国立大学に対し、人文社会科学系の学部の廃止やほかの分野への転換を求めた文部科学省の通知について、日本の科学者の代表などで作る日本学術会議は、「人文社会科学には自然科学との連携によって課題解決に向かう役割が託されている」として、通知を批判する声明を発表しました。 日本学術会議の会長らは23日に記者会見を開き、この通知を批判する声明を発表しました。この中では、「人文社会科学には自然科学との連携によってわが国と世界が抱える課題の解決に向かうという役割が託されている」として、人文社会科学のみを取り出して組織の廃止やほかの分野への転換を求めることに大きな疑問があるとしています。 そのうえで、「長期的な視野に立って知を継承し多様性を支え、創造性の基盤を養うことも大学に求められている社会的要請だ」として、人文社会科学を軽視することで豊富な人材を送り出すという基本的な役割を失うことになりかねず、大学教育全
下村文部科学相は16日、国立大全86校の学長らを集めた東京都内の会議で、入学式や卒業式の際には国旗掲揚や国歌斉唱を行うよう要請した。 国旗掲揚と国歌斉唱を両方とも行っている国立大は約16%にとどまっており、大学関係者からは「大学の自治や自主性は尊重されるべきだ」などと反発する声も上がっている。 会議は文科省が各国立大に大学入試改革や運営費交付金などの方針を説明するために開かれた。その際、下村文科相は国旗掲揚や国歌斉唱について、「各国立大の自主的な判断に委ねられているが、適切に判断いただけるようお願いする」と実施を求めた。 国立大での国旗掲揚などを巡っては、安倍首相が4月の参院予算委員会で、「税金によって賄われていることに鑑(かんが)みれば、(愛国心などのかん養をうたった)教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」との考えを示していた。 小中高校の場合、学習指導要領に国旗掲揚と国歌
文部科学省は小中学校の「道徳」を「特別の教科」(道徳科)にするため、学校での教育内容などを示した学習指導要領を改定する案を発表しました。「道徳」が教科化されると、国が定めた基準でつくられた検定教科書を使い、国の定めた観点で子どもたちを「評価」することになります。道徳への国家統制を強める方向です。 心を評価していいのか 教科化への懸念の一つは、子どもの道徳が評価の対象とされることです。広範な人びとから「子どもの心や価値観を評価していいのか」という声があがっています。国が定めた価値観で評価されれば、思想統制となりかねません。評価を気にして、「いい子」を演じる子どもが出てくることも考えられます。 教科化へのもう一つの懸念は検定教科書が導入されることです。すでに「道徳」の内容は現行指導要領で、民主主義の精神が読み取れないような中身で、こと細かく定められています。検定教科書を通じて、その通りの価値観
小中学校での「道徳」について、文部科学省は4日、教える内容を定めた学習指導要領の改定案を公表しました。 同改定案では、道徳を「特別な教科」と位置付け、発達段階ごとに目指す内容を示した上で、「自由と責任」「公正、公平」「生命の尊さ」などのキーワードで整理。教師が体系的に学習内容を捉えやすくしたとします。 学習項目は小学校1、2年が現行の16から19、3、4年が18から20に増加。低学年では国際親善も範囲とし、「わが国への愛着」を加えました。 同省は意見公募の上、3月中に指導要領を改定。夏ごろに検定教科書作成や指導の目安になる要領解説をまとめるとします。教科化は2018年度以降で、それまでは現行の道徳教材で改定内容に沿う授業をし、教科化後は成績評価を導入。数値でなく成長の様子を文章で記述し、方法の詳細は有識者会議で議論する予定だといいます。 精神主義的な理想より現実を 教育評論家の尾木直樹氏の
