ニュース 平成21年1月14日：IPv6を活用したセキュアな遠隔サポートサービスの実証実験について｜ドコモビジネス｜NTTコミュニケーションズ 企業情報
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才博美)は、総務省が平成18年度から平成20年度の間に実施する「IPv6によるユビキタス環境構築に向けたセキュリティ確保に関する実証」に基づき、IPv6を用いた遠隔サポートサービスの技術面、運用面の検証・評価を目的としたフィールド実証実験を実施します。 本フィールド実験では、株式会社ヤマダ電機(以下、ヤマダ電機、本社：群馬県高崎市、代表取締役社長：一宮 忠男)の協力のもと、一般家庭を対象としたモニターの募集(1,000人を予定)を行い、実証実験を実施します。 1.背景 IPv6によるユビキタス社会の進展に伴い、PCを含めた多様な端末がインターネットに接続され、広く利用されることが想定されます。その一方で、サービス・機器の多様化による設定の煩雑化から生じるデジタル・ディバイドの更なる拡大や、ウィル
電子自治体の推進に関する懇談会（オンライン利用促進ワーキンググループ）報告書の公表 - 総務省(報道資料)
総務省の「電子自治体の推進に関する懇談会」では、平成１９年１１月７日から「オンライン利用促進ワーキンググループ」（部会長：須藤修 東京大学大学院情報学環教授）を開催し、行政手続等のオンライン利用促進に関する課題や取組方策等について検討しています。 このたび、オンライン利用促進ワーキンググループにおける平成２０年度の検討結果が報告書として取りまとめられましたので公表いたします。 電子自治体の目的である簡素で効率的な行政運営や住民等の満足度の向上を実現するためには、行政手続等のオンライン化の推進に加えて、その利用促進を図ることが不可欠です。総務省では、行政手続等のオンライン利用促進に関する具体的課題や実効性のある取組方策等について検討を進めるため、平成１９年１０月、電子自治体の推進に関する懇談会にオンライン利用促進ワーキンググループを設置しました。 平成２０年度のオンライン利用促進ワーキンググ
情報通信白書：表紙絵とコラムを初めて公募 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務省は１９日、来年７月発行予定の情報通信白書（「平成２１年版情報通信に関する現状報告」）の表紙絵とコラムを一般から公募すると発表した。情報通信白書は１９７３年から作成されているが、一般公募は初めてで「読者参加型」の白書で身近に感じてもらうのが目的。 ３月２７日締め切りで、表紙絵は最優秀賞１点、優秀賞１点、佳作４点、コラムは小・中学生の部優秀賞２点、一般の部優秀賞４点を選定。結果は７月の情報通信白書の公表と同時に総務省のホームページで発表する。 表紙絵は「デジタルで広がる人のつながり」がテーマ。 コラムのテーマは「私とＩＣＴ（ＩＴ）」。詳細は総務省のホームページｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｓｏｕｍｕ.ｇｏ.ｊｐ/ｓ－ｎｅｗｓ/２００８/０８１２１９_７．ｈｔｍｌ
統計局ホームページ/平成20年科学技術研究調査 調査の結果
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総務省、内閣府、経産省が「青少年ネット規制法」への意見募集結果を公表
総務省および内閣府、経済産業省は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の施行令案に対する意見募集の結果を発表した。 同法は、2008年6月18日に交付された法律で、有害サイトなどを通じ青少年が犯罪に巻き込まれることを防ぐ目的で制定された。ユーザーが18歳未満の場合、携帯電話・PHS事業者、契約の際にフィルタリングサービスを適用することが義務付けられている。また、インターネットサービスプロバイダー（ISP）やPCメーカなどにもフィルタリングの措置を求めており、公布から1年以内の施行が定められている。 このほど公表された意見募集の結果では、「ブラウザーは利用者が自由に選択するものであるため、ブラウザーがインストールされていないインターネット接続機器を適用除外すると利用者の知識によってはフィルタリングの利用が難しいのではないか？」という技術面から法律の実効
ISPの送信ドメイン認証実装状況 | 送信ドメイン認証｜迷惑メール相談センター
