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J-SOx法に関するvsaのブックマーク (34)

  • 2010年から適用される新会計基準、経営レベルの対応が不可欠

    2010年から適用される新会計基準、経営レベルの対応が不可欠:ITmedia エグゼクティブセミナーリポート(1/2 ページ) 今年3月に企業会計基準委員会が公表した新会計基準は、2010年4月から適用が始まる運びとなった。現行の会計基準と何が異なるのか? 取り組みに向けて企業が留意すべき点とは? 有識者が解説する。 アイティメディアは11月28日、「戦略的なグループ経営管理を実現するためのマネジメントと情報システム――国際会計基準:マネジメントアプローチに求められるグループ経営管理とは」と題した経営者向けのセミナー「第6回ITmedia エグゼクティブフォーラム」を開催した。基調講演では、公認会計士でありべリングポイントのシニアマネジャーを務める伊藤久明氏が、セグメント会計基準の適用がグループ経営管理に与える影響に関して経営上の注意事項を解説した。 新会計基準でセグメント会計が大きく変わ

    2010年から適用される新会計基準、経営レベルの対応が不可欠
  • 「実施基準に忠実な取り組みだけでは経営効果無し」。アビームがJ-SOX調査で指摘

    アビーム コンサルティング(東京・千代田)は2008年3~5月に実施した「J-SOX対応状況調査」の結果を9月に発表している(関連記事)。調査を担当した同社の西山清史マネージャーに、企業が内部統制実現に向けて取り組むべきポイントとして示した「5つのアクション」について解説してもらった。 5つのアクションとは、「1. 内部統制推進機能の確立・維持」「2. 統制レベルの維持と業務効率向上の両立に向けたBPR(ビジネスプロセス改革)の推進」「3. 統合リスクマネジメントの構築」「4. 評価業務の共通化・標準化」「5. 評価人員の拡充」である。 アビームの西山マネージャーは、「文書化が済んだ時点でプロジェクトチームを解散させる企業が少なくない。通り一遍の法対応はできても、将来的には形骸化したり、統制が効かなくなってしまう。現場部門に内部統制維持を丸投げするのではなく、社部門などに組織を作るべきだ

    「実施基準に忠実な取り組みだけでは経営効果無し」。アビームがJ-SOX調査で指摘
  • 新発想の業務フローチャート作成術(5)日本版SOX法対応コストを将来への投資に変える - @IT情報マネジメント

    業務フローチャートは日版SOX法対応にしか使えないものではない。質を踏まえたフローチャートは、内部統制一般に利用できるほか、業務プロセスの見直しと改善にも非常に有効なツールとなる。連載の最終回として、こうした使い方を解説する。 2009年3月期の日版SOX法対応に向けて、日中の上場会社やその関連会社で、大量のドキュメント作成作業が行われている。NRIセキュアテクノロジーズは今年6月、従業員300人以上の企業等を対象にアンケート調査を実施した。その「内部統制に関するアンケート調査結果」によると、有効回答386社のうち83.7%の企業が、今年度に完了を目標とする実施プロセスとして、「業務プロセスの概要把握(業務フロー、関連規程・マニュアルの整理等)」と回答している。 一方、2004年からSOX法が実施されたアメリカでは、同法404条対応のためのコストや時間の負担が重いという批判が、企業

    新発想の業務フローチャート作成術(5)日本版SOX法対応コストを将来への投資に変える - @IT情報マネジメント
  • J-SOX対応に向け、経産省が会計パッケージのセキュリティ要件“見本”を公開

    経済産業省は2008年5月21日、「IT統制のための財務会計パッケージソフトウェア向けプロテクションプロファイル モデル(以下、PPモデル)」を公表した。日版SOX法(J-SOX)への対応を考慮し、会計データの保護を目的に財務会計パッケージが備えておくべきセキュリティの要件を記述した。 PPモデルは「J-SOXに対応するユーザー企業が財務会計パッケージを選ぶ際の参考指針として作成した」(経産省情報セキュリティ政策室)という。会計データのバックアップ、パスワード設定の方法や頻度、不正や誤操作の防止などに必要な機能例を提示している。ユーザー企業は財務会計パッケージを選ぶ際にPPモデルをパッケージ・ベンダーに提示することで、「パッケージがJ-SOX対応で求められる水準のセキュリティ機能を備えているかを確認できる」(同)。 PPモデルは、IT製品のセキュリティにかかわる仕様書とその評価・認証の方

