偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について：金融庁
平成20年12月26日 金融庁 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について 偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に被害発生状況及び金融機関による補償状況を、別紙１～４のとおり、取りまとめました。 対象期間 以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。 ■偽造キャッシュカード犯罪：平成12年４月から平成20年９月 ■盗難キャッシュカード犯罪：平成17年２月から平成20年９月 ■盗難通帳犯罪：平成15年４月から平成20年９月 ■インターネットバンキング犯罪：平成17年２月から平成20年９月 （注）20年10月15日までに当庁及び財務局に報告のあった被害発生件数等であり、特に20年度分については今後増加する可能性があります。
「代引き」できなくなる？ 宅配や通販、百貨店が猛反発
インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。 背景には銀行界の事情があった 金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を
金融審議会金融分科会第一部会（第53回）議事次第：金融庁
金融審議会金融分科会第一部会（第53回）議事次第 日時：平成20年10月15日（水）10時00分～12時00分 場所：中央合同庁舎７号館13階 金融庁共用第１特別会議室 I． 委員の紹介等 II． 第一部会の進め方等について
電子マネーも利用者保護の法規制へ--金融庁審議会が方針をまとめる
プリペイド型の証票を規制する「前払式証票規制法（プリペイドカード法）」の適用対象に電子マネーを追加する方針が金融庁の金融審議会でこのほど固まった。 前払式証票規制法はプリペイド型金券の利用者保護のための法律で、発行企業は未使用残高の50％を、発行保証金として供託所に供託することが義務づけられている。 しかし、ICカード形式の「Suica」「Edy」といった電子マネーは同法の対象となっているが、サーバ管理型の電子マネーである「WebMoney」や「ちょコム」は現在規制の対象外だ。この現状を受け、審議会ではサーバ管理型の電子マネーも規制の対象とする方向で検討に入るとしている。 このほか同審議会では、電子マネー事業者が破綻した場合の資金返還手続に関わる記録の読み取り、利用者保護のあり方などを議論し、年内にも報告書をまとめる方針だ。
2007年度ネットバンキングの不正被害件数、前年度の2.3倍に増加
金融庁がこのほどまとめた調査で、2007年度のインターネットバンキングによる被害状況が明らかになった。 調査によると、2007年度のインターネットバンキングによる不正引き出しの被害発生件数は231件で、前年度100件の約2.3倍となり大幅に増加。一方、平均被害額では82万円となり、2005年度の214万円、2006年度の109万円と減少傾向にあることがわかった。 また、このうち金融機関が補償した件数は88件。金融機関がすでに処理した被害のうち、85.4％が補償されたことになり、前年の73.1％から大幅に増加した。
「内部統制報告制度に関する11の誤解」の注意点
○トップダウン型のリスク・アプローチ 重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して、必要な範囲で内部統制を整備・評価（評価する範囲の絞込みに工夫）。 ○内部統制の不備の区分の簡素化 内部統制の不備を「重要な欠陥」と「不備」の2つに簡素化（米国では3つに区分）。 トップダウン型のリスク・アプローチについては、米国の監督当局であるPCAOB（Public Company Accounting Oversight Board：公開会社会計監視委員会）が、2005年に発表したプレスリリースですでに指摘しており、また2007年実施されたAS5（Audit Standard No.5）にも明記されている。 であるから、日本と米国の基本姿勢は同じであるが、日本では「評価する範囲の絞り込みが明示されているところ」が唯一の違いか。実施基準によれば、 A）全社的な内部統制については、原則として、すべての事業拠点に
金融庁、公認会計士協会、経団連がJ-SOX相談窓口を設置
金融庁、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会（経団連）は2008年4月16日、「内部統制報告制度相談・照会窓口」を共同で設置すると発表した。企業や監査人からの日本版SOX法（J-SOX）に関する相談や問い合わせを電話、ファクシミリ、電子メール、郵送で受け付ける（経団連はファクシミリと電子メールのみ）。受け付けた相談や問い合わせには、原則として電話で「できるだけ速やかに」回答するとしている。 問い合わせには、基本的に相談・問い合わせを受けた団体が回答する。内容によっては相談・問い合わせをしている個社・個人名を伏せたうえで、他団体と協議して回答することもある。当該企業の状況が分からないと適切な回答が困難な場合は、「内部統制報告制度に関する法令・基準等についての解釈や考え方のみをお示しすることになる場合もある」という。 J-SOX相談・照会窓口の設置は、金融庁が2008年3月11日に「内部統制
「内部統制報告制度に関する…：金融庁
