奨学金の貸与事業を実施している文部科学省所管の独立行政法人「日本学生支援機構」は25日、来年4月に大学などに進学する高校生らを対象とした無利子奨学金の予約採用について、口蹄(こうてい)疫の被害にあった畜産農家世帯の高校生の申し込みを10月まで延長すると発表した。 在学する高校から同機構への推薦期限が7月9日だったが、対象者については10月2〜22日に追加推薦を受け付ける。 また、文科省は各大学に対し、被害世帯の大学生らについても奨学金や授業料減免を受けられるよう、利用方法などを改めて周知するよう通知した。
「お金の心配なく学びたい」と全国から集まった高校生たちが20日、東京・銀座をパレードし、私立高校も無償にしてほしいと訴えました。37都道府県の180校から高校生1000人余と父母や教職員合わせて3200人が参加しました。パレードに賛同した私立学校は56校(18日現在)にのぼりました。 各地域の高校生が和太鼓をたたいたり、沖縄の伝統芸能エイサーを踊ったり、バトンをまわしたりして、注目をあびました。「行きたい高校を選べるようにして」「(高校生は)無力じゃない 仲間を救え」などと書いた手づくりのプラカードや横断幕を持ってアピールしました。 パレード出発前に高校生がリレートークし、経済的理由で退学した友達の話や私学無償化署名を集めるとりくみなどを紹介。岡山県の女子高生=3年生=は「進級時に授業料を払えず、督促状がきました」と切実な思いをのべ、「高校生は未来をつくる力があります。一人ひとりが集まれば
鳩山政権が目玉政策の一つに位置づける「高校無償化」を実施するための法律が31日午後に参院本会議で可決、成立した。施行は4月1日。新年度から公立は授業料を取らず、私立の生徒には公立全日制と同等額の年間約12万円を助成、低所得世帯は最大約24万円まで増額する。 法律に明記する制度の対象校は、国公私立高校▽中等教育学校の後期課程▽特別支援学校高等部▽高等専門学校の1〜3年。専修学校と外国人学校も助成するが、どの学校の生徒を対象にするかの詳細は別途、省令で定める。 大半の外国人学校は対象となる見通しだが、朝鮮学校については拉致問題と関連づけて反対する声が上がり、制度開始時は対象から除外する。その上で文部科学省は、教育の専門家らによる会議を4月に設置。朝鮮学校が日本の高校に類する教育をしているかどうか検証した上で、除外措置の解除の可否を夏ごろまでに判断する考えだ。(見市紀世子、青池学)
鳩山首相は10日の参院本会議で、公立小中学校などの耐震化工事に、2010年度予算案に計上した2兆円の景気対策枠を活用する考えを表明した。 首相は「耐震化は早期に進めるべき課題だ。景気対策枠の活用も視野に入れたい」と述べた。予算案に計上された耐震化工事の関連予算は約910億円。高校授業料無償化などの影響で、概算要求の1938億円が大幅に圧縮されていた。 一方、議員立法の改正過疎地域自立促進特別措置法(改正過疎法)は、参院本会議で全会一致で可決、成立した。〈1〉3月末までの期限を6年間延長〈2〉償還費の7割を交付税で補填(ほてん)する過疎対策事業債の対象に、医師や交通手段の確保に必要な事業などを加える――が主な内容。
鳩山首相は10日の衆院厚生労働委員会で、2011年度以降の子ども手当の支給額や財源について、今後3年程度の経済財政運営方針を定める「中期財政フレーム」をまとめる6月をめどに結論を出す考えを示した。 民主党内からは参院選直前に支給額が議論になることで選挙に影響が出ることを懸念する声も出ている。 首相は11年度以降の支給額について「満額の(1人月額)2万6000円を支給できるよう最大限努力したい」と改めて強調。財源について「11年度以降は恒久財源が必要なのは言うまでもない。安易な国債発行によらず、徹底的に歳出削減を行い、予算の全面組み替えも含め、財源を生み出していきたい」との意向を示した。そのうえで、「6月に中期財政フレームを作る。マニフェストの実現に向けた道筋も議論する必要があるので、その頃にはめどを付けたい」と述べた。 子ども手当の財源は、半額支給の10年度は2・3兆円だが、満額支給すれば
