提供してきたYahoo!みんなの政治が、2020年3月31日をもちまして終了することとなりました。 2020年3月末日までに提供を終了するアプリ／サービスについて それに伴い衆議院選挙、参議院選挙の特集ページは今後はYahoo!ニュースが担当し、引き続き作成していく予定です。 Yahoo!みんなの政治は2006年、若年層の投票率向上を主な目的として、ヤフーの社会貢献事業として誕生しました。 当時はインターネット上に政治に関する情報が少なかったことから、「ネットを通じですぐに政治の情報にアクセスできるようにしよう」と国会議員の情報をそろえたり、国会に提出された議案の概要を掲出したりしていました。 過去にはユーザーが議員を採点評価する「みんなの議員評価」や、クレジットカードで献金でき
日本没落の「三十年」を終わらせることはできるのか（２）（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
戦後日本の政治に大きな影響を与えた吉田茂の口癖は「日本は軍事でアメリカに負けたが外交で勝つ」だったという。その後継者らは自民党と社会党が役割分担して米国を騙す「狡猾な外交術」を生み出した。 米国の歴史学者マイケル・シャラーは著書『「日米関係」とは何だったか』（草思社）で竹下登が語った「狡猾な外交術」のからくりを「事実はそのとおりだった」と認めている。軍事負担を軽減する一方で経済に力を入れる日本の策略は見事に成功し、日本は世界で最も格差の少ない経済大国を実現した。 １９８７年に総理に就任する前、全国遊説を行った竹下登の演題は「世界一物語」である。何が世界一かと言えば、日本は格差が世界一小さいという話だった。しかし一方で平和憲法を守り軍隊を作らない日本人は「企業戦士」となって諸外国の市場に侵攻し、特に７０年代から米国は日本経済を米国の安全保障を脅かす最大の脅威と見るようになる。 １９７１年に共
日本没落の「三十年」を終わらせることはできるのか（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
平成の「三十年」が終わった年の大晦日、衝撃的なニュースが飛び込んできた。保釈中の日産のカルロス・ゴーン元会長が秘かに日本を出国し、レバノンに入国したのである。 ４月に裁判が開かれる予定で、そこで無罪を主張すると見られていたことから、なぜこの時期に保釈条件を破り、１５億円の保釈金を没収されても出国を決意したのか、様々な憶測が生まれる。 報道によればゴーン元会長は米国の広報担当者を通じて声明を発表し、「私はレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります。私は不公正と政治的迫害から逃れました。ようやくメディアと自由にコミュニケーションできるようになりました」と述べている。 日本とレバノンの間に犯罪人引き渡し条約はなく、レバノン政府が引き渡しに応じなければ、ゴーン元会長が再び日本に帰国して拘留されることはない。そう
中曽根康弘と田中角栄―その裏面史（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中曽根康弘元総理が１０１歳で亡くなられた。１９４７年に衆議院選挙で初当選して以来連続２０回の当選を重ね、科学技術庁長官、防衛庁長官、通産大臣、自民党幹事長などを歴任、８２年に「戦後政治の総決算」を掲げて内閣総理大臣となり、９７年には最高位の勲章である大勲位菊花大綬章を受賞した。 米国のレーガン大統領、英国のサッチャー首相と同時代の政治家として世界的な「民営化」の流れに乗り、国鉄や電電公社を民営化したのを始め、「ロン・ヤス関係」によって日米同盟強化を図ると共に、中国、韓国、ロシアとの関係強化にも努めるなど、政治家としての功績には並々ならぬものがある。 私が政治部記者として本格的に政治を取材し始めたのは中曽根内閣が誕生した翌年だが、それ以前に社会部記者としてロッキード事件を追及していたころから、中曽根氏は私の中で特別の存在となっていた。 その中曽根氏を総理の地位に押し上げ、さらに大勲位という最
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を潰す大臣は辞めなくて良いのか（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
菅原一秀経産大臣が辞任して１週間も経たないのに河井克行法務大臣が安倍総理に辞表を提出した。妻の河井案里参議院議員が法律で定められた以上の金額を選挙運動員に支払った疑惑を週刊文春に報じられたからだ。 選挙運動員への法定以上の支払いは買収になる。菅原氏も有権者への買収疑惑を週刊文春に報じられて辞任した。菅原氏の場合はすぐ辞めなかったが、河井氏の辞任は素早かった。週刊誌が発売されたその朝に辞表を提出、すぐさま後任の森雅子氏が法務大臣に就任した。国会が開かれているため安倍政権は一刻も早く「臭いものには蓋」をしたいのだろう。 安倍総理は１週間に２度も「任命責任は自分にある」と頭を下げたが、菅原氏も河井氏も菅官房長官の側近であることから、この人事は菅官房長官が主導したと誰もが思っている。安倍総理以上に菅官房長官に対する風当たりが政府与党内では強くなる。それは政局の始まりになるとブログに書いた。 つまり
