政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で「廃止」の判定が出た文部科学省の「地域科学技術振興・産学官連携事業」について、信大(本部・松本市)は27日、「研究の進展に大きな支障が生じる」として、国に事業継続を訴えていく方針を明らかにした。大学側は「廃止された場合、研究員や事務職員53人の解雇につながる可能性がある」としている。 山沢清人学長らが30日、同大本部で会見して説明する。 同事業は、地域の特色を生かした研究開発を国が支援する目的で、事業費は268億円。信大は地域ブランドやナノテクノロジーなどの研究計画を進めており、大学の推計によると研究員や事務職員のうち53人の人件費約1億8千万円余を同事業により賄っているという。 同事業は13日の事業仕分け作業で「国が支援する必要性は低下している」「効果が不明」などとされ、廃止の判定を受けた。仮に来年度以降の事業廃止が決まれば、事業費の割り当てはな