全国下位5位 国が勧告 障害者の雇用促進が求められる中、県教育委員会と県内企業の障害者雇用率が、いずれも法定雇用率(2・0%、1・8%)を下回り、全国ワースト5位であることが、厚生労働省のまとめで分かった。昨年のワースト6位からさらに順位を落としており、県内で障害者の雇用が進んでいない現状が浮き彫りとなった。これを受け、同省は、県教委に対し、障害者の採用計画が適正に実施されていないとして、採用を進めるよう求める勧告を行った。 県教委の6月1日時点の障害者雇用率は1・48%で、全国平均の1・77%を0・29ポイント下回った。 県教委では、2009年1月から、80人の新規雇用を目指し、3か年の採用計画を策定し、障害者雇用に取り組んでいる。事務職員の障害者雇用枠での受験資格を広げたほか、事務や図書館司書の嘱託員、学校司書などの臨時職員の雇用にも力を入れる。 しかし、今年度の教員と事務職員の採用試
2009年度に県内企業で解雇された障害者は1月末時点で71人となり、金融危機が引き起こした不況で急増した前年度同期を2人上回ったことが1日、長野労働局のまとめで分かった。既に07年度以前の水準を大幅に上回り、依然として障害者に厳しい状況が続いている。同局がこの日、長野市内で開いた障害者雇用問題協議会で報告した。 同局によると、障害者の解雇はIT不況の影響を受けた02年度に150人に上ったが、03〜07年度の5年間は39〜51人で推移。しかし、08年度は製造業を中心に解雇が相次ぎ、102人に急増していた。本年度は50人だった上半期と比べて下半期はペースが鈍化しているが、1月末時点で前年度同期を上回った。 08年度の障害者の就職件数は前年度比30人増の1088人だったのに対し、本年度は1月末時点で826人。就職を希望しながら実現できていない有効求職者数は4117人に上っている。 障害者の
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障害者を雇って印刷業務などを手掛けていた企業組合「アップル工房」(長野市)の代表理事男性が4月から行方不明になって業務が停止し、出資金などの名目で従業員らから集めた計650万円を返せない状態になっていたことが3日、同工房役員への取材で分かった。障害者雇用の新たな試みを後押しするため県長野創業支援センター(長野市)への入居を認めた県は、入居取り消しを含め支援解除の手続きを進めている。 同工房の今村忠弘理事によると、650万円については今村理事ら残った役員3人が立て替え払いし、同組合の破産手続きを準備している。雇用情勢が厳しい中、仕事を失った障害者らは大きなショックを受けている。 同工房は、この代表理事が中心になって「アップル工房ウエダ」の名称で2004年に上田市で発足。06年に同センターに入居し、障害者4人ほどを雇用していたという。パソコンで名刺印刷を受注していたほか、漆器や和紙などを使
大手自動車メーカーが減産を進める中、自動車関連の業務を請け負っている障害者の職場でも、仕事が減っている。 世界的な不況の波は、障害者の社会参加をも脅かしており、全国社会福祉協議会では、関係する授産施設を対象に、不況の影響について近く全国調査を行う方針だ。 東京都大田区の授産施設「とちの実作業所」には、軽度の知的障害者など20人が通う。安定して請け負ってきた仕事が、北米向け乗用車の座席に入れる消音用カバーにゴムひもを通す作業。1か月の作業所全体の平均収入約23万円のうち、この仕事を発注する部品メーカーからの収入が多い時は半分近くを占めていた。しかし、昨年10月以降はこの仕事の注文が激減し、12月の納品を最後に注文がなくなった。 「金融危機でアメリカの仕事が減っちゃってね」。施設長の黒田浩康さん(47)は通所者にそう説明するしかない。通所者に払う「工賃」は、昨秋までは月約1万円だったが、11月
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