ネット上の違法・有害情報にR指定制度--総務省の検討部会が提言
総務省は1月16日、2007年11月から開始した「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の最終報告書を公表した。 同検討会は、インターネット上の違法・有害情報に対する総合的な対応策の検討を目的に設置。インターネット上の違法・有害情報の現状と課題を検証するほか、政府や業界、電気通信事業者などにおける対応、政府による支援方策などについて、検討が続けられてきた。 2008年7月に総務大臣が「『安心ネットづくり』促進プログラム」の策定を発表して以降は、基本的枠組みをはじめ、業界の自主的取り組み、親子のICTメディアリテラシー、技術といった4つを柱に、それぞれワーキンググループを設置し、政策パッケージの骨子となる施策を議論した。 報告書は、「安心を実現する基本的枠組の整備」、「民間における自主的取組の促進」、「利用者を育てる取組の促進」の3つの柱で整理。それぞれ国内外の現状や201
ネットの電子マネーに法規制を--金融審議会が最終報告書 | ライフ | マイコミジャーナル
電子マネーの新しい形の決済手段に対応する法整備について検討している金融審議会(首相の諮問機関)はこのほど、最終報告書をまとめた。ネット上でやりとりするプリペイド式電子マネーを新たに規制の対象としたのが特徴。銀行以外の事業者が為替取引を行うことも認めるとしている。 新しく規制の対象となるのは、利用者が持つカードなどに価値が記録されず、サーバーにしかその価値が記録されない「サーバー型」電子マネー。ネット上でのみ使用できる「BitCash」や「WebMoney」といった電子マネーのほか、百貨店発行のカード型ギフトカード、「スターバックスカード」なども該当する。「Suica(スイカ)」や「Edy」など、カードやICチップ自体にその価値(金額)が記録される「IC型」の電子マネーと同様、発行企業が未使用発行残高の2分の1以上を積み立てる供託制度の整備が適当としている。 スターバックスコーヒージャパン広
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）への意見書
このたび本会では、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）に対し、以下の通り2009年1月13日に意見書を提出いたしましたのでご報告いたします。 会長 佐々木 元 「第2次情報セキュリティ基本計画」（案）に対する意見書 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（第4版）」（案）に対する意見書 「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第2次行動計画」（案）に対する意見書 「第2次情報セキュリティ基本計画」（案）について 社団法人情報処理学会 会長 佐々木 元 POC（Point of Contact）について どの分野で、どのような立場で振舞うことを意図しているのかが明確にされていない。例えば、情報セキュリティ政策に関するPOC機能（P62）のPOCとは何を意図しているのだろうか。先導者という意図なのか、諸外国の対応窓口になることを意図しているのか。用語に振り回されることなく、
asahi.com（朝日新聞社）：ネット著作物「公正利用なら制限緩和を」 知財戦略本部 - 政治
ネット著作物「公正利用なら制限緩和を」 知財戦略本部2008年12月24日23時29分印刷ソーシャルブックマーク 政府の知的財産戦略本部が２４日開かれ、ネット時代に対応した知財制度を検討してきた専門調査会が報告書を提出した。ネット上での著作物の利用制限を緩和するため、著作権者の利益を損なわない公正な利用であれば、許可なく著作物を利用できるようにする一般規定（フェアユース規定）を作るよう提言している。 現行の著作権法は、権利者の許可なく複製できる事例を、個人での利用や教育目的、点字のための利用など、具体的に列挙したものに限っている。この方式では、新たな事例を追加するのに時間がかかるため、一般規定が既にある米国では著作権法違反にならないのに、日本では違法になる事例があるという。 一般規定を設けることで、画像や文章の複製をサーバーに保存する必要があるインターネットの検索ビジネスなどを振興するねら
平成２１年度経済産業省予算案の概要（METI/経済産業省）