英語版はこちら 平成20年３月11日 金融庁 「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について 平成20年４月１日以後開始する事業年度から導入されます内部統制報告制度は、企業等に過度のコスト負担をかけることなく、効率性と有効性のバランスをとりながら整備することを目指しています。 しかしながら、実務の現場では、一部に過度に保守的な対応が行われているとも言われております。金融庁では、そうした指摘も踏まえ「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表し、改めて制度の意図を説明することといたしました。 また、併せて、内部統制報告制度の円滑な実施に向けた行政の対応を公表することとしました。
金融庁、J-SOX関連の内閣府令を8月6日から公布
金融庁は8月6日から「『四半期報告制度』、『内部統制報告制度』及び『確認書制度』の実施等に関する内閣府令」を順次公布すると発表した（金融庁サイトの関連ページ）。ここでいう「内部統制報告制度」とは、金融商品取引法において、いわゆる日本版SOX法（J-SOX）と呼ばれている部分を指す。内閣府令はこのJ-SOXの内容を補完する役割を持つ。 金融庁は今年5月17日に内閣府令の草案を公開し、パブリック・コメントを受け付けていた（関連記事1、関連記事2）。この草案にコメントを反映したものを7月31日に公表し、同日に閣議決定された。 金融庁によると、内閣府令へのパブリック・コメントは、47の個人や団体から144件あったという。このうち、内部統制報告制度に関係するものは34件。「内部統制報告書の提出義務者」、「内部統制の評価範囲」、「内部統制監査報告書の記述方法」、「海外企業の特例」、「SEC（米国証券委
偽造キャッシュカード等によ…：金融庁
平成19年３月１日 金融庁 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について 偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネット・バンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に被害発生状況及び金融機関による補償状況を、別紙のとおり、取りまとめた。 【対象期間】 各犯罪類型による被害発生の取りまとめ期間は以下のとおりであり、平成19年１月15日までに当庁及び財務局に報告されたものを集計している。 ■ 偽造キャッシュカード犯罪：平成12年４月から平成18年12月 ■ 盗難キャッシュカード犯罪：平成17年２月から平成18年12月 ■ 盗難通帳犯罪：平成15年４月から平成18年12月 ■ インターネット・バンキング犯罪：平成17年２月から平成18年12月 【概要】 １．偽造キャッシュカードによる預金等払戻し（別紙１） １）被害
金融審議会金融分科会第二部会（第37回）・「情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ」（第23回）合同会合議事要旨：金融庁
金融審議会金融分科会第二部会（第37回）・「情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ」（第23回）合同会合議事要旨 １．日時： 平成18年12月11日（月）10時00分～12時00分 ２．場所： 中央合同庁舎第４号館９階 特別会議室 ３．議題： 報告書（案）について ４．議事内容： ○報告書（案）に関し事務局より説明があった。これに対し委員等による討議が行われた。 ○討議を踏まえた最終的な報告書や公表のタイミングについては、部会長に一任することで、委員の了解を得た。 ○討議の中では、 管理機関は専業とすることで意見が一致したが、具体的な制度設計に際しては、利用者の利便性や管理機関のコストにも配慮すべきとの意見があった。 電子登録債権の制度設計に際しては、将来の多様なビジネスニーズに柔軟に対応し、電子登録債権を利用した金融サービスの成長性を確保するという点も重要であるとの意見があった
J-SOX実施基準草案が正式公開、IT統制の記述を若干修正
金融庁は11月21日、「財務報告にかかる内部統制の評価および監査に関する実施基準（公開草案）」を公表した。昨日（11月20日）開催された、金融庁企業会計審議会内部統制部会の第15回部会の審議を経て、正式公開されたもの（関連記事1）。金融庁は12月20日までパブリック・コメントを受け付け、それを反映させた上で正式な実施基準を公開する予定である。 実施基準は、金融商品取引法が求める、内部統制の整備についての実務上の指針（ガイドライン）。内部統制部会が昨年12月8日に発表した「財務報告にかかる内部統制の評価および監査の基準案（以下、基準案）」の“参考書”の位置づけに当たる文書である。 金融庁は草案の正式公表に先駆けて、審議中だった草案の「案」を内部統制部会の資料として11月8日に公開していた（関連記事2、関連記事3）。今回の公開草案は、(1)内部統制の基本的枠組み、(2)財務報告にかかる内部統制
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2008年度上期のネットバンキング犯罪、件数は減少も被害額は増加
内部統制報告制度相談・照会窓口の設置について - 金融庁
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY200801270098.html
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY200801250337.html
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY200801250194.html
「金融機関におけるITの戦略…：金融庁