    J-SOX対応に向け、経産省が会計パッケージのセキュリティ要件“見本”を公開
  • J-SOX対応はレベル2、After J-SOX研究会が「内部統制成熟度モデル」を公表

    版SOX法(J-SOX)対応後の企業経営を考える非営利団体であるAfter J-SOX研究会は2008年5月20日、「内部統制成熟度モデル(企業価値向上モデル)」を公表した。内部統制と連結経営の取り組みを企業価値の向上に生かす過程を5段階で表す。J-SOXへの対応は「レベル2」と位置付けている。 内部統制成熟度モデルでは、内部統制の成熟度を(1)レベル1:最小限の内部統制、(2)レベル2:J-SOXベースの内部統制、(3)レベル3:包括的な内部統制、(4)レベル4:リージョナルERM(統合リスクマネジメント)、(5)レベル5:グローバルERM、の5段階で表す。 レベル1はJ-SOX以前の、個社レベルでのガバナンスを確立した状態。レベル2はJ-SOXに基づいて財務報告にかかる内部統制を確立した状態。レベル3はJ-SOXに基づく内部統制に加えて、業務の有効性・効率性やコンプライアンス(法令

    J-SOX対応はレベル2、After J-SOX研究会が「内部統制成熟度モデル」を公表
  • 「内部統制報告制度に関する11の誤解」の注意点

    ○トップダウン型のリスク・アプローチ 重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して、必要な範囲で内部統制を整備・評価(評価する範囲の絞込みに工夫)。 ○内部統制の不備の区分の簡素化 内部統制の不備を「重要な欠陥」と「不備」の2つに簡素化(米国では3つに区分)。 トップダウン型のリスク・アプローチについては、米国の監督当局であるPCAOB(Public Company Accounting Oversight Board:公開会社会計監視委員会)が、2005年に発表したプレスリリースですでに指摘しており、また2007年実施されたAS5(Audit Standard No.5)にも明記されている。 であるから、日と米国の基姿勢は同じであるが、日では「評価する範囲の絞り込みが明示されているところ」が唯一の違いか。実施基準によれば、 A)全社的な内部統制については、原則として、すべての事業拠点に

    「内部統制報告制度に関する11の誤解」の注意点
  • 内部統制報告制度相談・照会窓口の設置について - 金融庁

    内部統制報告制度相談・照会窓口の設置についてのホームページは以下のアドレスに移動しました。 「お気に入り」「ブックマーク」等の変更をお願いいたします。 http://www.fsa.go.jp/receipt/internal-control.html 5秒後に自動的に上記ページへ移動します。 もし移動しない場合は、上記URLをクリックしてください。

  • 金融庁、公認会計士協会、経団連がJ-SOX相談窓口を設置

    金融庁、日公認会計士協会、日経済団体連合会(経団連)は2008年4月16日、「内部統制報告制度相談・照会窓口」を共同で設置すると発表した。企業や監査人からの日版SOX法(J-SOX)に関する相談や問い合わせを電話、ファクシミリ、電子メール、郵送で受け付ける(経団連はファクシミリと電子メールのみ)。受け付けた相談や問い合わせには、原則として電話で「できるだけ速やかに」回答するとしている。 問い合わせには、基的に相談・問い合わせを受けた団体が回答する。内容によっては相談・問い合わせをしている個社・個人名を伏せたうえで、他団体と協議して回答することもある。当該企業の状況が分からないと適切な回答が困難な場合は、「内部統制報告制度に関する法令・基準等についての解釈や考え方のみをお示しすることになる場合もある」という。 J-SOX相談・照会窓口の設置は、金融庁が2008年3月11日に「内部統制

