「ダビング10」実施先送りへ、なぜか総務省委員会で合意得られず | ネット | マイコミジャーナル
総務省は13日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第37回会合を開き、同委員会のワーキング・グループ(WG)で検討が進められてきた「ダビング10」の実施に関し議論を行った。だが、当初予定されていた6月2日からの実施については、合意が得られなかった。メーカー側は実施時期について「再考せざるをえない」としている。 ダビング10は、同委員会で提案された、コピー回数を「コピー9回+ムーブ1回」の10回に制限するデジタル放送の私的利用に関する運用ルール。6月2日からの実施が予定されており、メーカー側の準備はすでに完了し、同委員会による最終合意が待たれていた。 13日に開かれた会合では、同委員会の委員で日立製作所コンシューマ事業グループ コミュニケーション・法務部部長の田胡修一氏が、「6月2日にダビング10を実施するには、今日がデッドライン。そのため、電子情報技術産業協会(JE
ScanNetSecurity - 日本企業における情報セキュリティ国際資格CISSP取得の現状
内閣官房情報セキュリティセンターが4月22日発表した「セキュア・ジャパン2008(案)」では、横断的な重要政策として「情報セキュリティ人材の育成確保」が挙げられている。これは、企業におけるセキュリティ対策のフェーズが、これまでの「導入」フェーズから、「運用・管理」のフェーズに移りつつあることが理由のひとつだ。経験豊富な情報セキュリティ専門家の、現場における必要性は高まるばかりだ。 SJ2008案では「情報セキュリティに関する資格制度の体系化を推進する」と明記されており、国家資格の情報セキュリティアドミニストレータ等、スキルを客観的に定義する資格の需要が高まっている。 こうした資格の中でも、情報セキュリティ資格のグローバルスタンダードと言われる「CISSP(Certified Information Systems Security Professional)」が注目されており、NT
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Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future
「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」の設立について ～著作権団体と電気通信事業者が連携して侵害防止策を検討・実施へ～ - ACCS/ニュースリリース
■ 「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」の設立について 〜著作権団体と電気通信事業者が連携して侵害防止策を検討・実施へ〜 著作権団体と電気通信事業者は、ファイル共有ソフトにおける侵害実態や課題などの情報を共有し、共同・連携して著作権侵害対策活動を検討する場として、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」（以下、本協議会）を本日、設立しました。 本協議会は、警察庁が開催する「平成19年度総合セキュリティ対策会議」が2008年3月27日にまとめた報告書において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて設立に至ったものです（構成員及びオブザーバーについては別紙のとおり）。 「Winny」などのファイル共有ソフトを用いた無許諾送信による著作権侵害行為が横行して
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「Share」ユーザーから初逮捕、「ガンダム00」など無断公開 - 京都府警 | ネット | マイコミジャーナル
京都府警は9日、ファイル共有ソフト「Share」を悪用して、「機動戦士ガンダム00(ダブルオー)」などのテレビアニメを不特定多数の人に無断公開したとして、神奈川県の34歳の男性会社員ら3人を著作権法違反(公衆送信権侵害)の疑いで逮捕した。Shareを使った著作権法違反の疑いで逮捕者が出たのは今回が初めて。 逮捕されたのは、神奈川県の男性会社員のほか、東京都の41歳の男性会社員と広島県の21歳の男子大学生。調べによると、神奈川県の男性会社員は4月13日、サンライズが著作権を有するテレビアニメ「コードギアス 反逆のルルーシュ R2」第2話を、Shareを通じて不特定多数が閲覧できるようにした疑い。自宅からは、PC6台/HD14台/DVDレコーダ3台/モニタ1台が押収され、PCを検証した結果、過去2年間分のデータが見つかったという。 また、東京都の男性会社員は4月1日、同じくサンライズが著作権を
日本ユニシスの2007年度決算、営業利益が大幅増
