総務省および内閣府、経済産業省は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の施行令案に対する意見募集の結果を発表した。 同法は、2008年6月18日に交付された法律で、有害サイトなどを通じ青少年が犯罪に巻き込まれることを防ぐ目的で制定された。ユーザーが18歳未満の場合、携帯電話・PHS事業者、契約の際にフィルタリングサービスを適用することが義務付けられている。また、インターネットサービスプロバイダー(ISP)やPCメーカなどにもフィルタリングの措置を求めており、公布から1年以内の施行が定められている。 このほど公表された意見募集の結果では、「ブラウザーは利用者が自由に選択するものであるため、ブラウザーがインストールされていないインターネット接続機器を適用除外すると利用者の知識によってはフィルタリングの利用が難しいのではないか?」という技術面から法律の実効
総務省は2008年4月14日,地上デジタル放送の放送用周波数使用計画の一部変更案をこのほど作成し,同日に意見募集を開始したと発表した(発表資料)。今回の変更案は北海道の地上デジタル放送の中継局に関するものだ。具体的な内容は,(1)ダクト性フェージングと呼ぶ気象現象が原因で発生する電波の異常伝搬現象によって,札幌市の親局の電波が浜頓別町の中継局(今後開局予定)の放送エリアで混信をまれに発生させる恐れがあるため,浜頓別町の中継局が使う周波数を変更する,(2)NHKの中標津町を送信場所とする中継局(2008年中に開局予定)は,2012年7月24日に使用期限が到来する周波数を使うことになっているが,同日以降も利用できる周波数を使うことに変更する――である。総務省は2008年4月14日から5月14日までの間,意見を募集する。総務省は募集期間中に寄せられた意見を踏まえて,放送用周波数使用計画の一部変更
総務省は2008年4月4日,3月28日まで行っていた「インターネット政策の在り方に関する検討アジェンダ」(案)に対する提案・意見募集の結果を公表した。KDDIやNTTグループ,ソフトバンクグループ,USENなどインターネットサービスにかかわる企業から,11件の提案・意見が寄せられた(発表資料)。 トラフィックを大量に消費するヘビーユーザーに対するネットワークの制御について,「ガイドラインなどで明文化することが望ましい」(USEN),「トラフィックを制御する基準や手法を明確にし,エンドユーザーへの分かりやすい周知が必要」(イーアクセス)とする意見が寄せられた。また,ユーザーによるサービス選択の自由度を高めるため,「次世代ネットワーク,インターネット双方のアプリケーション,プラットフォームを自由に選択できるように,固定電話におけるマイラインのような仕組みの検討が必要」(ソフトバンクグループ)と
総務省は2月29日、同省の「インターネット政策懇談会」がまとめた「インターネット政策の在り方に関する検討アジェンダ(案)」に対する、意見・提案の募集を開始した。 同懇談会は、総務省が2008年1月に設置。2008年2月26日に開かれた第1回会合で、政府が策定した「新競争促進プログラム2010」に基づき、今後の検討課題として「インターネット政策の在り方に関する検討アジェンダをまとめた。これは、ネットワーク構造や市場環境が大きく変化するなか、インターネットの健全な発展を図るための政策課題を抽出し、整理したものだ。 具体的には、 消費者がネットワーク(IP網)を柔軟に利用して、コンテンツ・アプリケーションレイヤーに自由にアクセス可能であること 消費者が技術基準に合致した端末をネットワークに自由に接続し、端末間の通信を柔軟に行うことが可能であること 消費者が通信レイヤー、およびプラットフォームレイ
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