「クレジット番号や銀行口座を尋ねるケースが増加」――オンライン詐欺に対する利用者意識:初心者でも、達人でも インターネットなどを通じた犯罪がますます巧妙になり、不安を感じながら使い続けるユーザーが増加していると、シマンテックなどが実施した調査で明らかになった。 シマンテックは12月17日、オンライン詐欺に対するユーザーの意識調査の結果を発表した。フィッシング詐欺に関連して、「クレジット番号や銀行口座を聞き出す内容が増えた」という感じる利用者が増加した。 同調査は毎年実施し、今年で5回目となる。調査および分析はヤフーバリューインサイトが担当し、インターネット経由で15~60歳代までの男女1000人に実施した。 フィッシング詐欺に対する質問では、個人情報の収集を目的にしたとみられる電子メールを「受信した」という利用者が前回から6.1ポイント低下して12.3%だった。「受信なし」との回答は9.4
シマンテック コーポレーションは17日、「オンライン詐欺に関する実態調査」の結果を発表した。今回で5回目で、日本国内の個人ユーザ1,000名(インターネット利用歴3年以上で、15歳以上のユーザ男女年代別)を対象に10月に実施されたもの。 それによると、クレジットカードによるオンライン決済利用の増加が、他の方法の利用増加を大きく上回ったことが明らかになった。ネットショッピングやサービスの利用率は84.4%と、日常的に利用されており、「画面上でクレジットカード決済」(70.7%)が、過去一年で増えた決済方法(38.9%)となった。続く「コンビニエンスストアでの支払い」(45.9%)、「オンラインバンキングで振込」(42.0%)など、他の決済手段は利用割合が低下していることからも、決済方法のクレジットカードへの集中が進んでいる傾向が見られた。 また「銀行預金の引き出し、クレジットカードの不正使用
茨城、岡山、福岡など5県警合同捜査本部は7日、インターネット上で偽サイトに誘い込む「フィッシング」の手口を使ってネット銀行の口座から預金を引き出したとして、暴力団組長や元IT企業幹部ら3人を、不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕したと発表した。 逮捕されたのは福岡県柳川市大和町皿垣開、指定暴力団九州誠道会系組長古賀信昭(30)、福岡県太宰府市大佐野、元ホームページ制作会社常務井上隆志(37)ら3容疑者。 発表によると、古賀容疑者らは2007年10月下旬頃、フィッシングで入手した他人のID、パスワードを使って、ネット銀行の4人の口座から現金約36万円を、井上容疑者は同じホームページ制作会社社長清家孝博被告(25)(福岡市中央区、窃盗罪で起訴)らと共謀し同8月下旬頃、同じ手口で7人の口座から現金約40万円を、それぞれ別の口座に不正に送金した疑い。 フィッシングのプログラムなど
フィッシング詐欺容疑、組長ら3人逮捕 合同捜査本部2008年12月7日20時26分印刷ソーシャルブックマーク 他人になりすましてネット銀行の口座から現金を引き出したとして、福岡、熊本、茨城など5県警の合同捜査本部は、福岡県柳川市大和町皿垣開、指定暴力団九州誠道会系組長の古賀信昭容疑者(30)ら3人を不正アクセス禁止法違反の疑いなどで逮捕したと、7日発表した。捜査本部は27都道府県で数十件、計700万円の被害があったとみている。一部は容疑を否認しているという。 捜査本部によると、3人は、偽のネット銀行のホームページにメールで顧客を誘導する手口で顧客の口座IDやパスワードなどを不正に入手。07年10月、4人のネット銀行の口座から、現金計約36万円を不正に別の口座に送金し、だまし取った疑いなどが持たれている。 捜査本部は、今回の被害者に送金させた口座から現金を引き出したとして、すでに福岡市中央区
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インド・ムンバイの同時テロ発生を受けて、詐欺目的の疑いがあるドメイン名の登録が急増しているとSANS Internet Storm Centerが伝えた。 メディアの注目を集める事件や災害が発生すると、それに便乗して金銭を詐取しようとする偽サイトが出現するのが半ば恒例化している。SANSによれば、テロ発生以降、ムンバイ関連のドメイン登録が急増し、11月29日までに15件以上が新規登録されたという。 これらドメインを使ったWebサイトのほとんどはGoogleへのリンクなどが掲載されており、11月29日現在で詐欺目的かどうかは確認できないという。しかし、こうしたWebサイトには注意した方がいいとSANSは忠告する。被害者救援のための寄付集めサイトなどに見せかけて金銭を騙し取ろうとする手口が予想されるほか、事件便乗のマルウェアにも注意が必要だとしている。 過去のセキュリティニュース一覧はこちら