    金融庁、公認会計士協会、経団連がJ-SOX相談窓口を設置
  • 「半数がメドたたず」 お寒いシステム部門のJ-SOX対応状況、JIPDECが調査

    版SOX法(J-SOX)への対応を「ほぼ完了」している企業は6.9%、「かなり対応」している企業は39.6%――。日情報処理協会(JIPDEC)は2008年3月10日、「IT統制に関する実態調査」の確報値を公表した。同調査は上場企業のシステム部門に対し、J-SOXへの対応状況を聞いた。「ほぼ完了」と「かなり完了」の企業は50%に満たず、半数以上の企業がJ-SOX対応の完了のメドが立っていないことが分かった。 調査は上場企業の情報システム部門を対象に07年10~12月にかけて実施。508社から回答があった。同調査はJ-SOX対応の進捗度のほかにも「外部委託先の内部統制の評価方法」などを尋ねている。調査時点の段階では「まだ分からない」と回答した企業が50.8%だった。J-SOXでは委託元に対し、外部委託先の内部統制の整備・運用状況の評価を義務付けている。多くのシステム部門にとって、外部委

    「半数がメドたたず」 お寒いシステム部門のJ-SOX対応状況、JIPDECが調査
  • 「内部統制報告制度に関する…:金融庁

    英語版はこちら 平成20年3月11日 金融庁 「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について 平成20年4月1日以後開始する事業年度から導入されます内部統制報告制度は、企業等に過度のコスト負担をかけることなく、効率性と有効性のバランスをとりながら整備することを目指しています。 しかしながら、実務の現場では、一部に過度に保守的な対応が行われているとも言われております。金融庁では、そうした指摘も踏まえ「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表し、改めて制度の意図を説明することといたしました。 また、併せて、内部統制報告制度の円滑な実施に向けた行政の対応を公表することとしました。

  • 日本版SOX法向けの文書化作業は約6割の企業が終了

    べリングポイントは3月10日、経理・財務部門における成熟度調査の結果を発表した。調査によると、日版SOX法対応はまずます順調に進んでいるものの、国際会計基準とのコンバージェンスにおける変更対応では約7割が未完了であることが判明した。 調査は日CFO協会の協力の下、2008年1月に実施。無作為に抽出した上場企業500社の財務担当役員宛てに調査表を送付し、64社(約13%)から回答を得た。回答企業は、製造業が69%、卸売業が14%、小売業が3%と続く。売上高は5000億円以下が36%、1000億以下が25%、1兆円以上が23%だった。 財務会計においては、2008年度より大きく2つの対応を迫られている。1つ目は「財務報告に係る内部統制」(日版SOX法)、2つ目は国際会計基準へコンバージェンスするための会計基準変更への対応だ。日版SOX法への適用ではここ数年さまざまなところで話題に上って

    日本版SOX法向けの文書化作業は約6割の企業が終了
  • 内部統制:会社法と日本版SOX法:内部統制のIT化に関する課題と解決法 - CNET Japan

  • 日本版SOX法と内部統制

    版SOX法関連情報満載。J-SOX法無料セミナー情報、文書化支援ツール「内部統制コーチ君」のご紹介、eラーニングの全社員向けコンテンツの無料体験コーナーも。日版SOX法に関する情報提供を行うポータルサイトです。日版SOX法の概要説明、Q&A、セミナー情報、文書化支援ツールのご紹介、eラーニングの無料体験などのコンテンツをご用意しております。

  • 5分で絶対に分かる日本版SOX法 ― @IT情報マネジメント

    版SOX法がついに走り出す日版SOX法がついに走り出す 「日版SOX法」「米国SOX法」「J-SOX」「内部統制」など、つい3年前までは一般にはまったくなじみのなかった「内部統制」と「SOX」という言葉が乱舞し、上場企業はその対応に向け一斉に走り出した。 一方、走り出した企業の内部統制対応を支援すべく、コンサルティング会社やIT企業は大きなビジネス機会ととらえ、新たなサービスや製品の投入やプロモーションが花盛りである。 そのような熱い環境の中で、「日版SOX法は何をどれくらいの範囲で、どれくらいの深さで、良しあしの判断はどんな基準で?」などを解説した実務面でのガイドラインが「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準-公開草案-」(以下、実施基準案)として、2006年11月21日に金融庁企業会計審議会から公開された。 公開草案なので確定版に向けた今後の議論の余地は残すが