本件の概要 平成２１年度経済産業省予算案の概要等について公表いたします。 担当 大臣官房会計課 等 公表日 平成20年12月24日(水) 発表資料名 資料１：平成２１年度経済産業省予関連算案の概要(PDF形式：443KB) 資料２：平成２１年度中小企業対策関連予算案等の概要(PDF形式：289KB) 資料３：平成２１年度資源エネルギー関連予算案の概要(PDF形式：3,984KB) 資料４：平成２１年度知的財産政策関連予算案の概要(PDF形式：58KB) 資料５：平成２１年度産業技術関連予算案の概要(PDF形式：1,355KB) 資料６：平成２１年度経済産業省関係財政投融資計画（案）の概要(PDF形式：21KB) 資料７：平成２１年度原子力安全・保安院予算案の概要(PDF形式：746KB) 資料８：平成２１年度機構・定員要求の措置結果について(PDF形式：86KB) Acrobat Read
47NEWS（よんななニュース）
歴史学ぶ大切さ、スマホとの関わり方…熱く提言 「わたしの主張」新潟県上越市と糸魚川市で地区大会 最優秀賞に長谷部知世さん（清里中1年）、相澤日向さん（糸魚川中3年）
小中学校への携帯電話の持ち込み禁止--教育再生懇談会が提言へ
小学校、中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止する政府の指針がまとまった。政府の教育再生懇談会は12月18日、携帯電話問題を議論するワーキンググループが取りまとめた報告書の素案を公開した。 素案では「必要のない限り小中学生に携帯電話を持たせないための取組」として、原則として小中学生の携帯電話の所持を禁止することが前提となっている。その上で、子供に携帯電話を持たせるかどうかは保護者が判断することや、学校における携帯電話の取り扱い方針を教育委員会や学校が明確にすることなどを求めている。 また、携帯電話を持たない子供のために、連絡手段として公衆電話を確保する重要性も強調している。 一方、安全の確保などやむを得ない理由で保護者が子どもに携帯電話を持たせる場合にも、必要な機能に限定した端末を持たせることを推奨。そのほか、フィルタリングサービス利用の強化などを提言している。 同懇談会は、今回まとめられ
ケータイの小中学校持ち込み「原則禁止」案を首相提出へ - 教育再生懇談会 | ネット | マイコミジャーナル
政府の教育再生懇談会は18日、子どもの携帯電話利用に関する提言の素案を公表した。素案では、教育委員会や学校が、小中学校への携帯電話持ち込みを原則禁止するなど、学校における携帯電話取り扱いに関する方針の明確化を求めている。素案は来月麻生太郎首相に提出される、同懇談会の第3次報告書に盛り込まれる予定。 教育再生懇談会は、安倍晋三元首相が設置した教育再生会議の議論を引き継ぎ、同会議が行った提言をフォローアップする目的で、福田康夫前首相の下、設置された。 小中学生の携帯電話利用に関しては、小中学生に「携帯電話は必要のない限り持たせない」などの提言をまとめた第一次報告書を今年5月に福田前首相に提出。 その後、子どもの携帯電話利用に関しては、同懇談会の「携帯電話問題ワーキンググループ」が検討。18日開かれた同懇談会第6回会合で、第3次報告に向けた素案を公表した。 素案では、子どもの携帯電話利用について
廃棄予定のノートパソコンにLinuxを載せて中高生に無償配布、会津坂下町
福島県会津坂下町は、廃棄予定だった古いノートパソコン十数台にLinuxを搭載し、県内の中高生を対象に無償配布する。配付は地元NPOを通じて、2009年2月か3月ごろに講習会付きで実施する。講習用のテキスト代として1000～2000円程度を負担してもらう。自治体でのこうした試みは珍しく、会津坂下町でも「他では聞いたことがない」という。 会津坂下町総務部情報防災班情報管理担当の村山隆之氏は「中高生がITに興味・関心を持ってもらう方法はないかとNPOのスタッフと話していたときに、このアイデアが出てきた」という。ちょうど町にはOS（Windows 98）のサポートが既に終了していることなどから廃棄予定のノートパソコンが十数台があり、これに軽量のオープンソースOS「Puppy Linux」をインストールするなどして調整後に配布することにした。講習会の講師はNPO法人ITサポートあいづのスタッフと会津
違法コンテンツ、ダウンロード禁止へ--私的録音録画小委員会の報告書で方針
私的録音録画補償金制度の見直しを議論する、文化庁の文化審議会著作権分科会「私的録音録画小委員会」が、12月16日に第5回会合を開催した。10月20日に行われた前回の会合で示された骨子案をもとにまとめられた報告書案が了承され、同委員会は閉会となった。 同委員会は2006年1月に作成された文化審議会著作権分科会報告書を受け、同分科会の下に設置されたもの。同年4月から私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しの必要性について審議を続けてきた。 2007年10月に中間整理としてまとめられた報告書では、私的複製問題の検討課題が整理された。以降、同委員会では「補償金制度」と「違法配信コンテンツの私的複製」の2つに議題を絞り、議論を続けてきた。 しかし、補償金制度の議論において、「DRMで私的複製は制限されており、補償金は不要」とするメーカー側と、「現在の技術的措置では著作権が完全に守られるとは言いがたい」