日本ユニシスは5月12日、2008年3月期の決算を発表した。連結売上高は、前期比9.9％増の3377億5900万円。営業利益はSI事業の採算性向上などで196億4900万円（同212.9％増）となった。 売上高をセグメント別に見ると、サービスの売上高は2447億8500万円（同26.7％増）で、ネットマークスを子会社化した影響で大幅増。ソフトウエア分野は392億1900万円（同18.2％減）、ハードウエア分野は537億5400万円（同18.9％減）で、いずれも採算を重視して案件を絞り込んだことで減少した。 全体の営業利益が増加したのは、「システムサービスの採算性の向上と、ユニシス・コーポレーションに対する商標使用料の負担がなくなった」（同社）ためだという。2009年3月期の連結業績は売上高が3450億円（同2.1％増）、営業利益が220億円（同12.0％増）の見通しだ。
ACCS/著作権侵害事件 - 「Share」を使った公衆送信権侵害を初摘発
京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と五条署、宇治署、田辺署は、平成20年5月9日、ファイル共有ソフト「Share」を通じて、テレビ放送されたアニメーションを権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた、神奈川県川崎市の会社員男性A（34歳）、東京都日野市の会社員男性B（41歳）、広島県東広島市の大学生男性C（21歳）の3人を、著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで逮捕しました。 ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害行為については、これまで「WinMX」、「Winny」のユーザーが逮捕されていますが、「Share」のユーザーが逮捕されたのは、今回が初めてです。 ACCSなどが実施した「ファイル交換ソフト利用実態調査・クローリング調査」の結果から、昨年9月時点では、「Winny」では約26万4000ユーザーが、「Share」では約20万ユーザーが確認されていました。しかし、
情報セキュリティに関連するソフトウェアの取扱いに係る法律上の位置付けに関する調査：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
近年、情報ネットワークの普及拡大に伴い、ソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃などその利用時の危険性も日々増大しており、情報セキュリティ活動の重要性が高まっています。しかし、現在の日本は、情報セキュリティに則した法律の整備が立ち遅れている状況にあります。そこで、IPAは諸外国における情報セキュリティ活動と法律の関係を調査し、日本における法律のあり方に対する提言を報告書としてまとめました。 【セキュリティ対策と法律】 情報セキュリティ対策において、ソフトウェアの解析やセキュリティ修正ソフト（パッチ等）の作成は極めて重要な作業ですが、著作権等様々な法的な課題があります。今回の調査では、大きく分けて以下の3つのポイントに関して、海外5カ国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア）の制定法や判例を調査しました。 ・ 情報セキュリティ対策を目的としたソフトウェア解析に係る法的問題 ・ 第三者
「Gmail」がスパムマシンに--専門家が脆弱性を指摘
Gmailが持つ「セキュリティ上の重大な脆弱性」がGoogleの同電子メールサービスをスパム送信マシンに変える。最近出されたセキュリティレポートが述べている。 Information Security Research Team（INSERT）は、メールサービスプロバイダー間に存在する「信頼階層」を利用する概念実証コードを作成した。Googleがメッセージを転送する方法に存在する脆弱性を利用することで、スパマーは、GoogleのSMTPサービスから大量のメールを送ることができる。この時、Googleが設けている500通を超すメールの大量送信や身分詐称に関する対抗措置は迂回される。 レポートによると、スパムの増加にともないメールプロバイダーは、知られているスパマーのIPアドレスを一掃するため、ホワイトリストやブラックリストを使っているという。Gmailは、信頼できるホワイトリストに分類されて
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http://www.cyberpolice.go.jp/detect/pdf/20080513.pdf
「ICTによる生産性向上戦略（案）」に対する意見募集(総務省) - V.S.A. III - TYZOH(タイゾウ)
旧サイトからのブログの移行完了 - V.S.A. III - TYZOH(タイゾウ)
ScanNetSecurity - 「Share」を使った公衆送信権侵害を初摘発
ScanNetSecurity - 皇宮警察の内部資料が巡査の個人用PCから流出
ScanNetSecurity - 小学校の教諭が児童の個人情報を記録したメモリを紛失、脅迫で発覚
「ICTによる生産性向上戦略（案）」に対する意見募集 - 総務省(報道資料)
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008042301102&rel=j&g=spo
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2008051200320