政府は11日、2015年度予算案に関して、公立小学校1年生で導入されている35人学級を40人学級に戻せという財務省の要求について採用しないことを決めました。40人学級への逆戻りに反対し、少人数学級の推進を求める広範な世論と運動に押されたものです。 財務省は、35人学級は教育的効果がないなどと暴論を展開し、40人学級に戻せば4000人の教職員が減り、86億円が削減できると主張していました。 これに対し、少人数学級は世界の流れであり、児童生徒の成長を保障し、教職員の多忙化解消のためにも速やかな推進が必要だとして保護者、教職員、自治体など幅広い世論が広がり、文科省も反対を表明していました。 日本共産党国会議員団は昨年の臨時国会でも取り上げ、今月7日には財務省と文科省に少人数学級の推進を申し入れていました。 一方、来年度予算で教職員数について政府は、少子化に伴う自然減を除く実質ベースで約100人削
政府は2015年度の公立小・中学校の教職員定数について、14年度比で3千人超減らす方針を固めた。少子化の影響で自然に減る分を超える2年連続の「純減」になる。文部科学省は補充を見込んで240人の減少にとどめたい考えだったが、国の厳しい財政状況が反映された格好だ。教職員定数は15年度予算編成の焦点の一つで、14年度は約69万7千人。大部分が学級数に応じて決まるため、児童生徒数の減少に伴い15年度は
35人学級を40人に戻すよう、財務省が文部科学省に見直しを求めるとするニュースに、インターネットでは反対の声が多数あがっている。 THIS IMAGE IS PART OF A PHOTO PACKAGE ON CHILDREN GOING TO SCHOOL AROUND THE WORLDSix-year-old Japanese elemetary student Seishi Nishida (2nd row R blue shirt) raises his hand along with classmates at school in Tokyo on June 11, 2013. AFP PHOTO / Yoshikazu TSUNO (Photo credit should read YOSHIKAZU TSUNO/AFP/Getty Images)
文部科学省は7日の中央教育審議会の道徳教育専門部会で、審議のまとめの骨子案を示しました。道徳の時間を「特別の教科」として位置づけることをうちだしました。道徳教育について「教育の根本理念の中核をなす」と強調。検定教科書を導入するとともに、評価については「数値などによる評価は行わない」としながらも、指導要録に記述式の欄を設けるなど評価を行うことを打ち出しました。国家が特定の価値観を押し付ける危険性を示しています。 道徳教育の目標についても、「道徳的な心情を涵養(かんよう)する」としてきた従来の姿勢を転換し、「正直・誠実」などの特定の価値観を例示し、「道徳的判断を行い実践する」ところまで踏み込んだ指導を求めています。一方、「特定のことがらを習慣にしたり、行為を行ったりするよう強制することではない」とものべています。 内容については、いじめ問題への対応として「課題解決的な指導」や「規範意識」を強調
大阪などの公立学校で教務主任らの校内人事を決める際に教員間で選挙を行ったり、教員の組織で人事案を決めたりしていた問題で、文部科学省は27日、全国の公立小中高校などで同様の規定や慣例がないか、調査することを明らかにした。 選挙などは校長の権限を定めた学校教育法に反するとして、各教育委員会に禁止するよう指導する。 調査は、全国の幼稚園、小中高校、特別支援学校などが対象。昨年度から今年度にかけて、教職員の挙手や投票で校内人事の選挙などをしたり、互選などで決まった教職員による組織で人事案を決めたりしたかを尋ねる。9月末までに報告させる。 同法では「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する」と定めている。下村文科相は同日の閣議後記者会見で、「校長が自らの権限と責任で決定すべき事項を、挙手や投票などで決定することは法令の趣旨に反し、不適切であり、行うべきでない。調査結果を踏まえ、教委に対する指導を
