asahi.com（朝日新聞社）：渡米前のネット事前申請「ＥＳＴＡ」スタート - 社会
渡米前のネット事前申請「ＥＳＴＡ」スタート2009年1月12日17時26分印刷ソーシャルブックマーク 米国にビザを持たずに短期滞在（９０日以内）する場合、インターネットで事前申請を義務づける電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）の運用が１２日、始まった。成田空港でも、渡米する旅行者らが航空各社のカウンターで申請の有無の確認を受けたが、大きな混乱はなかった。 日本航空と全日空は、事前申請を忘れた旅行客のため、臨時の入力用パソコンを置き対応した。米国大使館も案内ブースを設置して新制度を説明した。新制度は、専用サイトで氏名や生年月日、パスポート番号など約２０項目の質問の回答を入力し、問題がなければ承認される仕組み。航空各社は承認の有無を旅券で確認し、出発までに承認がない場合は搭乗させない方針だ。アトランタに向かうという川崎市の男性会社員（５０）は「申請はネットで数分と簡単だったが、できればない方がいい
渡米前の事前認証スタート＝成田空港 国際ニュース : AFPBB News
米国へのビザなし渡航で、事前の認証が必要になったことに伴う電子認証システム「ＥＳＴＡ」が１２日午前、成田空港で始まった。写真は認証を済ませていない乗客のために航空会社が設置したパソコン 【時事通信社】
PC
OneDrive賛否両論 OneDriveの無料版で使える容量はわずか5GB、これではバックアップに使えない 2024.08.19
グローバルサイン、EV SSL証明書を2048ビットに対応
GMOグローバルサインのEV SSL証明書が、米政府機関が定める暗号鍵長の2048ビットへの移行に対応した。 GMOグローバルサインは12月26日、同社のEV SSL証明書が米政府機関「NIST」の定める暗号鍵長の2048ビットへの移行に対応したと発表した。 NISTは、政府調達に関する共通鍵暗号や公開鍵暗号、ハッシュ関数の運用を見直し、コンピュータによる解読技術の進化などを考慮して2010年末までに2048ビットの暗号鍵長へ移行するよう求めている。日本では移行期間の期限を2013年としている。 同社では、ルート証明書や中間証明書、加入者証明書の発行システムを2048ビットの暗号鍵長に対応させ、2010年12月31日以降も有効なEV SSL証明書は2048ビット対応で発行するという。 過去のセキュリティニュース一覧はこちら
Comodo CAがサーバ証明書を関係のない第三者に発行、大問題に | スラド セキュリティ
本家のストーリにもなっているが、認証局として知られる「Comodo」のアウトソース先の証明書販売業者が、mozilla.com用のサーバ証明書を関係のない第三者に発行してしまう事件が発生したようだ（eWeekの記事「SSL Certificate Vendor Sells Mozilla.com Cert to Some Guy」、mozilla.dev.tech.cryptoグループに掲載されている事件の経緯）。 これをやらかしたのは「Certstar」というComodoの再販業者のようだ。StartComのEddy Nigg氏がこの再販業者に対してmozilla.com用のサーバ証明書の取得を試みたところ、何の本人確認手続きもなしに証明書が発行され手に入ってしまったのだそうだ。mozilla.dev.tech.cryptoでは、Comodoの人が出てきて、この再販業者からの発行を停止し
遊戯施設運営のAMAZINGがSaaS型本人認証で入退場時間を3分の1に
子供向け遊戯施設「アメイジングワールド」を運営するAMAZINGは2008年12月9日、2009年1月から施設の利用者向け本人認証システムを新たに稼働させると発表した。従来の一般的なバーコードを利用したシステムに比べ、入退場時間が3分の1に短縮できるという。SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型で導入し、利用料は月額で約40万円。これは従来の5分の1に相当する。 新システムでは「カメレオンコード」という名称の特殊なバーコードを使って本人認証をする。カメレオンコードはソフトベンダーのシフトが持つ技術で、最大8色の2次元の色配列により認証を行う。認識の速さやカメラから数メートル離れた位置でも認識できるなどの特徴がある。具体的には、「カメラの撮影範囲内にある20個のカメレオンコードなら1秒以内に認識が可能」（シフト広報）という。 AMAZINGは施設の会員証に本人認証用のバーコードを印刷
「旅券で携帯契約やめて」悪用恐れ… 外務省要請検討に総務省反発 - MSN産経ニュース
関東地方の携帯電話販売店で今年７月以降、偽変造された日本旅券（パスポート）で端末を購入するケースが多発し、外務省は振り込め詐欺などの犯罪に悪用される恐れがあることから、携帯各社にパスポートを身分証明書としないよう要請する方向で検討に入った。 外務省によると、今年７月以降、関東の携帯販売店で、偽変造の疑いがあるパスポートを提示して購入するケースが１４件確認されたと、電気通信事業者協会から届け出があった。 同省がパスポートのコピーを確認した結果、３冊は紛失、盗難届が出されていた。それぞれ真正パスポートの写真をすり替えた変造と判明、３冊には同じ人物の写真が張られていた。 １４件は、回線が開かれ、携帯端末を購入者に渡した後で各社の審査部門が異状に気付き、既に使用が中止されたが、犯罪に使われたかどうかは不明という。 外務省旅券課は「身分確認時に偽変造パスポートが悪用されたケースの発覚は氷山の一角」と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=145207433