総務省は2008年4月4日,3月28日まで行っていた「インターネット政策の在り方に関する検討アジェンダ」(案)に対する提案・意見募集の結果を公表した。KDDIやNTTグループ,ソフトバンクグループ,USENなどインターネットサービスにかかわる企業から,11件の提案・意見が寄せられた(発表資料)。 トラフィックを大量に消費するヘビーユーザーに対するネットワークの制御について,「ガイドラインなどで明文化することが望ましい」(USEN),「トラフィックを制御する基準や手法を明確にし,エンドユーザーへの分かりやすい周知が必要」(イーアクセス)とする意見が寄せられた。また,ユーザーによるサービス選択の自由度を高めるため,「次世代ネットワーク,インターネット双方のアプリケーション,プラットフォームを自由に選択できるように,固定電話におけるマイラインのような仕組みの検討が必要」(ソフトバンクグループ)と
総務省は2月29日、同省の「インターネット政策懇談会」がまとめた「インターネット政策の在り方に関する検討アジェンダ(案)」に対する、意見・提案の募集を開始した。 同懇談会は、総務省が2008年1月に設置。2008年2月26日に開かれた第1回会合で、政府が策定した「新競争促進プログラム2010」に基づき、今後の検討課題として「インターネット政策の在り方に関する検討アジェンダをまとめた。これは、ネットワーク構造や市場環境が大きく変化するなか、インターネットの健全な発展を図るための政策課題を抽出し、整理したものだ。 具体的には、 消費者がネットワーク(IP網)を柔軟に利用して、コンテンツ・アプリケーションレイヤーに自由にアクセス可能であること 消費者が技術基準に合致した端末をネットワークに自由に接続し、端末間の通信を柔軟に行うことが可能であること 消費者が通信レイヤー、およびプラットフォームレイ
HOME > 活動内容 > 基本戦略グループ > 「第2次情報セキュリティ基本計画」(仮称)の策定に向けた、情報セキュリティ政策に関する意見の募集について 「第2次情報セキュリティ基本計画」(仮称)の策定に向けた、情報セキュリティ政策に関する意見の募集について (終了しました) 平成20年1月18日 内閣官房情報セキュリティセンター(NISC) 「情報セキュリティ政策会議」(議長:内閣官房長官)及び内閣官房情報セキュリティセンターでは、情報セキュリティ問題を俯瞰した我が国の中長期的な戦略である「第1次情報セキュリティ基本計画」(平成18年2月2日情報セキュリティ政策会議決定、以下、「第1次計画」という。)に基づき、情報セキュリティ政策を進めてまいりました。この第1次計画は、平成20年度で年限を迎えることになりますが、依然として情報セキュリティに関する問題が発生していることから、平成21年度
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
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文化庁長官の諮問機関である文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会の2007年度第10回会合が、2008年1月11日に開催された。 2007年度の同小委では、デジタルコンテンツの流通促進法制や海賊版の拡大防止策、ネットオークションにおける作品画像の扱い、検索エンジンのデータ収集に伴う複製行為の扱いなどについて検討している。2007年10月に、検討結果を踏まえた中間取りまとめを発表した上でパブリックコメントを募集した。今回の会合では、パブリックコメントで集まった意見と、同小委の上部組織である著作権分科会での意見を基に、中間取りまとめの内容を再検討した。 パブリックコメントでは546通の意見が個人や団体から寄せられた。うち個人意見は479通、団体意見は67通だった。個人意見の多くは著作権法で親告罪を適用する範囲の見直しに関して寄せられており、303件に達した。団体意見が最も多く寄せられたのは
経済産業省は12月18日,個人情報保護法ガイドライン(「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」)の改正案をとりまとめ,意見募集を開始した。改正案では,業務委託の際に委託業務に必要がない個人データの提供を禁じるなど,業務委託に関する内容を改めた。 主な改正点は2つある。1つは,個人情報取扱事業者が外部に業務を委託する際に,委託する業務内容に必要がない個人データの提供を禁じることを明記したこと。個人データとは,容易に検索できるように構成されたデータベースなどに含まれる個人情報を指す。 もう1つの改正点は,業務委託の際に実施することが望ましい監督内容を明確化したこと。(1)業務委託先は個人情報保護水準を合理的に確認して適切に選定し,適宜評価を実施すること,(2)委託契約には個人データの安全管理措置内容および委託元が個人データ取り扱い状況を把握することを盛り込む
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