国会で審議中の学校教育法と国立大学法人法の改悪案。大学の自治を壊す法案が、だれの求めに応えて出てきたものなのか、改めてみてみると―。 「当初は省令で明らかにすることを考えていたが、さまざまな意見をうかがうなかで、法律を改正することが最も重要であるとの認識に至った」 下村博文文科相は6日の衆院文部科学委員会でこうのべ、法律改定を提案した経過について語りました。 大学の運営について中央教育審議会の大学分科会では、教授会権限の制限を盛り込みましたが、省令と法律のどちらで行うかで意見が分かれました。まとめでは「所要の法令改正を行う」とするにとどまりました。 それは、「自分で決めていくのが基本的な大学のあり方だ」「法律で教授会はこういう仕事以外はやってはいけないと書くことは、大学を大学でなくしてしまう」など法改正に反対する強い意見が相次いだからです。 これに対して、法改定を強く求めたのが財界出身者ら
新年度の入学者から所得制限を設けている公立高校の授業料免除で、さまざまな課題が出ている。これまでは所得に関係なく無償だったが、世帯年収910万円以上の家庭は授業料の支払いが復活。「払う人」「払わない人」がはっきりしたため、生徒への悪影響を懸念する声が上がっている。
国会で審議中の学校教育法・国立大学法人法改悪案の問題点と大学改革のゆくえを考えるシンポジウム「これからの大学を考える」が5月31日、東京都内で開かれ、若手研究者・大学院生、市民120人が参加しました。主催は若手大学研究者らでつくる実行委員会など。 同法改悪案の背景と問題点を報告した大河内泰樹一橋大学准教授は、大学改革と安倍政権の経済政策、財界の要請との強い関連性を指摘し、批判。「これを機に大学の自治、学問の自由とは何かをはじめ、民主主義社会を構成する市民を形成する場としての大学のあり方を考えることも必要」と語りました。 國分功一郎高崎経済大学准教授と白井聡文化学園大学助教が対談。白井氏は「本当の知性の探求と大学が分離し始めている」とのべ、國分氏は「ガバナンス改革」が大学に押し付けられているとして「ガバナンスは本来、民主主義的な手続きがあったほうが効率よく進められる」と話しました。 参加者か
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は12日、軍事施設の監視や大規模災害時の対応といった危機管理に必要な情報収集衛星「光学8号機」を大型基幹ロケット「H2A」48号機で種子... マイクリップ登録する
下村博文文科相がネット上で文科省作成の道徳教材『私たちの道徳』を家に持ち帰っているか調査を呼びかけた問題が27日の参院文教科学委員会で取り上げられました。日本共産党の田村智子議員の質問に文科省の前川喜平初等中等局長は、『私たちの道徳』は文科省の各教育委員会に対する指導・助言の資料であり、教員には使用義務がなく、持ち帰らせるかどうかの義務もないことを明言しました。下村氏も「義務づけているわけではない」と認めました。全国の小中児童・生徒分1077万冊が配布されています。 下村氏は12日、交流サイト・フェイスブック(FB)で「学校に置きっ放しにさせている学校があることが判明した」「子どもが持ち帰っているか調べて」「文部科学省として指導したい」と“持ち帰り”が義務であるかのように書き込みました。 田村氏は、最高裁判決(1976年)もあげて、「教材として使用するかどうか、持ち帰るかどうかは教員の裁量
下村博文文科相がインターネット上の交流サイトのフェイスブック(FB)で、文科省作成の小中学生向けの教材『私たちの道徳』を「子どもが家に持ち帰っているか調べて」などと12日に呼びかけた問題で、22日までに、文科省が新たに通知を出していたことが日本共産党の田村智子参院議員の調べでわかりました。 通知は15日付。「本教材を、学校に備え置くのではなく、児童生徒が家庭に持ち帰って家庭や地域等でも活用できるよう、対象児童生徒一人一人に確実に配布して」などと求めています。 下村文科相は18日、FBに「調査のご協力ありがとうございました」と投稿し、「各教育委員会に子供達に持ち帰らせて保護者に見てもらうようお願いの通知を発出しました。…これもFBの皆さんのお陰です」とつづっています。 「不当な支配」に 名古屋大学の中嶋哲彦教授(教育行政学)の話 国には特定の教材や教科書を学校に使えという権限はありません。今
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