国会で審議されている鳩山政権の看板政策「子ども手当」をめぐり、地方自治体の対応に違いが出始めている。財源の一部負担に反発して予算計上を見送る町村があれば、手当を子どものためにきちんと使わせようと取り組む県も。住民と向き合う自治体が苦慮する様子が浮かび上がる。 ■負担抑制へ提言検討 神奈川県 「国に負けないようアドバイスいただきたい」。神奈川県の松沢成文知事は2月末、子ども手当の地方負担に疑問を示し、問題点を専門家に協議してもらう検討会議を発足させた。 昨年末の予算編成で、子ども手当の財源確保に苦しんだ鳩山政権は「全額国費負担」を断念。自治体にも負担を求めることにした。「マニフェスト通りに全額国庫負担すべきだ」。松沢知事は一時、県の負担を「ボイコットする」と宣言。だが、県民から「神奈川だけ給付額が少なくなるのか」と不安視する問い合わせが寄せられ、「迷惑をかけるのは本意ではない」と新年度予
今、全国で「授業料が払えずに卒業できない生徒をつくらない」と懸命な努力がされています。首都圏のある私立高校を訪ねました。(荻野悦子) 「毎年、何人かは必ず、授業料を滞納する生徒がいます」と学校事務の授業料納付係の責任者が語ります。 一人ひとりについて、家庭訪問も含めて保護者と連絡をとり、状況を把握しながら、納付の手だてを一緒に探ります。この高校では授業料滞納がある場合、進級や卒業に向けて、いつまでにどうやって納めるのか、延納計画を出させます。滞納が全額の場合には仮進級に、3年生の場合は完納できなければ卒業延期になります。 「私学は学校の経営そのものが成り立たなくなってしまいますから、厳しくせざるをえません」といいます。 半年で27万4700円 沙穂さん(18)=仮名=は今年、卒業式の直前になって09年10月からの自分の授業料、27万4700円が未納になっていることを知りました。卒業式の予行
民主党が昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)の目玉とした高校授業料を無償化するための法案が25日の衆院本会議で審議入りした。 政府は年度内成立を目指しているが、野党は私立高が完全無償化されない点などを問題視している。 法案は4月から、〈1〉公立高校を運営する自治体に授業料相当額を交付し授業料を無償とする〈2〉私立高は、公立高の授業料相当の就学支援金(年11万8800円)を支給する――内容だ。自民党の審議復帰後に開かれた本会議では、元高校教師で同党の馳浩氏が「やむを得ず私立に通うことになった場合の負担は重い」と、公立との格差を指摘した。 全国私立学校教職員組合連合によると、私立の1年間の授業料の平均は約35万円。法案は年収350万円未満の世帯の生徒がいる場合、就学支援金を最大2倍まで増額することで一定の配慮を示しているが、それでは不十分というわけだ。 政府は当初、年収500万円未満の世帯の生
文部科学省は16日、高校授業料の実質無償化に合わせ、所得税と住民税の特定扶養控除を縮減した場合、各世帯の無償化メリットがどの程度減るか試算した結果を公表した。公立高校生1人がいて、課税所得500万円の世帯では、無償化で11万8800円助成されても、増税分との差し引きでメリットは5万6800円に減る。 財政難から新政権がマニフェストの見直しを進める中、財務省側が高校無償化の所得制限を提案。これに、「従来の授業料減免の拡大となってしまい、無償化ではなくなる」と反発した文科省が特定扶養控除の縮減で財源を捻出(ねんしゅつ)する対案を示し、政府内の最終調整が続いている。16日に民主党がまとめた来年度予算重点要望には「所得制限は設けない」との文言が入った。 特定扶養控除は、教育費がかさむ16~22歳の子を持つ世帯を支援するため、所得から一定額を差し引いて税額を算出する仕組み。文科省は16~18歳に限り
小学校英語の必修化を前に文部科学省が無償配布している補助教材「英語ノート」の予算が、政府の「事業仕分け」で廃止になり、全国から困惑の声が殺到している。 教科書がない小学校英語では貴重な教材だけに、校長代表らが同省に「継続」を直訴、350件の廃止反対意見なども寄せられている。 「ノート」は、ほとんどの公立小で英語教育の先行実施が始まった今春、約250万冊を配布した。多くの教師が英語導入に不安があり、指導法も確立していないため、不安の解消と教える内容の地域格差を小さくする狙いがあった。 要求額は総額8億5000万円だが、事業仕分けでは、「なぜ小学校で英語を教えなければならないのか」と「そもそも論」が仕分け人から噴出。「デジタル化して学校ごとに印刷すればいい」との意見も出て、30分程度で「廃止」とされた。 この結果に、文科省には当日11日から問い合わせが殺到。意見メールや電話350件のうち300
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