各省庁に民間から「情報安全補佐官」の採用を義務づけ? - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
国民に「マイナンバー」の共通番号法案を閣議決定、２０１５年から利用開始目指す (shimarnyのブログ) 内閣官房情報セキュリティセンター／NISC (Wiki (PukiWiki/TrackBack 0.3)) Twitter Trackbacks () 君は生き残ることができるか？ (情報セキュリティプロフェッショナルをめざそう！(Sec. Pro. Hacks)) 公認会計士試験の最新情報について (公認会計士試験ガイド★講座 対策 受験 求人 事務所 問題集 合格 資格 学校) 短答式合格率4.6%に！ (■ＣＦＯのための最新情報■) 世間が反対するDPI広告を擁護する (んがぺのちょっとした政治・経済の話) 米国防総省、米軍サイバー対策を統括する司令部を設立 (情報セキュリティプロフェッショナルをめざそう！(Sec. Pro. Hacks)) 総務省 (時の流れ) クラウド・コ
日本の公立学校でのLAN普及率、「2011年に100％達成は難しい」--ITが教育現場に行き届かない理由
Microsoft主催のイベント「2008 School of the Future World Summit」にて12月3日（米国時間）、独立行政法人 メディア教育開発センター（NIME）理事長で東京工業大学 名誉教授 工学博士の清水康敬氏が、日本の公立学校におけるIT活用の現状と課題について語った。 清水氏によると、日本の公立学校にPCが導入されたのは1985年のことだ。その後、1990年から当時の文部省（現在の文部科学省）がPC環境整備のために予算を割り当て、2011年3月には生徒3.6人あたりに1台のPCを導入することと、同じく2011年3月までに学校内のLAN普及率を100％にするとの目標を定めている。しかし清水氏によると、「この目標は達成できそうになく、PCはせいぜい6人に1台、LANの普及も80％にとどまるだろう」とのことだ。 なぜ教育機関でのIT整備が進まないのか。その理由
asahi.com（朝日新聞社）：内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針 - 社会
内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針2008年12月3日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 景気悪化で新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめた対策案が２日、わかった。内定を取り消した企業名を公表できるようにするほか、派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば、１人当たり１００万円（大企業の場合は半額）の助成金を支給する。 予算措置が必要ないものは来春までに実施したい意向だ。内定取り消し対策では、職業安定法の施行規則を改正し、取り消した企業を指導し、悪質な場合は企業名を公表できる規定を設ける。内定を取り消され就職先が決まらない学生を雇い入れた企業には、１人数十万円から１００万円の奨励金を支給し、早期の就職決定を支援する。 「雇い止め」や契約を中途解除された労働者らへの対策では、直接雇用した派遣先企業への助成金のほか、非正規労
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政府、情報セキュリティーの国際会議 - NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－政策、国会など政治関連から行政ニュースまで
内閣官房 第19回情報セキュリティ政策会議の開催について - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
NIKKEI NET（日経ネット）：民間から「情報安全補佐官」 各省庁の採用を政府が義務づけ
http://www.nisc.go.jp/press/pdf/19seisakupress.pdf
サイバーテロ対策の指針原案を了承 - 政治ニュース : nikkansports.com
「我が国から迷惑メールを追放」官民で対策推進協議会を設立
テクノロジー : 日経電子版