【日本の議論】国立大の「文系廃止」の誤解はなぜ広がったのか？ 原因は「舌足らず」の通知文 文科省は火消しに躍起だが…
文部科学省が６月に国立大学向けに出した人文系の組織再編を促す通知の波紋がなかなか収まらない。同省は「人文系切り捨てではない」と理解を求めるが、学術団体が７月に抗議声明を発表し、８月には一部の英字紙が「日本の大学が教養教育を放棄へ」と海外で発信する。文部科学省は「文系軽視は誤解」と火消しに躍起になっているが、果たして誤解は払拭されるのか。 通知文に「人文系軽視だ」と不満噴出全国の国立大学を揺るがした今回の通知のタイトルは「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」。国立大の組織改編に向けた第３期中期目標・中期計画の期間が来年度からスタートするのに合わせて出されたものだ。 しかし、通知を目にした国立大の人文系教員たちから「人文系軽視だ」などと不満が噴出。その原因をたどると舌足らずな文章構成に突き当たる。以下の一文が該当部分だ。 《「ミッションの再定義」で明らかにされた各大学の強み・特色
東大の軍事研究禁止、職員労組と秘密合意 昭和４４年、産学協同にも「資本への奉仕は否定」（1/2ページ） - 産経ニュース
東京大学と同大職員組合が昭和４４年に軍事研究と軍からの研究援助を禁止する労使合意を結んでいたことが１４日、分かった。東大紛争時に労組の要求に応じ確認書を作成したとみられる。東大は現在も全学部で軍事研究を禁じており、憲法に規定される「学問の自由」を縛りかねない軍事忌避の対応が、労使協調路線のもとで定着していった実態が浮き彫りになった。 労組関係者が明らかにした。確認書は昭和４４年３月、当時の同大総長代行の加藤一郎、職員組合執行委員長の山口啓二の両氏が策定。確認書では軍学協同のあり方について「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」とし、大学と軍の協力関係について「基本的姿勢として持たない」と明記した。 産学協同についても「資本の利益に奉仕することがあれば否定すべきだ」との考えで一致し、そのことが文書に盛り込まれている。 同大本部広報課は産経新聞の取材に「確認書は現存していない。当時、
広島大の「慰安婦」授業を攻撃/「産経」記事は学問の自由侵害/科学者会議支部が声明
広島大学の准教授が授業で「従軍慰安婦」問題を取り上げたことを攻撃する「産経新聞」の記事（２１日付）に対し、日本科学者会議広島支部幹事会は２３日、声明を出して抗議しました。 「産経」記事はもっぱら、授業に出席していた一学生の声にもとづいたもの。声明は、政権獲得前のナチス党が「青年組織に告発させる形で意に沿わない学説をもつ大学教授をつるし上げさせ、言論を萎縮させていった歴史がある」と指摘。「産経」の記事はそれを「彷彿（ほうふつ）とさせる｣と批判しています｡ また、授業に対し学生が異を唱えたとしても、それは学生と教員との「相互理解にゆだね」「教員と学生の対話によって解決」すべきものだと強調。外部の報道機関が教育・研究に介入し、「特定の教員の講義内容を攻撃することは、学問の自由への侵害であるとともに、著しく公正を欠く｣と批判しています｡ 「産経」の記事が出たことで、広島大学には「抗議」電話が殺到し
【田中文科相不認可騒動】拙速な改革懸念 乱立歯止めへ近く検討会議 文科省 - MSN産経ニュース
文科省は大学設置認可のあり方を見直す検討会議を近く立ち上げ、年内にも改革の方向性をまとめる方針を決めたが、戦後長く続いてきた制度の改革を、わずか２カ月弱の短期間で十分に行うことができるのか。田中真紀子文科相は「一石を投じた」と胸を張るが、逆に拙速な大学改革ともなりかねない。 田中文科相は検討会議のメンバーについて「短大、企業、ジャーナリストなどを想定している」と明言。会議では、文科相が政策的判断をする際の新たな審査基準を策定するという。 具体的には大学新設の必要性や学生の確保、経営面の安定性などを厳格化。経営悪化により解散命令の発出が決まった堀越学園（群馬県高崎市）のような事例を回避し、大学の乱立に歯止めをかけたい考えだ。 検討会議では、大学新設などの可否を審査する大学設置・学校法人審議会の改革策も議論。田中文科相が「大学同士で検討している」と批判した、委員２９人中２２人が大学関係者という
文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。 ６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約
悪あがき（追記あり） - apesnotmonkeysの日記
産経はあらゆる機会を捉えて「定住外国人地方参政権は違憲」というデマを宣伝するつもりのようです。 msn産経ニュース 2010.1.17 「センター試験に「外国人参政権容認」？の設問」 １６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太） 問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。 問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選
受験生に危ない産経新聞 - スベスベ日記
昨日のセンター試験の問題 「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」 正解：○ 産経の記事。 選択肢で扱われた記述は平成２年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の７年２月の最高裁判決を踏まえたものとみられる。 （略） 百地（ももち）章日大教授（憲法学）は「不適切な出題。外国人参政権付与に法的にも政治的にも多くの批判があり、まさに今重大な政治的争点になっている。判決自体はあくまで憲法に照らし認められないという立場なのに、傍論の一節のみを取り上げて、最高裁の立場とするのはアンフェアで一方に加担している」と話している。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100117/plc1001172302015-n1.htm http://sankei.jp.m
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