    5分で絶対に分かる日本版SOX法 ― @IT情報マネジメント
  • 仮想化とグリーンITがキーワードに,アフターJ-SOXも動き出す

    仮想化とグリーンITがキーワードに,アフターJ-SOXも動き出す 日経コンピュータ 編集長 桔梗原富夫 2008年のIT市場はどう動くか。日経済の足もとの減速感が指摘される中で,IT投資についても慎重な姿勢が強まってくるだろう。すでに予兆はある。日経コンピュータが07年9月に上場企業を中心とする有力企業に調査したところ,これまでIT投資を牽引してきた金融が08年度は11%減になるという結果が出ている。 経営とITの融合が進み,企業競争力を高めるためにITは不可欠である,という認識は広がりつつあるものの,IT投資についても投資効果をより厳しく見るようになる。さらに,CSR(企業の社会的責任)や環境経営など公益志向が強まるだろう。こうしたなかで,08年のキーワードとして「仮想化」「内部統制」「グリーンIT」を挙げたい。 仮想化で運用コストを削減し,攻めの投資に回す 日経コンピュータでは,12

    仮想化とグリーンITがキーワードに,アフターJ-SOXも動き出す
  • 「システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)追加付録」の公表について(METI/経済産業省)

    件の概要 経済産業省では、情報システムの適正な管理等を目的として策定している「システム管理基準」等と、財務報告に係る内部統制で求められている「ITへの対応」との間の具体的な対応関係を明らかにするため、「システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)」を平成19年3月30日に公表いたしましたが、企業が内部統制を整備運用する上での更なる参考資料を提供するため、今年度新たに「企業のIT統制に関する研究会」を設置し、審議を行ってきたところです。今般、同委員会における検討等を踏まえ、「システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)追加付録」を取りまとめましたので、公表いたします。 担当 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 公表日 平成19年12月26日(水) 発表資料名 「システム管理基準 追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)追加付録」の公表について(PD

  • Amazon.co.jp: ITマネージャーのための内部統制/日本版SOX法講座 (IDGムックシリーズ エンタープライズ・ムック): 月刊Computerworld編集部: 本

    Amazon.co.jp: ITマネージャーのための内部統制/日本版SOX法講座 (IDGムックシリーズ エンタープライズ・ムック): 月刊Computerworld編集部: 本
    vsa
    vsa 2007/12/18
  • After J-SOX研究会が発足、「内部統制の次の一手は連結経営」

    版SOX法(J-SOX)対応後の企業経営を考える非営利団体「After J-SOX研究会」が11月26日、発足した。現在、上場企業やその連結子会社が整備・運用している内部統制を、「企業価値向上としてとらえるための施策を研究する」(アビームコンサルティングの永井孝一郎プリンシパル)のが狙いだ。連結経営やERM(エンタープライズ・リスク・マネジメント)を研究テーマに掲げている。 まずは来年の初めをメドに、「After J-SOX研究会独自の内部統制の成熟度モデルを作っていく」(永井プリンシパル)。内部統制の成熟度モデルは、リスク・マネジメントの世界的な標準フレームワーク(枠組み)である「COSO-ERM」や、ITガバナンスのフレームワーク「COBIT」などを踏まえながら、「研究会として日企業の現状を踏まえたものを作っていく」(同)という。 同日開催した第1回の研究会で、会長に就任した立命

    After J-SOX研究会が発足、「内部統制の次の一手は連結経営」
  • http://www.itcomp.jp/a/article.aspx?aid=201&ref=rss

  • 金融庁、J-SOX関連の内閣府令を8月6日から公布

    金融庁は8月6日から「『四半期報告制度』、『内部統制報告制度』及び『確認書制度』の実施等に関する内閣府令」を順次公布すると発表した(金融庁サイトの関連ページ)。ここでいう「内部統制報告制度」とは、金融商品取引法において、いわゆる日版SOX法(J-SOX)と呼ばれている部分を指す。内閣府令はこのJ-SOXの内容を補完する役割を持つ。 金融庁は今年5月17日に内閣府令の草案を公開し、パブリック・コメントを受け付けていた(関連記事1、関連記事2)。この草案にコメントを反映したものを7月31日に公表し、同日に閣議決定された。 金融庁によると、内閣府令へのパブリック・コメントは、47の個人や団体から144件あったという。このうち、内部統制報告制度に関係するものは34件。「内部統制報告書の提出義務者」、「内部統制の評価範囲」、「内部統制監査報告書の記述方法」、「海外企業の特例」、「SEC(米国証券委

    金融庁、J-SOX関連の内閣府令を8月6日から公布