情報セキュリティに関連するソフトウェアの取扱いに係る法律上の位置付けに関する調査：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

近年、情報ネットワークの普及拡大に伴い、ソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃などその利用時の危険性も日々増大しており、情報セキュリティ活動の重要性が高まっています。しかし、現在の日本は、情報セキュリティに則した法律の整備が立ち遅れている状況にあります。そこで、IPAは諸外国における情報セキュリティ活動と法律の関係を調査し、日本における法律のあり方に対する提言を報告書としてまとめました。 【セキュリティ対策と法律】 情報セキュリティ対策において、ソフトウェアの解析やセキュリティ修正ソフト（パッチ等）の作成は極めて重要な作業ですが、著作権等様々な法的な課題があります。今回の調査では、大きく分けて以下の3つのポイントに関して、海外5カ国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア）の制定法や判例を調査しました。 ・ 情報セキュリティ対策を目的としたソフトウェア解析に係る法的問題 ・ 第三者

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