建前と本音を使い分け利益を塩梅するのが政治家の務め（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３０日深夜に放送されたテレビ朝日系列の「朝まで生テレビ」の冒頭部分をたまたま見たら、司会者の田原総一朗氏が日韓対立を巡る日本外交に激しい怒りをぶつけていた。 田原氏は「なぜ韓国経済が落ち込んでいる時にさらに経済を落ち込ませる輸出管理強化をやるのか。外務省はとんでもない大馬鹿だ」と机をたたいた。そして「政府がそういうことをやっても昔なら自民党が裏でうまく収めた。二階（幹事長）さんにそう言ったら、二階さんもその通りだと言った」。 「だから二階さんに韓国側と話し合えと言ったら、官邸からやらないでほしいと言われたと言う。でも後になって二階さんはこっそり話し合いをした。今度安倍さんに会うから、安倍さんにも言うつもりだ」と田原氏は憤懣やるかたない。 ところがゲスト出演していた政治家たちは全員が異口同音に「日韓請求権協定を破った文在寅政権が悪い」と安倍総理と同じ主張を繰り返す。これにも田原氏は激しく怒り
NHKの受信料制度は強制徴収だけが問題なのではない（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「NHKから国民を守る党（N国）」が参議院に一議席を得たことで注目されている。注目されていると言っても「NHKをぶっ潰す！」の方ではなく、無所属議員に声を掛け党勢を拡大しようとするやり方が無節操すぎるからだ。 ２９日には「戦争発言」で日本維新の会を除名になった丸山穂高衆議院議員を入党させ、３０日には元みんなの党代表渡辺喜美参議院議員と組んで統一会派「みんなの党」を結成した。いずれも政策や主張を度外視し、政党助成金が目当ての連携と見られる。 NHKや総務省は、N国が主張するスクランブル放送の実現、すなわち見る人だけから受信料を取り、見ない人からは受信料を取らない仕組みは、公共放送の趣旨にそぐわないと全否定している。 しかし今年４月の統一地方選挙でN国は２６名を当選させ、参議院選挙では社民党とほぼ変わらない９８万票を獲得した。その結果、N国は政党要件を満たして正式に政党となり、国政の場に議席を
激動の昭和に代わる平成とは何であったのか（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
まもなく平成が終わろうとしている。昭和の日本は、戦争と敗戦、焼け野原から世界第二位の経済大国へと、「激動」と呼ぶにふさわしい時代を経験した。それでは「平和が達成される」という意味に改元された平成の日本は、どのような時代を経験したのだろうか。 確かに軍事的な意味での戦争はなかった。それを喜ぶ人もいる。しかし私は政治と経済が混迷と衰退を重ね、そこから抜け出す道をまだ見つけられていない意味で、「長い敗戦の時代だった」気がする。 平成元年（１９８９年）は日本が未知の世界に突入した年である。それまで経験したことのない出来事が次々に起きた。まず自民党の最大派閥を擁して盤石の態勢だった竹下内閣があっという間に倒れた。原因はロッキード事件と並ぶ戦後最大のスキャンダル「リクルート事件」である。 新興企業リクルートの未公開株が政界にばらまかれ、中曽根、竹下、宮沢、安倍など実力者がみな購入していた。株の購入は違
菅直人氏は口頭の厳重注意処分で済む話なのか（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フーテン老人世直し録（４３３） 卯月某日 立憲民主党所属の菅直人元総理が統一地方選挙前半戦を終えた９日、「国民民主党は解散して立憲との再結集に参加するのが望ましい」とツイッターに書き込み批判された問題で、枝野幸男代表は１３日に口頭で厳重注意したことを明らかにした。 ツイッターの内容も問題だが、口頭での厳重注意という軽い処分をみて、立憲民主党が政権交代を狙う真の野党でないことがますますはっきりしたとフーテンは思った。この党は自公連立政権から権力を奪うより、自党の勢力拡大に目を奪われ、それが野党陣営を分断することになると理解していない。これこそ自公連立を補完する利敵行為と言うべきだ。 菅直人氏を含め立憲民主党の面々は、統一地方選前半戦の結果を反省していない。県議選などで自民党に過半を超える議席を与え、知事選でも唯一の与野党対決となった北海道で大敗したにもかかわらず、野党第一党としての反省の言葉
民主主義は多数決で決まらないことを教えてくれる英国政治の混乱（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本では明日発表される新元号に国民の目が注がれているが、英国ではメイ首相のEU離脱案を議会下院が３度も否決し、国民投票の多数決で決まったEU離脱の先行きがまるで見えない。 英国議会は「議会の母」と呼ばれ、民主主義の模範とされる。英国議会には貴族院と庶民院の２つの院があり、国民の選挙で選ばれた議員が首相を選び、与党が内閣を組織する議院内閣制を採用している。日本は戦前からそれを真似て政治の仕組みを作り、その基本は戦後にも引き継がれた。 ところが民主主義の模範たる英国議会が機能不全を起こしている。問題は英国がEUの一員となったことで、自分の問題を自分で決めることが出来なくなり、またヒト、モノ、カネがEU内を自由に流通するため東欧からの移民が増えた。それによって英国の伝統や文化が失われていく。国民の不満が募り、英国はEU離脱の是非を国民投票で決することになった。 ２０１６年６月の国民投票で、離脱派
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