P2P調査結果・資料
P2P利用状況調査 当社では定期的に国内利用者数の多いP2Pネットワークの利用状況を調査し、発表しております。 2018年P2P利用状況調査結果 2015年P2P利用状況調査結果 2014年P2P利用状況調査結果 情報漏えい対応ガイド 今までのP2P調査で培ったノウハウと実績のもと、『情報漏えい対応ガイド【Winny・Share編】』(PDFファイル)を作成しましたので、ここに公開いたします。 Winny、Share、Perfect Dark、およびLimeWire/Cabosなどといった、P2Pネットワークを利用したファイル共有ソフトによって様々な驚くべき情報がネットワーク上に流出してしまう事件・事故は、残念ながら現在も終息する気配がありません。 こうした情報漏えい事件・事故において、その事件が起きた企業や団体は金銭的にはもちろん、社会的信用の失墜など大きな損害をこうむる被害者でもありま
【レポート】効果のほどは? "ネットいじめ"急増で対策マニュアルを全国配布 - 文科省 | ネット | マイコミジャーナル
文部科学省は20日、2007年度の「ネットいじめ」が前年度比20.8%増の5,899件となったとする調査結果を発表した。いじめ全体で前年度比約24,000件の減少となる中、ネットいじめの増加ぶりが際立つ形となった。同省ではこうした事態に対応するため、学校・教員向けに、ネットいじめに関する対応マニュアル・事例集を作成。全国に配布する予定だ。 いじめ全体では減少も、ネットいじめは増加 文部科学省が行ったのは、2007年度の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」。国公私立の小中高校などを対象に、暴力行為やいじめ、不登校などの実態を調べるために実施した。 これによると、暴力行為の発生件数は約53,000件と、小・中・高等学校のすべての学校種で過去最悪の件数を記録。 いじめについては、認知件数は約101,000件と、前年度(約125,000件)より約24,000件減少する一方、携帯電
【レポート】総務省が改正迷惑メール防止法施行へガイドライン策定、送信者に厳しい内容 | ネット | マイコミジャーナル
受信者の同意がない広告・宣伝メールの送信を禁止するなどと定めた改正迷惑メール防止法の12月1日の施行を前に、総務省は14日、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を策定・公表した。「同意」が必要ないケースや、メールに表示すべき送信者情報など、改正法や省令を運用する上での具体的な留意点を明示。送信者に厳しい内容となっている。 SNSへの招待や懸賞当選通知も「特定電子メール」に 迷惑メール防止法の正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」。12月1日に施行される改正法では、増え続ける悪質な広告・宣伝メールに対抗するため、受信者の同意がない広告・宣伝メールの送信を禁止する「オプトイン方式」を採用。 法人に対する罰金額を100万円以下から3,000万円以下に引き上げるなど罰則も強化した。送信者情報を偽った電子メールの送信に対して、電気通信事業者がメール送信を拒否することも可能
総務省が迷惑メール同意確認のガイドラインを策定へ
受信者の同意がない広告メール配信を禁止するためのガイドラインの方針が固まった。これは、今国会で成立した改正「特定電子メール法（迷惑メール法）」を受け、総務省が策定するもの。 改正法では、広告メールの配信には、受信者の事前同意を必要とし、同意がない広告メールは迷惑メールとして扱われ、最高3000万円の罰金を課すことを規定。これに対し、総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」が中心となり、法律が施行する2008年12月までに運用上のガイドラインを策定する。 ガイドラインでは、他人の電子メールアドレスを無断で用いて同意の通知をする「なりすまし」を防止するため、同意申請の際に、入力されたメールアドレスに対して確認メールを送信。受信者本人の再確認を得てから同意を確定する方式を採用するよう推奨する。 また、同意の確認は受信者の認識と、同意の意思表示により判断すべきとの考えから、同意の有無を
総務省が自治体システムのBCPガイドライン案、大地震を想定した具体策示す
総務省は2008年6月26日、地方公共団体システム部門向けの業務継続計画（BCP）ガイドライン案を公表した。地震や火災などの災害時においても、自治体の情報システムを長時間中断させないことを狙う。7月10日までパブリックコメントを募集し、その後に正式版を公表する。 ガイドラインは大規模な地震災害を想定し、火災や水害など二次災害も視野に入れたBCPを目指すもの。地方公共団体の業務は情報システムへの依存度が高く、システム部門のBCPを先行して策定する必要があった。 具体的には、BCP担当者の設置、システム構成の把握、建物やラックの免震・耐震対策、重要情報のバックアップ、地震発生時の行動計画の立案、定期的な訓練、運用体制の整備などを求めている。ガイドライン案には具体的な手順を示し、システム部門の規模が小さい自治体でも対策できるようにしている。 金銭や人的リソースに余裕のある自治体に対しては、金銭投
ISPがヘビーユーザーの帯域制御を行う際のガイドラインが完成