2024/05/01 トピックス 特定電子メール法に違反しているSMSの情報提供のお願い 2024/09/11 トピックス 10月25日(金)26日(土)に「くらしフェスタ東京2024 見て、聞いて、話そう！【交流フェスタ2024】」に出展いたします 2024/09/20 注意喚起 JRE POINT事務局になりすました偽メール「件名：「JRE_POINT」クリックだけで簡単！JRE POINTを獲得できる期間限定キャンペーン！\」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/09/20 注意喚起 VISAカードになりすました偽メール「件名：【VISAカード】重要なお知らせ」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/09/20 NEWS 個人情報の入力を求める偽のメールにご注意を！(神奈川県横須賀市) 2024/09/20 NEW
青少年ネット規制法では「iPhone想定してなかった」と総務省の人
秋葉原コンベンションセンターで開催された「Internet Week 2008」で27日、「xSPのための青少年ネット規制法対策～To filter or not to filter～」と題したセッションが行われた。2009年4月1日施行予定の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年ネット規制法）において、ISPなどが留意すべき点や、同法の施行令案についての解説があった。 ● 青少年ネット規制法、ISPにおける対応点は？ NTTコミュニケーションズの北村和広氏（ネットビジネス事業本部担当部長）は、「フィルタリングに対する各社の対策～ISP編～」と題して、ISPにとっての青少年ネット規制法の対応ポイントを説明した。 同法第18条では、ISPの義務として、インターネット接続サービスのユーザーから求められたときにはフィルタリングソフトまたはフィルタリン
施行間近の改正「迷惑メール防止法」：総務省が語る3つのポイント
迷惑メールを規制するためのいわゆる「特定電子メール法」（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）について、今年5月に改正法が国会で成立していたが、これが12月1日より施行される。 施行後は、事前の同意がない相手に対する広告および宣伝メールの送信が原則として違法となるなど、迷惑メール対策が強化される。メール配信システム開発のエイケア・システムズは11月19日、総務省の担当者を招き、改正のポイントを解説するセミナーを開催した。 特定電子メール法は2002年に成立、施行され、改正されるのは2005年に続き2回目。今回の改正のポイントは「オプトイン方式による規制の導入」「法の実効性の強化」「国際連携の強化」の3点だ。 第1のポイント「オプトイン方式による規制の導入」 総務省総合通信基盤局 電気通信事業部消費者行政課の神谷征彦氏は、配信のオプトアウト（拒否）方法が書いてある未承諾広告メールに対し
個人サイトはブログが4割強、「RIA」は6割強が知らない | 情報・通信 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
個人サイトはブログが4割強、「RIA」は6割強が知らない 総務省情報通信政策研究所が2008年7月に発表した「ブログの実態に関する調査研究」によると、2008年1月時点でインターネット上で公開されている国内のブログの総数は約1690万だという。そこでITproでは11月上旬に、ブログを含む個人運営Webサイトの現状と、併せて現在注目のWeb技術「RIA（Rich Internet Application）」についてWebアンケートを実施。1998人の方から回答をいただいた。 コンテンツ作成・管理とページ・デザインで苦労 図1●プライベートなWebサイト（ブログを含む）の運営経験の有無（有効回答数1998） まず、プライベートなWebサイト（ブログを含む）の運営経験の有無を聞いたところ、「現在、運営している」と答えた回答者は2割強（図1）。「これから運営したい」とする回答が1割程度あった。一
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ScanNetSecurity - IPv6を活用したセキュアな遠隔サポートサービスの実証実験を開始（NTT Com）
政府、情報セキュリティーの国際会議 - NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－政策、国会など政治関連から行政ニュースまで
「インターネット政策懇談会」報告書素案の公表及び本案に対する意見の募集総務省(報道資料)
総務省(報道資料)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=145207433
総務省｜掲載期間終了につき転送します。
総務省、2009年版情報通信白書で表紙絵とコラムを公募
日経BP
「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」 最終取りまとめ（案）に対する意見募集 - 総務省(報道資料)
総務省｜掲載期間終了につき転送します。
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