「McDonald'sのアンケートに答えると75ドルもらえます」とうたい、ユーザーにクレジットカード番号などを入力させようとするフィッシング詐欺サイトが見つかったと、セキュリティ企業のTrend Microが報告した。 問題のサイトは米McDonald'sのロゴとキャラクターの画像を掲載し、「Member Satisfaction Survey」と称して「アンケートに答えると、あなたのアカウントに75ドルのクレジットを入金します」と呼び掛ける。8項目の選択式アンケートに答えると、氏名、メールアドレス、クレジットカード番号などを入力する画面が現れる。 Trend Microによると、アンケート調査を装ってカード番号などを騙し取ろうとする手口は今回が初めてではなく、これまでにもWal-Mart、American Airlines、バラク・オバマ米次期大統領などの名が使われたことがある。いずれも
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過去に発見されたニフティの偽サイトが再び出現した。サイトの誘導に沿ってログインIDとパスワードを入力すると、入力が間違っているという画面が表示される。@nifty以外の個人情報も抜き取ろうとする仕掛けが新たに施されているという。 ニフティは11月27日、同社の「@nifty」のサイトを装ってIDやログインパスワードを入力させる偽サイトを発見したとして、ユーザーに注意を促した。 この偽サイトは、@niftyメールのログイン画面に似せた作りで、@niftyのログインIDとパスワードを入力する項目がある。これらを入力すると、パスワードが違うとして再度情報の入力を促す画面が表示される。「違うパスワードを入力させることで、@nifty以外のIDやパスワードを抜き取ろうとする手口」(ニフティ広報)という。 @niftyのサービスでは、ログインしてから一定時間が経過したり、より強いセキュリティを必要とす
数々のセキュリティ事件の調査・分析を手掛け、企業や団体でセキュリティ対策に取り組んできた専門家の萩原栄幸氏が、IT初心者の日常生活に潜む情報セキュリティの危険や対策を毎週土曜日に解説しています。 過去の連載記事はこちらで読めます! 今回のテーマは、「ネットオークションで注意すべきこと」についての話です。ぜひ初心者の方は理解を深めていただき、中級者以上の方でも再度知識を整理する上で最後までご覧ください! ネットオークションの詐欺犯罪に対しては、サービス提供者側の対策が厳重になってきたことや利用者に対する社会的な啓発が行われてきたこともあり、以前に比べて「無防備」なオークション利用者が減少しつつあるようにいわれます。しかし「振り込め詐欺」を代表例に、だます側の手口がますます巧妙となりました。この連載の第一回目で紹介したように、ネットオークションの詐欺犯罪は、サイバー犯罪の最大の構成要因となって
オーストラリアのGoogle社員であるKarina Wells氏が現地時間11月7日、オーストラリアの友人からFacebookでメッセージを受け取った。この友人はナイジェリアのラゴスで身動きがとれなくなり、帰国用の航空機チケットのため、500ドルが必要になったという。同氏に疑問を抱かせたのは、この友人が、「携帯電話」を「mobile」とオーストラリアでは表現するところで、米国の表現である「cell phone」を用いたことである。 The Sydney Morning Heraldによると、Wells氏は金融機関Western Unionを通じて送金したように見せかけて、この件を当局に通報した。 他のFacebookユーザーであれば、そこまで賢く振る舞えなかったかもしれない。今回のようなナイジェリアを舞台にした国際的な送金詐欺は電子メールでは一般的なこと。しかし、友人のアカウントが流出しな
偽造したクレジットカードを使い商品をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪特捜隊などは、不正作出支払用カード供用詐欺などの疑いで、自称中国籍の何加華(フー・ジアホア)容疑者(37)=千葉県柏市北柏=ら中国人と日本人の男女9人を逮捕した。9人はカードの偽造役、アジトの管理役、カードを使って買い物をする役などに分かれていた。 調べでは、何容疑者らは今年4月15日、東京都品川区の家電量販店で、偽造クレジットカードを使ってデジタルオーディオプレーヤー1台(5万8000円相当)をだまし取るなどした疑い。今年1〜5月に同様の手口で計150件、約1500万円相当の家電をだまし取ったとみられる。 警視庁は千葉県松戸市にある偽造カード工場2カ所を捜索。偽造カードを作るために必要なスキマーやカードリーダーライターなどを押収した。 何容疑者は、買い物担当の日本人に、偽造カードを渡し、商品を指定して購入させていた。だ
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