日本インターネットプロバイダー協会，電気通信事業者協会，テレコムサービス協会，日本ケーブルテレビ連盟の4団体は2008年5月23日，「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」を策定したと発表した。これはISPが，一部のインターネットのヘビーユーザーによるネットワーク帯域の占有に対処するために帯域制御を行う際の運用基準をまとめたものである。4団体ではガイドライン策定のため，2007年9月に「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」（以下，協議会）を組織し，総務省をオブザーバーとして加え検討を進めてきた。 協議会では3月17日に，電気通信事業者への実態調査などに基づいて策定したガイドライン案を公開し，4月14日まで意見募集を実施した（関連記事）。今回策定したガイドラインは，そこに寄せられた意見を反映したものだが，ガイドライン案からの大きな変更点はない。およそのポイントは以下の通りで，
［報道資料］「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の策定について
２００８年５月２３日 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 社団法人電気通信事業者協会 社団法人テレコムサービス協会 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の策定について インターネットにおいて、P2Pファイル交換ソフトの利用拡大等により、一部ヘビーユーザによって帯域が占有され、他のユーザのネットワーク利用の品質を低下させるといった事態を解決するため、既に一部のISP等においては、他のユーザの帯域確保を目的とする帯域制御が行われ始めています。 帯域制御については、ネットワークの安定的運用という観点から一定の合理性が認められるものの、運用次第ではネットワークの利用を阻害するおそれがあるほか、電気通信事業法上の「通信の秘密」の原則等に抵触するおそれもあるため、2006年11月から2007年9月まで総務省で開催された「ネットワークの中立性に関する
【総務省】P2P等の帯域制御に関する運用ガイドラインを公表 | RBB TODAY
23日、総務省と通信事業者4団体は、一部のヘビーユーザによるP2Pトラフィックがネットワークの帯域を占有することで一般ユーザーへのサービスが阻害されている現状と、そのためISPなどが行っている帯域制限についての運用ガイドラインを公表した。 総務省では、平成18年11月から「ネットワークの中立性に関する懇談会」を開催しており、平成19年9月20日にまとめた最終報告書で指摘されていた、P2Pトラフィックによるネットワーク帯域の過度な占有について、日本インターネットプロバイダー協会、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体とともに現状の分析や対策を検討していた。今回発表された「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」は、プロバイダや通信事業者が独自に行っていたP2P対策や帯域制限について、ユーザーなどから出されている「通信の秘密」を侵害しているのではないか、安易な
IPA、Webサイト運営者向け脆弱性対応ガイドラインを公開
情報処理推進機構は、Webサイト運営者が脆弱性に対応するための手順を記した「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の改訂版を公開した。 情報処理推進機構（IPA）およびJPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月4日、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の改訂版をIPAおよびJPCERT/CCのWebサイトで公開した。 改訂版では、Webサイトの運営者が脆弱性に対応するための手順を、「Webサイト運営者のための脆弱性対応マニュアル」として追記した。「脆弱性に関する通知の受領」「セキュリティ上の問題の有無の調査」「影響と対策の検討、対策作業の計画」「対策の実施」「修正完了の報告」という順番で、手順を掲載している。
IPA、サイト運営者向け脆弱性対応ガイドを公開
情報処理推進機構（IPA）は2月28日、ソフトウェア製品やWebサイトのセキュリティ対策を掲載した「Webサイト運営者のための脆弱性対応ガイド」を公開した。 同ガイドはWebサイトの脆弱性がもたらすトラブル、求められる対策などを説明し、脆弱性の通知を受けた場合の対応手順をマニュアルとしてまとめたもの。通知を受けた場合に活用できる脆弱性対策のチェックリストもある。 IPAによると、ウイルスや不正アクセス対策などの情報セキュリティ対策と比べて情報システムの脆弱性対策の関心が低く、脆弱性が引き起こす情報漏えいなどを危険と見ていないWebサイト運営者が一部存在し、脆弱性を発見した時の対応手順も整備されていないという。 関連記事 「脆弱性情報はこう公表しよう」、IPAがマニュアルを公開 情報処理推進機構は、脆弱性に関して公表すべき項目などをまとめた「ソフトウェア製品開発者による脆弱性対策情報の公表マ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ネットエージェント、Winny・Shareでの情報漏えい対策ガイド公開
dokokyo.com
暮らし・学び・医療 | 毎日新聞
動物虐待画像や硫化水素自殺情報、プロバイダーの約款で禁止へ
e-Govサイトのhttpによる通信終了について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
IPA、企業のための「情報セキュリティ対策ベンチマーク活用集第2版」を公開
ヘビーユーザーへの帯域制御に対するガイドライン、通信業界4団体が策定
「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」 - V.S.A. III - TYZOH(タイゾウ)
総務省｜掲載期間終了につき転送します。
JCN Newswire | Asia Press Release Distribution